焼津市議会 2000-09-04 平成12年９月定例会（第４日） 本文
ごく最近の世界の動きでも、この春、国連本部で開かれた核不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議は、国際世論の高まりの中で、アメリカを初めとする核保有国が、核兵器廃絶に向けた明確な約束を合意文書に盛り込むことで、これまで繰り返してきた究極的廃絶の立場が破綻をしたことであります。世界の反核世論はこのように進歩発展しているのに、被爆国、被爆市の宣言が、究極的では時代遅れも甚だしいと言わざるを得ないのです。
ごく最近の世界の動きでも、この春、国連本部で開かれた核不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議は、国際世論の高まりの中で、アメリカを初めとする核保有国が、核兵器廃絶に向けた明確な約束を合意文書に盛り込むことで、これまで繰り返してきた究極的廃絶の立場が破綻をしたことであります。世界の反核世論はこのように進歩発展しているのに、被爆国、被爆市の宣言が、究極的では時代遅れも甚だしいと言わざるを得ないのです。
学校の中では低学年から詰め込まれた教育の中で、もう大変な思いして、子どもたちはストレスがいっぱいだから、改革しなきゃいけないって、国連の子どもの権利委員会が言ってるのに、そういう方向じゃなくて、地域に子どもたちをほうり出すと言うと言葉は悪いですけども、詰め込みを改善しないで体験学習とか総合学科は増やして、基礎学力はもうますますつきにくくなってしまう、そういう文部行政を今進めてるんですよね。
同 蒔田勇一 同 石田嘉弘 同 岩辺宏康 同 中野隆雄 同 片野伸男 同 鈴木佳子 同 岡田嘉哲 発議案第４号 「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書 人類と地球環境の持続的発展を目指して、平成９年12月に京都で開催された国連気候変動枠組
このような観点から、総務文教委員会審議の紹介議員の補足説明で私は、国連児童の権利に関する委員会の日本政府に対する最終見解を引用いたしました。この最終見解は全49項目からなり、その９割に及ぶ44項目が子供をめぐる深刻な事態の懸念や是正すべき勧告になっております。言いかえれば、世界の国々が日本の学校教育、社会教育、大人社会に懸念をすると同時に、是正すべきことを勧告しているということであります。
ことしの６月５日、国連で約190カ国の政府代表や、ＮＧＯの代表が、世界各地から集まり、女性2000年会議が開かれました。日本政府からは、男女共同参画審議会の岩男寿美子会長が参加し、女性のエンパワメントと、女性権利の尊重を強調した代表演説を行っています。この会議は、1975年の第１回世界女性会議から、５年ごとに会議を開き、ことしが第５回に当たります。
国連子供の権利委員会が日本政府に対しまして勧告をしております。また、世界の国々から指摘の受けている日本の教育のあり方、受験中心の教育から子供たちを開放し、子供の成長と発達に中心を置いた学校づくりを進めることが今求められているのではないでしょうか。また、子供にばかり道徳を押しつけるのではなく、大人社会に道義を確立する必要があります。
1981年からの国連、国際障害者の10年はノーマライゼーションの考え方を広め、バリアフリーの社会をつくろうという目標を示した時代でしたが、法的な裏づけもないままに、十分な取り組みをするところまでは至りませんでした。 しかし、1994年９月、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建造物の建築促進に関する法律、すなわちハートビル法が施行されました。
国連子どもの権利委員会は一昨年、日本政府に対し22項目の懸念事項と、それに対する提案と勧告を行いました。その内容は、日本の子供たちの人権侵害の実態を学校教育、社会、文化など全面にわたって指摘し、日本政府の誠実な実行を強く求めるものになっています。
国連の子どもの権利委員会は「極度に競争的な教育制度」のもとで、ゆとりを奪われストレスと発達困難を強いられている子供たちを救い出すよう日本政府に「勧告」した。教育改革もさることながら、子供たちが安心して遊んだり学んだりできる「居場所作り」が地域に何よりも必要ではないかと考え、以下について伺う。 1) 不登校児のチャレンジ教室の平成11年度の実績と成果はいかがか。
それから、きょうも行われるのだと思うんですが、６月５日から９日まで、ニューヨークで国連特別総会、女性2000年会議というのが開催されております。大きく価値観が変わる中で、21世紀に向けて女性の人権を守り、男女平等の社会を実現するその方策を検討する会議です。
98年、国連子どもの権利委員会からも、日本の学校教育は高度に競争的な教育制度になっており、それが子どもにストレスを与え、発達障害を起こしている。また、暴力やポルノなどが、子どもの世界に入り込むのを防ぐ、子どもたちを守る有効な手だてが講じられていないと、政府に改善を求める勧告書が来たのは、以前も申し上げました。 しかし、政府は、この勧告に耳を傾けず、事件が起こると道徳教育を盛んに言います。
本格的な高齢社会の到来に当たり、高齢者の自立、参加、ケア、自己実現、尊厳という「高齢者のための国連原則」を踏まえ、高齢者が地域の中で積極的な役割を果たし、生きがいを持って生活できる環境づくりを目指し、また、介護が必要な状態となっても、高齢者がみずからの意思に基づき、その人らしい自立した質の高い生活が無理なく送れるような社会づくりを目指しており、その上で、「安心していきいきと暮らすことのできるまち浜松
国連でも、昨今、21世紀は現在の宗教を中心とした地域紛争から、水を中心とした紛争が世界的に広まっていくと、全世界に警告したのであります。 水の都と言われた当市でも、楽寿園を中心とした水の枯渇は、景観を初め市民生活に大きな影響を及ぼしています。
御存じのように、現在国連人権の10年ということで、人権教育のための国連10年、1995年から2004年までのこの10年間、こういった形で国連で取り決めまして、人権教育の果たすべき重要性が再認識されている。特に冷戦が終わって勃発する民族戦争あるいはさまざまな暴動、テロと、そういった本当にこのままほっぽかして置けないこういった大変な問題につきまして、そのかぎを握るのは人権教育であると。
その後わずか 200年くらい後の1972年には、ストックホルムで開かれた国連人間環境会議で、地球環境の危機宣言、人間環境宣言が発せられています。その後二十七、八年経過している現在は、ますますオゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨、森林破壊など地球規模で深刻さが増し、資源の消費量と廃棄物の量は地球には耐えられない、そんなレベルとなってきております。
これは、1989年に国連総会で採択をされましたが、日本はおくれること５年、1994年にこの条約を批准いたしました。この条約は、18歳未満のすべての子供を対象とした子供としての権利や自由を尊重し、子供に対する保護と援助を促進することをめざしたものであります。 そこで、教育長にお伺いをいたします。
新たなミレニアム、千年紀が始まるに当たり、世界を戦争と暴力の文化から、平和と非暴力の文化へと転換させることを目標に、国連は本年、平和の文化の国際年と位置づけています。そして、2001年から平和の文化と世界の子供たちの非暴力のための国際10年が始まります。私はこの千載一遇のこのときに当たり、かねてから議会にも提案させていただいております静岡発の国際交流について質問をいたします。
昨年３月、我が国では、国連食糧農業機関の国際行動計画に従って、世界のマグロ資源の保存を図る観点から、遠洋マグロはえなわ漁船の２割減船を実施し、本市においても７隻の減船が行われたところである。一方、その廃絶が求められた便宜置籍マグロ漁船は、今なお放置され、我が国減船隻数の２倍に達する規模で操業を続けておる現状であります。
国連の子どもの権利委員会からは、すべての国民一般に、子どもの権利条約について学び、競争教育によって休息・余暇が欠けストレスにさらされている子どもたちの現状を改善するよう勧告されましたが、政府は求めていない家庭教育ノートをまき、やるべきことをやっていません。リストラ、失業という不安定な親の家庭に対し、家庭教育ノートは全く効果ありません。
1999年３月、わが国ではＦＡＯ（国連食糧農業機関）の国際行動計画に従って、世界のまぐろ資源の保存を図る観点から、多額の公的資金を投資し、遠洋まぐろ延縄漁船の２割（132隻）減船を実施し、焼津市においても７隻の減船が行われたところである。 減船廃業した132隻は、国際的資源管理のルールを守ってきた漁船である。