静岡市議会 2022-02-05 令和４年２月定例会（第５日目） 本文
まず、本市は平成30年に日本政府からＳＤＧｓ未来都市、国連からＳＤＧｓハブ都市に選ばれ、日本、世界のＳＤＧｓ先進都市として、ＳＤＧｓを５大構想などの市政へ組み込み、情報発信、普及啓発の３本柱で推進してきました。
まず、本市は平成30年に日本政府からＳＤＧｓ未来都市、国連からＳＤＧｓハブ都市に選ばれ、日本、世界のＳＤＧｓ先進都市として、ＳＤＧｓを５大構想などの市政へ組み込み、情報発信、普及啓発の３本柱で推進してきました。
平成25年度には静岡市初の本格的な国際会議である国連軍縮会議を開催したほか、積極的なポートセールスによるクルーズ客船の誘致などにより、清水港のにぎわいづくりを促進しました。一方、議会提言を受け、南アルプスユネスコエコパーク登録は、本市の地域資源の価値向上と交流人口の拡大につながったと考えております。 ４つ目は、健康長寿の取組です。
それに対する確かな指針となるのが、2030年に向け国連が全会一致で定めたＳＤＧｓの17の国際目標です。今年の秋、エジプトで開催される国連気候変動枠組条約第27回締結国会議の場で、参加各国の間で新たな合意が達せられるのかが注目されます。 国においては、岸田文雄首相が、経済再生の要は、新しい資本主義の実現にあるとの方針を打ち出しました。
国連の1.5度特別報告書では、2030年までに大気中の温室効果ガス（大半は二酸化炭素）の排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命に比して1.5度まで抑え込むことができないことを明らかにしました。
先日閉会した国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）では、会議の終盤でパリ協定で掲げた産業革命前からの気温上昇を 1.5度に抑える努力目標を格上げし、各国が目指す世界目標に位置づけられることとなりました。
2015年に国連で15年後の2030年達成の17の目標と 169のターゲット、これを定めた持続可能な開発計画として合意しました。 6年たった今、ロゴもちまたにあふれていますが、国民の認知はやっと半数になったくらいと認識しています。しかし、この目標の達成は、実は、待ったなしであり、私たちの生存、そして地球の未来がかかっています。ＳＤＧｓを掲げることには覚悟が必要です。
その中では、国連サミットで採択されたＳＤＧｓに対応した取組方針が示され、誰一人取り残さない、そのことを取り上げ、福祉に関連する目標達成に向けた取組を推進するとしています。 そこで、難病者等への市としての取組と就業支援に対する取組、課題についてお伺いします。
国連は、2010年と比べて2030年までに45％削減を最低限求めています。そうした点でいいますと、今、日本のこの目標値というのは、国連の目指す目標より低いということが現実的にあるわけですね。ぜひ、せめて国連の目指す目標に引き上げていただきたいということが１点。 もう１点は、やはり石炭火力というのはＣＯ２を排出します。
レジ袋有料化の理由について、環境省の資料によりますと、近年、海洋プラスチックごみ問題をはじめ、プラスチックをめぐる地球規模の環境問題への対応が世界的課題となっており、また国連環境計画の調査で、１人当たりのプラスチック容器包装廃棄量が主要国の中で日本が２番目に多いこと、日本では国民１人１日１枚のレジ袋を使用しているという試算があり、国民一人一人の行動変容が必要であることを有料化とした理由として挙げております
ＳＤＧｓは、2015年９月、国連サミットで全会一致で採択された、世界が合意した持続可能な開発目標です。キーワードは誰ひとり取り残さない。2030年までを期限とする世界共通の17の目標により、貧困や飢餓や暴力を撲滅し、地球環境を壊さず、経済を持続可能な形で発展させ、人権が守られている世界を実現することを目指しています。
環境局の審査でもお願いしたんですが、地球温暖化が危機的状況となって、2030年までに気温上昇を1.5度以下にしないと、地球が壊滅的な、取り返しのつかない危機を招くと国連では警鐘を鳴らしています。本市が所有している施設の省エネ化、そして再生可能エネルギーを活用できる施設にすることは、やはり地球を守って、子供たちの未来を守ることだと思います。2030年まであと９年しかありません。
今後様々な事業がある中で、省エネしながらも新たな電力、必要な事業が生まれたりとかっていうせめぎ合いの中で減らしていく事業になっていくと思いますが、国連は2030年までに45％削減して気温の上昇を1.5度以下にしないと壊滅的な状況になると言っていますから、あと９年しかありません。
2017年 9月20日の国連で調印された核兵器禁止条約は、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達したため、2021年 1月22日に発効となった。 しかし、この条約については、アメリカ、ロシア、中国など国連常任理事国を含む核保有国が批准していない等の理由により我が国は条約へは署名・批准をしていない。
地球温暖化対策についてですが、世界気象機関ＷＭＯは国連の専門機関で気象、気候など、科学情報を提供する機関です。ＷＭＯは、今後５年間のうち、少なくとも１年間で世界の年平均気温が一時的に産業革命前を1.5度上回る可能性があると発表しております。 地球の金星化が進まないよう地域の未来のため、温暖化対策をしっかりと行っていただけるよう申し上げ、質問を終わります。
父が逝去する前年に、我が家で農業を継続するか否かについて家族会議の中、次兄が持参した国連レポートを根拠として、我が家では米作りの継続を決めました。そのレポートの内容について、まず御紹介させていただき、皆さんとの考え方の共有を図りたいと思います。
国連のＩＰＣＣ、1.5度特別報告書は、2030年までに温室効果ガスの排出を2010年に比べ45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温が産業革命前に比べ1.5度以上上昇、破局的な気候変動を招くと警鐘を鳴らしています。毎年発生する豪雨災害など、今まさにその事態が進行しています。
国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓ。世界を変えるための17の目標の 1つに、ジェンダー平等の実現が掲げられています。本市では、以前から、男女共同参画推進委員会を中心に、男女平等や男女共同参画社会について、啓発推進活動を行ってきました。かつては、「かけはし」という名称の情報誌を作成し、全戸配布してきました。
1989年に国連総会で子どもの権利条約が採択され、日本でも1994年に批准しました。子どもの権利は大きく分けて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利等として、これらの権利をしっかり実現し、保障することが求められてきました。 子どもを取り巻く環境を整える取組を進めているにもかかわらず、少子化はさらに進み、日本の子どもの貧困率は高く、格差社会による課題も増えています。
エネルギー問題など、国連が掲げた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念を経営に取り込み、企業戦略と捉えている企業も増えています。三島市としても、脱炭素社会の実現を環境問題だけにとどまらせず、経済と環境の好循環を図っていくことを目的に、官民一体の官民連携協議会、ワーキンググループを設置できないか提案しますが、見解を伺います。 ◎市長（豊岡武士君） 岡田議員に私から御答弁を申し上げます。
1948年、国連総会で世界人権宣言が採択され、憲法25条第１項では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がうたわれ、これらはケアラー全員に該当する条文であります。 さらに、ヤングケアラーについては、1959年の国連版児童の権利に関する宣言の採択、憲法26条の教育を受ける権利、27条３項、児童はこれを酷使してはならないとされ、さらに児童の権利条約では、守るべき存在として詳細に述べられています。