伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
私はそうではなくて、本来やるべきことは、国消国産、また、地消地産、つまり国内で消費するものはできるだけ国内で生産する。また、地域で消費するものは、できるだけ地域で生産していく。こういう考え方の下に、新しい作物も入れていくと。 私はかねてから申し上げているんですけれども、例えばほとんどというか、大層を今海外から輸入されているもので、健康にいいとされているもの、これを国産で作る。地域で作る。
私はそうではなくて、本来やるべきことは、国消国産、また、地消地産、つまり国内で消費するものはできるだけ国内で生産する。また、地域で消費するものは、できるだけ地域で生産していく。こういう考え方の下に、新しい作物も入れていくと。 私はかねてから申し上げているんですけれども、例えばほとんどというか、大層を今海外から輸入されているもので、健康にいいとされているもの、これを国産で作る。地域で作る。
そうすると、僕は国産はもちろん愛用の人間ですけれども、やはり袋井市の公用車の電動化というのか、進めるためには外国産、今国名を挙げたけど、別にその国のことを限定しなくていいんですよ、それはね。外国の車で、ＥＶ車で安い、しかも性能がいいのも今後ますます出てくると思うわけ。日本は立ち後れております、残念ながら。
私たちが仕入れる国産の牛肉、豚肉よりもですね、市内産の牛肉、豚肉はですね、仕入れ値が少し高いということと、あと、数量の確保というところで、常に使うというのは、非常に厳しいと思っておりますが、年、数回は意識をして、現在も、市内産の牛肉、豚肉を仕入れて、子供たちに紹介しながら提供しておりますので、継続していきたいし、予算の中で回数を増やすことができれば、増やしていきたいと考えております。
次に、②番、外国産の原材料への対応についてでありますが、学校給食においては国産の食材を主に使用しておりますが、パプリカ等は外国産を用いることもございます。これらにつきましては、食品衛生法上の基準を満たしておりますことから、安全に問題はないと考えております。 また、加工食品につきましては、製品規格書を納入業者に提出させ、残留農薬等が基準に収まっていることを確認しております。 以上です。
現在は学校給食会というところを通じて、伊豆の国市のあいちのかおりを中心に、全量伊豆の国産のお米を使っております。そういったことで、今後、有機米にそちらの部分を切り替えながら、いけるかどうか、ここを今研究しているところでございますので、必ずしも今すぐできないかということではなくて、一歩一歩そちらのほうの取入れについては研究をしている最中でございます。 ○議長（内田隆久君） 高橋議員。
また、道路につきましても、基本的には県内、県東部あるいは県西部、あるいは県外も含めた国産材が基本的に運ばれてくるという状況でございます。
また、新型コロナウイルスに対する服用薬も既に承認・処方がされており、11月22日には、塩野義製薬が開発した国産初の飲み薬である「ゾコーバ」が緊急承認され、既に処方が始まっております。
イとして、信頼構築の基礎となる地産地消に向けては、食育活動を通じた需要の底支えはもとより、地域の食材、食文化の継承や食育、地産地消、国産回帰の推進に向け、地場食材の学校給食への提供支援の継続、拡充に取り組むとともに、生産者、医療機関、福祉施設、食品加工業者等の連携による病院食、介護食等への利活用の推進を図ることが必要と考えますが、現状と課題についてお伺いをいたします。
要旨の（２）、純国産ワクチンの開発状況はどうなっておるのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（３）、感染した場合の対応について、以下お伺いいたします。 ①、全数把握の見直しの前と後ろではどのように変わりましたか、お伺いいたします。 ②、マイハーシスにログインできない方のサポートについてお伺いいたします。 要旨の（４）、家族全員が感染した場合は食料の確保が困難になります。
昨年の３月頃から輸入木材の高騰に伴う国産原木価格の高騰や、調達困難を原因とする、いわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生し、一時期ほどの高値ではないものの、木材の市場価格が高止まりしている状況が続いております。この木材価格の高騰を逆手に取り、森林整備につなげることはできないかとの御提案ですが、幾つかの点について課題が残ります。
それから、３回目までのワクチン接種は、最初はフジヤマ病院というので報道があったものですから、それが個別の医療機関でも対応できるということですが、やはり新型コロナウイルスワクチンの保管だとか医療機関の対応というのは、３回目までというのは、ノババックスという今までと違う国産の、武田薬品ですか、新型コロナウイルスワクチンだということで、保管方法とか医療機関の対応というのはその辺できるのかどうか心配なのです
今回フォレストエナジーは、基本は県内の木材、それを中心に、県外も含めて今後なってくるということもありますけれども、そこを中心に国産材を使っていくのが基本に置いているというところの事業計画になるということでございます。
◎教育長（西島玉枝君） まず、地産地消の捉え方でございますけれども、文部科学省が実施する学校給食栄養報告調査のうち、学校給食における地場産物・国産物利用状況調査において、当該都道府県で生産、収穫、水揚げされた食材を地場産物と言うとされているため、三島市では地場産物の使用割合を静岡県内産と定義しております。
そのため、今年度の上半期は、一部の食材については既に契約した価格で実施しているものもあり、また小麦粉は県内産を使用するなど、国産の食材を主として使用しているため、物価高騰の影響はある程度は抑えられております。また、野菜類については、三島市学校給食農業生産者研究会の協力により、生産者から直接購入していることが多いため、価格は比較的安定していると考えられます。
なお、新たな保安基準を満たす自動ブレーキについては、国産車は令和３年、昨年ですね、11月以降に販売される新型車に段階的に義務づけられており、輸入車は令和６年７月以降に販売される新型車へ順次義務化されることになっています。
実は、このことは国産よりも輸入肉のほうが輸送単位が少ないとかコストが安くなる理由でもあります。そういったことも示唆していますが、いずれにせよ、地球環境の持続可能性を考える上では、食の問題について向き合わないといけません。 資料4)を御覧ください。
次に、オクシズ地域については、林業機械などの基盤整備と間伐、搬出を円滑に行う木材生産体制の構築を一体的に支援し、新型コロナに端を発する国産材不足の改善と、静岡市産材の安定的な供給に向けて取り組みます。 次に、しずまえ地域については、今年度に作成した新しいロゴマークを活用して、しずまえ鮮魚の流通促進とブランド認知度の向上を図るとともに、サクラエビの資源量調査への支援や融資制度などを継続します。
次に、（２）、国産ワクチンなどの接種を望む方への対応についてですが、現在国産ワクチンは開発の途上であり、薬事承認されたものはございません。また、３回目までの接種に使用するワクチンは、国の管理の下、県から各市町に配分されていますので、市独自の判断で行えるものではありません。
この中で具体的な取組の１つといたしましては、国産の有機食品を取り扱う小売店や飲食関係事業者と連携し、ＳＤＧｓの達成等に貢献する有機食品の需要を喚起する、有機食品の消費拡大が挙げられております。
今ファイザーでずっと進んできて、ここに来て大分国産ワクチンの予定が2022年度中には何とかいくというような話を聞いております。その中で、今年度中に国産ワクチンが開発されて供給開始となった場合、この中に、３回目のワクチンの中にそういったものが取り入れることができるかどうかお伺いします。 ○議長（小松快造議員） 健康増進課長。