静岡市議会 2021-12-08 令和３年 厚生委員会 本文 2021-12-08
協会けんぽは7.5％、組合健保は5.8％、これは国民健康保険中央会の「国保のすがた」の2017年によるものなんですけど、既に所得の１割にも達しているという状況ですので、これ以上値上げするというのは、本当に生活そのものが成り立たなくなるんじゃないかという危惧を持っています。
協会けんぽは7.5％、組合健保は5.8％、これは国民健康保険中央会の「国保のすがた」の2017年によるものなんですけど、既に所得の１割にも達しているという状況ですので、これ以上値上げするというのは、本当に生活そのものが成り立たなくなるんじゃないかという危惧を持っています。
続いて、②、出産費用の平均金額ですが、国民健康保険中央会の調査によりますと、平成28年度の時点で出産費用の全国平均は50万5,759円、同じ時点での静岡県の平均は49万9,655円であり、最新の実態調査については現在国が実施中とのことでございますが、いずれにいたしましても平均的に50万円程度の費用がかかっていると見受けられます。
要旨の（１）、全国知事会、全国都道府県議長会、全国市長会、全国市議会議長会、国民健康保険中央会などが2012年に、全国知事会は2013年、2014年、2017年、2018年と国民健康保険制度に対し協会けんぽ並み負担率を求める、財政基盤強化、国定率負担の引き上げ、国庫負担割合の引き上げなどを提言、要望しています。
11月19日、地方６団体、国民健康保険中央会等の共催による「国保制度改善強化全国大会」が東京で開催され、「医療保険制度一本化の実現」、「国保財政基盤強化策の拡充強化」など９項目から成る決議が全会一致で議決されました。 大会終了後、国会、政党、政府関係者に対して、10班を編成して要望活動を行い、静岡県を代表いたしまして私が民主党代表に対し、決議の実現方について面談の上、要望を行いました。
健康長寿のまちづくりは全国でもさまざまな取り組みが行われていますが、国民健康保険中央会が2001年に発表した医療・介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する研究でも、温泉を活用することで保健効果が高まり、医療費の抑制につながっていると報告されています。町には国民保養温泉である畑毛温泉や湯～トピアがあり、温泉を活用しての健康長寿のまちづくりの条件は十分にあると考えます。
このことについて、国民健康保険中央会というところが監修した運営協議会委員のための国民健康保険必携、これは2010年版です。社会保険出版社というところの書籍がありますが、その中で、「国民健康保険事業は、地域住民の福祉増進の一端を受け持つものであり、一般の福祉行政と無縁ではありません。一般の福祉行政と多分に重複したり、共同して行ったりする面があるわけです。
一方、国民健康保険中央会の主導で、医療と健診、介護の情報がデータベース化される、国保データベースシステムが平成26年３月から稼働する予定と聞いています。こうしたシステムの活用も出てくると思います。
加えて所得に占める１人当たりの保険料の負担、これは2008年度に国民健康保険中央会の示したものですが、大企業の組合保険は、所得に占める１人当たりの保険料は3.1％、中小企業を中心の協会健保が４％であるのに対して、国保は10.5％に上ります。企業の折半がない上に、一般会計からの繰り入れを減らしたり、高齢化に伴う医療費増加で値上げ傾向にあります。
国民健康保険中央会によると、所得に占める１人当たりの保険税の負担（2008年度）では、大企業中心の組合健保が3.1％、中小企業中心の協会健保が４％ですが、国保は2008年度で10.5％です。今回の値上げで、裾野の場合は12％かというような割合にもなっています。企業のような折半分がありません。また、高齢化に伴う医療費の増加で負担が多くなっているというような現状もあります。
また、平成23年２月14日付、厚生労働省保険局国民健康保険課の説明資料の後発医薬品（ジェネリック）の使用促進策によりますと、差額通知の促進は平成23年度から、すべての保険者及び広域連合で対応できるようにすることを目的としまして、１つ、国民健康保険中央会にシステム開発経費を補助、２つ、国民健康保険中央会は、国民健康保険団体連合会が保険者から差額通知の作成事務を受託できるようシステムを提供、３つ、保険者
38 ◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君） 国保会計におけるジェネリック薬品との差額通知についてでございますが、現在、国民健康保険の医療費審査・支払業務は、都道府県国民健康保険団体連合会に委託しておりますが、これを統括します社団法人国民健康保険中央会におきまして、平成23年度に電算システムを統一すべく開発中でございます。
国民健康保険中央会調べでも、モデル世帯、年収300万円で４人世帯の方の平均保険料は、健康保険世帯では８万円から14万円、国民健康保険世帯は20万円から32万円で、負担が重いことがわかります。当市の場合のモデル世帯では、所得200万円の４人家族の世帯では26万9,900円とのことです。 保険料が高くなってきた原因の一つが、国庫負担の減額です。
2004年に国民健康保険中央会がまとめました『国民健康保険の安定を求めて』によりますと、市町村国保の加入１世帯当たりの年間所得は153万円、保険料の１世帯当たりの調定額は15万6,000円、それに対して政府管掌健康保険は年間所得237万円程度で保険料は本人負担分で15万9,000円、組合管掌健康保険では１人当たりの年間所得は381万円程度で保険料は本人負担分が17万6,000円となっています。
審査に先立ち、当局より国民健康保険中央会発行の資料に基づいた医療保険制度の変更についての説明があり、その後、審査に入りました。
５番目には、新聞の折り込み広告にて、ことし３月15日の国民健康保険中央会の発行で、新聞半分の大きさ、４ページの見開きです。ポイントを１から７まで、高齢者にもわかりやすい大きな字で全体の姿を説明してありました。 そして、湧水クラブなどへの説明会など、各総会の機会をとらえまして実施していく予定を聞いております。
出先が、国民健康保険中央会というところから、これ後期高齢者医療制度の改正から、今言いました健康診査に関しまして、そういったものがあったんですが、その一番最後に、４０歳から７４歳までの健診が新しくなりますということで、この基本検査、特定基本診査の内容が載っております。
一番最後の裏面に書いてありますのは、発行は国民健康保険中央会というところが配付をいたします。これにつきましては、２０年４月から医療制度改革でいろいろなものが変わります。その内容を大まかに書いてあります。 ポイントの１でございますけど、１枚目をめくってください。
高齢者医療制度に伴います財政措置につきましては、国民健康保険中央会や全国市長会などを通じ、補助金などの要望を行っているところであります。 所得割と均等割を50％に近づけ、７割、５割、２割の軽減策が得られるようにしたとしているが、その分、平均所得以上の人はたくさん払うよう均等割を47.49％の３万6,000円に設定をしておる。
95ページの一番上段の運動推進貯筋事業委託料、68万1,000円のことについての内容についてのご質問でありますが、この事業につきましては、在宅で介護予防が必要かつ各種事業に未参加な高齢者に対して、来庁可能なサロンで運動に関心を持ってもらうことを目的に、国民健康保険中央会が中心となり、国保連合会を通じて国民健康保険補助事業として「貯筋をしてみんなで元気になろう」をスローガンとして行う事業であります。
そうした中、国民健康保険中央会の調査では、介護保険の給付費が制度発足以来初めて、４月から３カ月連続して減少しているとのことであります。袋井市の４月以降の介護保険給付費の状況はいかがでしょうか、お示し願いたいと思います。 ケアプラン作成に対する介護報酬が、要介護度の低いものは低く、要介護度の高いものは高く変更されました。