袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第１号） 本文
繰越額は８億9,100万円余で、財源につきましては、既に収入をしている国庫支出金が１億2,000万円余、文化振興基金が300万円余、令和６年度に収入をいたします未収入特定財源が６億1,100万円余、一般財源が１億5,600万円余でございます。 次に、報第８号 令和５年度袋井市下水道事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。
繰越額は８億9,100万円余で、財源につきましては、既に収入をしている国庫支出金が１億2,000万円余、文化振興基金が300万円余、令和６年度に収入をいたします未収入特定財源が６億1,100万円余、一般財源が１億5,600万円余でございます。 次に、報第８号 令和５年度袋井市下水道事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。
なお、この工事に係る財源内訳といたしましては、国庫支出金が１億1,000万円、企業債が２億2,027万円、単独費が６万円となっております。 次に、同じく１款資本的支出、１項建設改良費の令和５年度公共下水道整備事業における長5006号線マンホール蓋取替工事ほか２件の工事に係る経費であります。
◎副市長（磯崎猛君） 答弁は今、部長が申し上げたとおりなんですけれども、ひとつお伺いをしたいのは、地方自治体というのは、国からの交付税であるとか国庫支出金、これを介して財政運営を行っている。国の影響を受けるわけですけれども、地方交付税が自由裁量がないというようなことで議員がおっしゃったんですけれども、そこを私は理解できません。
15款国庫支出金につきましては、１項国庫負担金から３項国庫委託金を合わせまして30億9,067万3,000円を計上しております。主な内容としましては、生活保護費、自立支援給付費、児童手当等の負担金、子ども・子育て支援、出産・子育て応援等の交付金、道路更新防災等対策事業費等の補助金であります。
15款の国庫支出金につきまして、補正前の額に１億3,900万円を追加して、40億6,248万6,000円としております。これは２項の国庫補助金の増額であります。 87ページをお願いいたします。 次に、歳出でございます。 ３款の民生費において、補正前の額に１億3,900万円を追加して、88億7,969万1,000円としております。これは１項の社会福祉費の増額であります。
主な財源は、市税が150億7,000万円余、国庫支出金が69億2,000万円余、地方交付税が35億5,000万円余、市債が34億2,000万円余でございます。 主な性質別の歳出では、扶助費が9.5％の増、人件費が9.1％の増、補助費等が1.8％の増、投資的経費が4.6％の減となっております。
15款の国庫支出金では、補正前の額に４億6,242万円を追加して、39億2,348万6,000円としております。これは２項の国庫補助金の増額であります。 19款の繰入金では、補正前の額に69万6,000円を追加して、８億2,385万9,000円としております。これは２項の基金繰入金の増額であります。 次に、７ページ、歳出になります。
給食センターの統合、総事業費は60億1,000万円かかったということでありますが、その中で国庫支出金と地方債、こういった特定財源を除くと一般会計からの支出は1,000万円でありました。そういった中で、財政が厳しい中で特定財源を使ってやったということでご理解いただきたいと思います。 そして、今ご指摘の財政が厳しくなった原因でございます。これは税収減が続いておりますが、歳入も減少しております。
18ページ、２項４目保育園費、民間保育園運営事業は、公定価格の単価上昇に伴う民間保育園運営費及び地域型保育給付費の増額、３項１目生活保護総務費は、被保護者調査に関する調査項目の追加などに伴う生活保護システム改修費の増額、２目扶助費と、19ページの３目生活困窮者自立支援費は、令和４年度の事業費確定に伴う国庫支出金返納金の増額です。
15款の国庫支出金につきましては、補正前の額に1,118万5,000円を追加して、34億6,106万6,000円としております。内訳といたしまして、１項の国庫負担金が91万1,000円の増額、２項の国庫補助金が1,027万4,000円の増額であります。 16款の県支出金につきましては、補正前の額に171万1,000円を追加して、13億9,436万4,000円としております。
令和４年度決算の歳入総額は、市債の大幅な減少や国庫支出金の減少により、前年比約24億7,000万円の減少となりました。自主財源の柱である市税は、市内主要企業の収益が上がり、法人市民税が１億7,000万円増収となり、コロナ禍前水準への回復傾向と明るい兆しを感じます。しかし、個人市民税は微増ではありますが、物価高などで市民の生活は依然として厳しい状況が続いています。
また、依存財源は、令和３年度に実施された臨時特別給付金のための国庫支出金や固定資産税の特例措置を補填するための地方特例交付金の減少、また臨時財政対策債や新ごみ処理施設建設に伴う地方債の借入額が減少したことなどにより、金額、構成比ともに減少をしております。依存財源の減少は、年度ごとの特殊要因が影響したものであると捉えております。 次に、（２）歳出の性質別決算額についてであります。
その一番上の一般管理費のところでの質問ですけれども、やはり消防にかかるのは税金で賄うということで、国庫支出金、つまり国から県の支出金、それから、ここにははっきり書いていないけれども、我々の市税からの、一般会計からの、これは繰入金のほうに入るのかな、そういったもので基本的に賄うわけですよね。 それで、質問は、諸収入というところがありまして、2,128万円余ですか。
さらには、それが２番の急傾斜地のことについてでありますし、液状化対策のことについてでありますが、いろいろお話をいただいたわけですけれども、なかなか大地震が発生すると災害復旧に要する経費がかかるということは当初から申し上げているとおりでありますし、答弁の中にもあったわけですけれども、それぞれ災害復旧に要する経費については、基本的には国庫支出金や市債などによって財源確保された制度になっておりますが、市債
依存財源につきましては、前年度と比較し、地方交付税や地方消費税交付金などが増収とはなりましたが、国庫支出金や市債、地方特例交付金などの減によりまして11.2ポイントの減となったものでございます。 また、自主財源である市税の収入未済額につきましては、滞納処分の強化など収納対策に取り組まれている結果、収入未済額は、前年度と比較いたしますと、7,417万円余減少をいたしたところでございます。
15款の国庫支出金につきましては、補正前の額に1,142万8,000円を追加して、34億4,988万1,000円としております。これは、２項の国庫補助金の増額であります。 16款の県支出金につきましては、補正前の額に300万円を追加して、13億9,265万3,000円としております。これは、２項の県補助金の増額であります。
21ページ、２項２目児童措置費、３目母子福祉費及び４目保育園費は、令和４年度の精算に係る国庫支出金返納金の確定による増額です。 22ページ、４款１項６目母子保健費は、負担金確定に伴う国県支出金返納金の増額です。
減少した主なものは、国庫支出金５億6,082万5,000円、市債25億4,106万9,000円などであります。 歳入の根幹をなす市税の収入済額は68億4,073万6,000円で、前年度の64億7,976万4,000円と比べ３億6,097万2,000円増加しています。増加した主なものは、市民税１億8,063万5,000円、固定資産税１億3,902万6,000円などであります。
それが財源の国庫支出金の考え方になります。 市といたしましては、こちらを最大限活用して、地方の負担を減らすような形で考えていまして、その基準につきましては、先ほど申し上げました原形復旧に類するものなのか、大規模なものなのかということで、基本的には都市建設部を中心に考えたものを財政部としても協議をしながら、進めていっているところであります。
まず、今回の補正につきましては、歳入ということで国庫支出金、あと繰入金、あと市債があるというような状況でございます。 歳出につきましては、農業施設の災害復旧費、あとは公共土木の施設災害復旧費、あとは電力・ガス・食料品等の高騰対策、そちらの関係ということで、それぞれ関係する課に担当する業務におきまして、歳出のほうにつきましては建設経済委員会のほうで協議をしていただくと。