伊豆の国市議会 2023-06-12 06月12日－03号
（１）伊豆の国市の国保税均等割課税の対象となる子供の人数と、その均等割負担額総額は。 （２）伊豆の国市民の国保税負担と社会保険や組合健保の保険料負担の比較はどういう状況か。 （３）県内市町の、国保税の子供の均等割への市町独自の減免助成の状況は。 （４）国保税の子供の均等割減免について、対象を未就学児童に限定しないで、18歳まで対象を拡大していく、実施する考えは。
（１）伊豆の国市の国保税均等割課税の対象となる子供の人数と、その均等割負担額総額は。 （２）伊豆の国市民の国保税負担と社会保険や組合健保の保険料負担の比較はどういう状況か。 （３）県内市町の、国保税の子供の均等割への市町独自の減免助成の状況は。 （４）国保税の子供の均等割減免について、対象を未就学児童に限定しないで、18歳まで対象を拡大していく、実施する考えは。
そこに住んでいる磐田市民が、本当に磐田市に住んでよかったと思えるものにしていくためには、国保税均等割の１人5,000円引き下げは、大それたことではないと思う。その分をほかに回したらと言われれば、ここに回してほしいと思うとのことでした。 以上で、議案提出議員に対する質疑を終了し、次に当局に対する質疑に入りました。 委員より「給付の支払いは年度末の歳入歳出による対応でできるのか。
18歳未満の国保税、均等割の減免が必要と思います。見解を伺います。 次に、大きな３点目として、公契約条例について伺います。 今、公契約条例が注目されています。地方自治体は行政サービスを行うため、民間事業者と契約し、公共事業の発注や業務委託、物品購入などをしています。これが公契約です。私たちの暮らしと地域社会に不可欠なものですが、今そこで大きな問題が起きています。