静岡市議会 2022-02-08 令和４年２月定例会（第８日目） 本文
デジタル関連法制定の際の国会質疑、附帯決議、日本弁護士会声明においても、条例改正に当たって地方自治の本旨を侵さないことが明言されております。しかるに、静岡市デジタル化推進プランには、そうした姿勢はかいま見られず、国の指示待ち、国の個人情報保護規定をそのまま受け入れる、抵抗しない姿勢に見えてくるわけであります。
デジタル関連法制定の際の国会質疑、附帯決議、日本弁護士会声明においても、条例改正に当たって地方自治の本旨を侵さないことが明言されております。しかるに、静岡市デジタル化推進プランには、そうした姿勢はかいま見られず、国の指示待ち、国の個人情報保護規定をそのまま受け入れる、抵抗しない姿勢に見えてくるわけであります。
国会質疑などの過程で、システムの初期導入に2,000億円から4,000億円、制度開始以降の運営費が年間数百億円と言われております。ここには地方自治体の持ち出し経費や事業所の制度対応のためのシステム改修といった社会的インフラコストは含まれておりません。果たしてこれだけ膨大な費用を導入して見合う利便性があるとお考えでしょうか。昨年、私は、９月市議会での議案質疑でこの問題を取り上げました。
先日の国会質疑では、過去に各地で発行された商品券について、プレミアム10％で、新たな消費に結びついた倍率が平均で２、３倍前後、中には５、６倍に上がるなど、高い経済効果をもたらした事例が紹介されておりました。 東京都世田谷区では、独自に平成21年から区内4,000店舗で使えるプレミアム商品券の発行支援を続けてこられております。
災害に対する行政のあり方については、国会質疑、マスコミを通じて多種多様に報じられております。本市においても、報道、講演、現場に参じての応援、視察等を通して、防災、被災後の措置方法等についての見直しがなされていることと思います。
政府は国会質疑などで、民間や自治体への想定される協力項目例を示しています。