静岡市議会 2020-10-02 令和2年 市民環境教育委員会 本文 2020-10-02
だから、国会議員じゃないけれども、身辺整理もなかなか難しいなと思われますが、やっぱり採用に向けていろんな観点から見る必要があると思いますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、こうした数々の不祥事について、教育委員会としてはどう受け止めているのか、局長なり次長なりに答えていただけたらと思います。
だから、国会議員じゃないけれども、身辺整理もなかなか難しいなと思われますが、やっぱり採用に向けていろんな観点から見る必要があると思いますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、こうした数々の不祥事について、教育委員会としてはどう受け止めているのか、局長なり次長なりに答えていただけたらと思います。
116 ◯杉本委員 市の見解はそういうことなものですから、私は、もう少しまた厚労省とも掛け合いながら、国会議員も一緒にやってくれていますから、この辺のことをやっていきたいと思います。 最後の質問をします。4)590ページの地域包括ケア推進本部の関係ですが、介護保険事業の中にある在宅医療・介護連携推進事業について質問させていただきます。
◎市長(須藤秀忠君) 新型コロナの対応をすることによって、病院の患者が少なくなる、収入が少なくなるということで、大変これは自治体病院にとって、あるいはまた救急センターにとっても痛手であるなということで、先般もこの第4選挙区支部の衆議院議員の深澤陽一国会議員に来てもらって、そして状況を全部説明いたしまして、何とかしてこのことについては国のほうでもって手当てをしてもらうように努力していただきたいというようなことでお
市としましては引き続き、川根地区が過疎地域の指定を受けることができるよう、県内の過疎地域を抱える5市4町と県で組織する静岡県地域活性化協議会や、全国市長会の過疎関係都市連絡協議会を通じて、今後も政府・与党、県内選出国会議員に対し、要望を行ってまいります。 次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。
市長が現場に入り、間もなく国会議員も現場に入るなど、鳴り物入りで物々しさが目立ったわけでありますが、結局、何が目的だったのか。 ここで最も問題になるのは、地元の林業家が先代から受け継いで70年余も森を、林を守り育ててきた林業経営に見切りをつけなければならない現実と、せめて地元の林業家が林業経営のモデル事業としてこの太陽光発電施設建設をやろうとしたならば、これはまた話が変わってくるわけであります。
先日、公明党静岡市議会では、国会議員、県会議員とともに、岡部宿大旅籠柏屋さんに視察をさせていただき、藤枝市の北村市長にも御同席いただきました。日本遺産認定に至るまでの道のりについて御紹介いただき、改めて本市と藤枝市の連携の大切さを感じたところであります。
国会議員でもそうでしょうけど、県会議員でもそうだけど、休む人は休むということです。届け出なきゃいかん。これは、会議運営上、当たり前のことですよ。
この清水立体については、経済界も含めて、静岡市もそうですけども、国会議員と一体となって国にしっかりと要望活動をしたということによって盤石な予算づけができていたのかなと思っています。 今、望月委員から、総事業費600億円というお話がありましたけれども、これも国の事業なので、国からなかなか明確にお答えいただかないんですけれども、今回、残事業がそのうち380億円という形になっています。
幸いにも入院している人は全部退院できまして、今誰もいないわけでございますけれども、その感染症の人たちが入院したということによって、こちらの本館のほうの病棟の患者が大分減りまして、マイナスの影響が非常にあるものですから、これはやっぱり何とかしてそれを補填をしてほしいなと思っておりまして、これは何としても国会議員に働きをかけて、そして厚生労働省と折衝をしてもらいたいというような思いで、明日国会議員が私のところに
◎市長(松井三郎君) お茶の消費拡大を含めてお茶振興については、つい先日、国のほうの国会議員の中でも、振興を図るための組織化を図ってさらに推進をしていこうということで、これは新聞報道で見た件でありますけれども、大変ピーク時から生産量も減ってきているし、もちろん生産価格も減ってきているということでありますので、ある意味では、コロナに関係なくお茶の低迷時期が続いてきていると。
また、県議会議員、国会議員への働きかけも検討しております。 この問題の解決は、政治的解決以外にないと見ています。県企業局遠州水道にも言い分があり、5市町担当課の課長がそろってお願いしても、契約水量見直しには応じない状況が続くだろうと予測しています。 ここは、5市町首長の中で最も経験豊富な原田市長の出番です。
1960年に結ばれてから一度も改正されたことがないということで、国会議員団の調査でも世界の状況の中で日本だけが少し特異的な状況にあるということが明らかになっております。
これを今議論のありました国の持続化給付金の市単独の上乗せに全額充てるということだと思うんですけれども、それで、この額なんですけれども、私は国会議員団事務所を通じて実はちょっと聞いていて、静岡県に84億円ぐらい、最初は82億幾らだったんですけれども、追加がありまして84億円ぐらいになったと思います。
僕は、国会議員と県議会議員にはいつもそういう疑問を持っています。テレビで出る人は分かるけれども、そうでない人は何をやっておるんだと。だから、恐らく一般の市民が我々議員に対しても、あんたらどんなことをやっているのと。だから、そういう議員の仕事について、市民の率直な御意見をお伺いすると。
先ほど議長の提案で、市長のほうへ意見なり提案なりということで、僕、議長の意図が少しよくのみ込めないわけで、先ほど私は中小企業の支援なんかが、そういうことを議会としてみんなで協議して、支援をどうだといって、提案というか自分の意見を言ったけれども、いろいろと聞いていると10万円の支給のことだとか、この間、議長から要請のあった、いわゆる国会議員が一定の期間2割報酬削減で、我々も検討したらどうだということも
昨年10月から幼児教育・保育無償化がスタートし、公明党として全国で国会議員をはじめ地方議員が事業所や利用者の実態を調査いたしました。その結果を今定例会の公明党代表質問とさせていただきました。事業者、利用者とも保育の質を向上するために、保育士・幼稚園教諭の処遇改善とスキルアップが一番多い要望でありました。そして次に、待機児童対策、障害児や医療的ケアの支援強化が続きました。
よくそんな考えは国に言え、地方の議会で言ってもしょうがないというふうに言われておりますけれども、国会議員は、所得も含めて、年収何千万もある人たちでありますから、そうした国保税の問題を身をもって感じるというのは、私たち地方議員の役割ではないかと思います。 そうした点で、やはり国に任せるのではなくて、地方からこういう問題を根本的に解決していくという一部の、資産割を半分にする。
これは望月義夫先生がまだ生きているときでございますが、そこに10人ぐらいの国会議員が来ておりました。
対象とした市町は、JR沿線、伊豆箱根鉄道沿線及び三島駅周辺市町の計4市3町、沼津市、伊豆市、伊豆の国市、裾野市、長泉町、清水町、函南町の各市議会議員、町議会議員の皆様、そして同エリアを選挙区とする県議会議員、国会議員の皆様、さらには7つの市町の首長の皆様、合計148人に無記名での回答を依頼いたしました。回答いただいたのはそのうち67人、回答率は45.3%です。御協力に心より感謝申し上げます。
周辺の自治体や県の協力を仰いだりすることももちろんなんですけれども、具体的にどなたとは申し上げませんけれども、県議の方や国会議員の方々のコネクションを使って建設阻止に向けた働きかけをしているという話をしているのと、また実際そういったのに伴う情報もございます。そういった動きを自主的にやっていただいている方々には、今後もぜひ継続していただきたいなんていうふうに思っております。