袋井市議会 2024-03-18 令和６年議会運営委員会 本文 開催日：2024-03-18
初めに、袋井市民の全体の利益にならないとの記載についてでありますけれども、大和ハウス工業株式会社における土橋工業団地開発計画地への進出に対する申請理由においては、既存施設、機械設備の老朽化、ＢＣＰ対策の強化、生産性の高い製造拠点の構築を目的としておりますが、万が一、市外へ移転した場合は、法人税、固定資産税等の減収、雇用の損失が生じることとなりますが、土橋工業団地開発地に移転することにより、農地の宅地化
初めに、袋井市民の全体の利益にならないとの記載についてでありますけれども、大和ハウス工業株式会社における土橋工業団地開発計画地への進出に対する申請理由においては、既存施設、機械設備の老朽化、ＢＣＰ対策の強化、生産性の高い製造拠点の構築を目的としておりますが、万が一、市外へ移転した場合は、法人税、固定資産税等の減収、雇用の損失が生じることとなりますが、土橋工業団地開発地に移転することにより、農地の宅地化
固定資産税等とありますよね。現在の国本工場の敷地面積、新たに予定している土橋地区は13ヘクタール、そこの比較をしないと、この「税収が増えることも期待できず」という部分、示されないですよ。 というのは、この広報紙、出しましたよね。ここに大和ハウス工業株式会社の今のやつが入っています。こういうところで、私が出したんだから私のところに来てくださいよということですけれども、市民はそうじゃないんですよ。
その理由は、株主の多くの方が発電部門の総括原価方式が撤廃された今、毎年発生する多大な固定資産税等の負担と防波堤建設後に発生する旧御前崎町側の海岸浸食対策費用負担を全くの無駄と考えるからです。無駄な経費を新たにかけるのならば、その分を配当に回しなさいと主張すると私は推測しているからです。
51.7％増の１億854万6,000円、株式等譲渡所得割交付金では59.6％増の１億5,480万6,000円、法人事業税交付金では101.9％増の２億947万3,000円、地方消費税交付金では8.9％増の26億1,220万6,000円、ゴルフ場利用税交付金では16.9％増の4,788万4,480円、地方特例交付金では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小事業者等への対策として軽減された固定資産税等
◎市民環境部長（高橋博美君） 金額にもよるかと思いますが、あくまでも償却資産の固定資産税の減免になりますので、通常の建物であるとかというようなものと違って金額的に償却資産の課税標準額の1.4％の税額になりますので、じゃ、それが大きく市にとってその部分に与える影響が大きいか少ないかとなると、今のところは１件もないという中において言うならば、新たにそのような工場ができた場合というのは建物等の固定資産税等
県庁舎につきましては、民間企業の誘致とは異なりまして、土地建物に係る固定資産税等の税収や、雇用の創出に直接つながるものではございませんので、県の方向性が示された時点で地域経済の発展や、市民サービスの向上にどれだけ寄与する施設になるのかという観点等から、市の対応を検討してまいりたいと考えております。
また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改革により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
固定資産税等の関係もあろうかと思いますけれども、そういった上昇、下降があれば、当然その分の見直しというのはしているかと思いますが、その後、平成28年度から現在令和７年度までの10年を契約して、今、その中間ぐらいということでございます。
歳入の根幹をなす町税は、歳入決算額を前年度と比較しますと2.7％、１億5,597万3,000円の減となっており、これは一般住宅価格の新築関連及び遊技場の改築、大型店舗の駐車場の増築などにより、固定資産税等は増額となったものの法人町民税の現年度分が税率の引下げかつ自動車関連事業の収益の減少や新型コロナウイルス感染症の影響により２億4,067万4,000円、47.6％と大幅な減少になったためであります。
１０ページにかけての附則第１０条の２は、固定資産税等の課税標準の特例について規定した法附則第１５条において廃止の規定があったことから、当該廃止規定に呼応した旧第３項及び旧第２４項を削り、項ずれを整理するとともに、引用する条項の整理を行うものであります。
御質問の、減税措置につきましては、今定例会において専決処分で報告し承認されましたが、国で毎年閣議決定される税制改正の大綱に基づき、地方税法等の関係法令が改正され、その改正に伴い、長泉町税条例を改正し、個人町民税や固定資産税等の町税に反映させているところであります。この税制改正の大綱は、その時々の重要課題に対応しており、社会情勢を反映したもので、減税措置も現状に則したものであると考えております。
議案第120号は、静岡市税条例の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、土地に係る固定資産税等の負担調整措置の継続等、規定の整備について緊急を要したため、専決処分したものでございます。 68 ◯議長（鈴木和彦君） 質疑の通告はありません。
歳入全体としては、税収減を前提に増額措置がなされた地方交付金で今年度比１億3,000万円の増、中小企業等の固定資産税等の減免・減収分が補填された特例交付金で２億6,000万円の増、さらには、地方交付税の代替としての臨時財政対策債で５億2,500万円の増、決して十分とは言えませんが、今回の国による地方財政計画では、全体として令和２年度のような急激な財政悪化を回避しつつ、何よりもコロナ禍で打撃を受けた市民
活動を始めた当初は、所有者はその利用に関しては、固定資産税等も負担して無償で貸出しをしてくださっておりますが、今後もなお継続していくことを考えますと、なるべく所有者の負担を減らしていくことも必要ではないでしょうか。 そこで、固定資産税の減免措置の条件等についてお伺いします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。
なお、各企業の投資額から想定しますと、相当な固定資産税等の税収が見込まれております。以上です。 ◆４番（土屋利絵君） 新たに４社の誘致が決まったということで、職員の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。 新規雇用者は120人、税収に関しては、その会社に投資した補助金がおおむね２年で回収できるということです。 そこで確認ですが、新規雇用120人は正規社員でしょうか。
予算の特長といたしましては、歳入では、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う固定資産税等の特例軽減に係る減収補填措置である、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により地方特例交付金が増となったほか、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金などが皆増となったことなどにより、国庫支出金が６．７％増加したものの、市税におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済の低迷や固定資産税等
その内容は、１、ふくろいすまいの相談センターの運営及び袋井市空家等対策協議会のメンバー構成とその進め方、２、空き家の不動産市場での流通を図るための空き家バンク創設と民間事業者との連携、３、藤枝市と磐田市が実施している一定の空き家の解体後３年間の固定資産税等の減免措置と解体費用補助についての導入検討というものでした。
◎財政部長（中村日出和君） ただいまの時点で私が承知しているのは、中小企業者等が所有する償却資産、それから事業用の家屋に係る固定資産税等の軽減措置、これと、あとこれ引き続きになりますけれども、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充、延長というような措置があるということで承知しておりますけれども、これら国の措置で軽減されて減った分については国の交付金、それぞれどこに入るかあるのですけれども
第２款総務費は、支出済額78億2,208万1,077円で、執行率は95.8％でありますが、翌年度への繰越額が固定資産税等賦課事業の4,041万1,800円となっております。 第３款民生費は、支出済額158億7,473万6,959円で、執行率は95.3％でありますが、翌年度への繰越額が2,651万円となっております。
金谷地区でこれまでに発表された金谷中学校の跡地活用や、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡをはじめとするまちづくり計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大や人口増加、そして、固定資産税等の税収の市税の増加が期待できる事業と説明を受け、私は賛同してきました。