三島市議会 2022-02-24 02月24日－02号
自主財源５億円増の内容は、繰越金が１億9,000万円の増と固定資産税の特例措置の廃止に伴い、約２億9,000万円の増額になることによるものと思われます。特に気になりますのは、以前は総予算に対する構成比が60％近くあったものが令和４年度予算では52.9％と令和３年度よりさらに低下しています。この状況をどのように捉えているのでしょうか、まず伺います。
自主財源５億円増の内容は、繰越金が１億9,000万円の増と固定資産税の特例措置の廃止に伴い、約２億9,000万円の増額になることによるものと思われます。特に気になりますのは、以前は総予算に対する構成比が60％近くあったものが令和４年度予算では52.9％と令和３年度よりさらに低下しています。この状況をどのように捉えているのでしょうか、まず伺います。
2項 1目固定資産税現年95億 8,695万 5,000円は、新増築家屋の増加や、前年度は新型コロナウイルス感染症に伴う中小事業者等の償却資産と事業用家屋の軽減があったことなどにより、前年度に比べ 5億 2,876万 9,000円、 5.8％の増を見込むものであります。
固定資産税については、家屋と償却資産の減額特例措置が適用されないことから、前年度比3.5％増の47億8,762万6,000円を計上いたしました。
これは、令和３年12月24日に閣議決定された令和４年度税制改正の大綱において、国税における支援措置である地方拠点強化税制の期限を２年間延長することが盛り込まれたことに併せ、現在令和４年３月31日までに静岡県知事に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者について、固定資産税及び都市計画税の課税を免除することとしている本条例の特例を令和６年３月31日までに当該認定を受けた事業者にまで適用
固定資産税に係る賦課決定取消請求事件について説明を聞くこととします。 125 ◯國分固定資産税課長 恐れ入りますが、一番上に賦課決定取消請求事件の訴訟について（報告）と書かれた資料を御覧ください。
石 橋 芳 行 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 管財課長 大 瀧 雅 博 君 公営競技事務所次長 三 浦 章 由 君 税務部長 赤 堀 誠 君 参与兼税制課長 佐 藤 道 拓 君 市民税課長 森 島 一 也 君 固定資産税課長
市街化区域には、固定資産税に加え、都市計画税が課されております。一方、下水道敷設地域には、受益者負担金が徴されております。どちらも市街化区域に特有の負担金でありますけれども、下水道は都市計画において重要なインフラであり、財源は都市計画税からも賄われていると当然考えていいのではないでしょうか。二重徴収のそしりは免れません。受益者負担金は廃止すべきであります。
17って何だということなんですけれども、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障がい者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援という基幹17業務なんですね。
住民税、固定資産税の税収の増加が見込まれます。 また、観光客の増加も想定をされることから、民間の関連事業が増えたり、土産物などの開発、それから販売などによる税収アップ、こういったものも想定ができます。 次に、ＳＤＣＣ構想でございますけれども、国のデジタル化の流れに同調してございます。国はデジタル庁を創設しておりますけれども、市は一昨年独自に構想を策定をして実証実験を既に実施をしてございます。
水力発電施設の整備に伴い、事業者は既に固定資産税や流水占用料を負担しているため、発電税等の新たな課税は考えておりません。
市税は、市民税及び固定資産税、都市計画税で税収の約95％を賄っておりまして、その減収の要因といたしましては、コロナ禍の影響により、個人市民税で課税対象となります令和２年中の所得が減少したこと、また法人市民税におきましても多くの企業において業績の下方修正が行われたことによるものであります。
市民税と固定資産税ですか。そちらへの収入額や収納率などへの影響がどのくらいのものであったのか、お聞かせください。 11 ◯佐藤税制課長 市税の徴収猶予の特例の関係が、市税収入にどのくらい影響したかという御質問でございます。
三 浦 章 由 君 税務部長 赤 堀 誠 君 参与兼税制課長 佐 藤 道 拓 君 納税課長 鈴 木 健 士 君 滞納対策課長 桜 井 千 秋 君 債権管理担当課長 平 口 文 浩 君 市民税課長 森 島 一 也 君 固定資産税課長
企業の場合、例えば静岡市に出している税金として、法人市民税もあるし固定資産税もあるし、本社の位置によっては、それもまた別々だったりするので、だから、企業にとって、どの税金がどういうメリットになるよというのが、普通は企業に対して事業の説明の中でされていると思うんですけど。
当制度では、10年以上公園用地として利用できる土地であること、また、面積が500平方メートル以上であることなどの条件を設定しておりまして、この条件に適合した土地を提供し、事業に協力していただいた土地所有者は固定資産税及び都市計画税が非課税となります。
まず、歳出中、第 1款市税について、委員より、近年、空き家が多く見受けられるが、固定資産税とは別に家屋敷課税の対象となっているのか、件数や取扱いを含め伺うとの質疑があり、当局より、空き家でも住める状態になっていれば課税対象となっている。事業者を含めて81件、収入額は28万 3,500円で、個人市民税の均等割にて納付いただいているとの答弁がありました。
詳細では、令和元年度に引き続き、令和２年度決算においても個人市民税、固定資産税は堅実に伸び、令和２年度も引き続き政令市を除く県内21の市の中で１人当たりの個人市民税がトップになっていることは、市民の方々の御努力そのものですので、心より感謝いたします。 ただ、新型コロナウイルスの影響をまともに受けている法人市民税の減額により、市税全体では前年度より少なくなっています。
２、固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、断じて行わないこと。また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
この事業にＰａｒｋ－ＰＦＩを取り入れた場合がこちらなんですけれども、トイレ設置のほかに、隣の土地を新たに民間企業で利活用することで、10年間で市には都市公園使用料として1,620万円、そして固定資産税として1,750万円が市の税収として入ることになり、結果ここにある初期のイニシャルを回収し、最終的には1,420万円の黒字になるという試算を出しています。
これまでの実績から税収効果を見ますと、平成19年度から令和２年度までに16社の企業に対し、市は実質２億2,008万6,000円の支援を行っておりますが、これに対し、16社の令和２年度単年度の固定資産税や法人市民税等の税収合計が約１億円であることから、数年後には支出した補助金額を税収が上回る見込みとなっております。