三島市議会 2022-06-16 06月16日－03号
これは、個人市民税が堅調であること、固定資産税においてコロナの感染症対策の特例措置の終了や新築分譲棟数の増加による増収を見込んでいるものですが、法人市民税はマイナス11.1％と市内中小企業などの売上げ減による税収減と見込まれています。 今回の質問は、選ばれる街・稼げるまちづくりのために。
これは、個人市民税が堅調であること、固定資産税においてコロナの感染症対策の特例措置の終了や新築分譲棟数の増加による増収を見込んでいるものですが、法人市民税はマイナス11.1％と市内中小企業などの売上げ減による税収減と見込まれています。 今回の質問は、選ばれる街・稼げるまちづくりのために。
固定資産税関係では、①、土地に係る固定資産税の負担調整措置につきまして、激変緩和の観点から、令和４年度に限り商業地に係る土地の課税標準額の上昇幅を現行の５％から2.5％にする改正、②、省エネ改修を既存住宅に係る税額の減額措置につきまして、工事費要件の拡充、適用期間の延長に伴う改正で、施行日は令和４年４月１日でございます。 次に、概要書２ページをお願いいたします。
附則第17条の 2の改正は、第 2項において、下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について条例で定める特例割合を 4分の 3から 5分の 4に改正するものです。また、第23項において、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の額を最初の 3年間、 4分の 3とする特例率を定めるものです。
公的年金等受給者が提出すべき扶養親族等申告書において、退職手当等に係る所得を有する配偶者や退職手当等に係る所得を有する16歳以上の扶養親族についても記載させることとすること、いわゆる住宅ローン控除について、その居住開始の期限を令和７年12月31日まで４年間延長し、これに合わせて令和20年度までの市民税に適用することとする一方、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅ローン控除の特例の規定を削除すること、固定資産税
──────────────────────────── 2 ◯議長（松浦俊介君） 日程第１ 議案第27号 清水町地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 質疑に入ります。
…………………………………………………… １ 報告第２号 令和３年度清水町下水道事業会計予算繰越計算書の報告につい て ……………………………………………………………………………… ２ （議案の上程、提案説明、質疑、採決） 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ………………… ３ （議案の上程、提案説明） 議案第27号 清水町地方活力向上地域における固定資産税
──────────────────────────── 20 ◯議長（松浦俊介君） 日程第７ 議案第27号 清水町地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
また、固定資産税では、土地の負担調整措置につきまして、景気回復に万全を期するため、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％とし本来の５％の半分に抑えることとしたほか、地方税法等の改正に伴う所要の改正を行ったものであります。 以上、専決処分の内容について御説明いたしました。
12ページ中段の附則第18条の改正は、固定資産税において省エネ改修を行った既存住宅に係る固定資産税額の減額措置の拡充等に伴い、改正を行うものでございます。また、これまでの窓、床、天井、壁の断熱改修工事と併せて行う太陽光発電装置、高効率空調機等の省エネに資する設置工事についても減額措置の対象となりました。
議案第95号は、静岡市税条例の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の変更等について緊急を要したため専決処分したものでございます。 61 ◯議長（望月俊明君） 質疑の通告はありません。
コロナにより日本経済が大きな打撃を受けている中、次年度の歳入は総額392億円、前年差30億1,000万円、前年比で8.3％増、市税収入の主たる自主財源である個人市民税は１億1,400万円、1.6％の増、固定資産税２億9,000万円、4.1％増。一方、法人市民税は１億360万円、11.1％減、たばこ税1.4％減。
横浜市の行政地図情報システムというところを見させていただいたんですけれども、道路台帳だとか都市計画情報のほか、防災マップや水道、公共下水道、文化財、地盤、固定資産税路線価までを備えた情報が１つのサイトに集約されているものでありました。現在の本市においても、局間連携をしていただければ、それぞれある情報をまとめて市民が閲覧できるとも思います。
県庁舎につきましては、民間企業の誘致とは異なりまして、土地建物に係る固定資産税等の税収や、雇用の創出に直接つながるものではございませんので、県の方向性が示された時点で地域経済の発展や、市民サービスの向上にどれだけ寄与する施設になるのかという観点等から、市の対応を検討してまいりたいと考えております。
来年度も引き続き、この市職員による実態調査を続けていって、広報紙やホームページへの掲載とか、ダイレクトメールの送付や相談会などを実施するとともに、固定資産税の納付通知書の中にこの助成事業のチラシなどを同封することにより、危険なブロック塀の解消に努めてまいりたいと思います。
次に、歳入について、委員より、固定資産税が増額となった要因について質疑があり、当局より、主な要因として、償却資産について今年度の実地調査の取組の成果として 1億円ほど増額となったとの答弁がありました。
まず、（１）の土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置についてでございますが、固定資産税の課税の仕組みといたしましては、地価が上昇したことに伴い税負担の上昇幅が大きくなる場合におきましては、その負担を調整するため、上昇幅を最大で５％としております。この制度でございますが、令和３年度は特別に、国のコロナに対する経済対策の一環で、税額が上がらない措置が取られたところでございます。
三 浦 章 由 君 税務部長 赤 堀 誠 君 参与兼税制課長 佐 藤 道 拓 君 納税課長 鈴 木 健 士 君 滞納対策課長 桜 井 千 秋 君 債権管理担当課長 平 口 文 浩 君 市民税課長 森 島 一 也 君 固定資産税課長
これは、新型コロナウイルス感染症の影響による減額は見込まれるものの、令和３年度の決算見込みから個人及び法人町民税や固定資産税などの増額を見込んだものであります。 国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の当初予算化、社会資本整備総合交付金や障害者関連給付費負担金などの増額により、２億5,300万円余の増額となっております。
市の財政収入を支える柱は、市民税、固定資産税を主とする市税ですが、企業誘致による雇用と税収の効果は大きく、期待される三ツ谷工業団地の残り１区間の交渉経過、そして令和３年度に新工業団地の候補地選定調査を市内全域を対象に行い、４か所を選定しています。
下段の 2項 1目固定資産税 1億 9,965万 5,000円の増は、大規模新築家屋の棟数の増などにより、増額を見込むものであります。 8ページをお願いします。 下段の 3項軽自動車税、 1目環境性能割 209万 7,000円の増及び 2目種別割 218万 1,000円の増は、課税対象台数の増加により増額を見込むものであります。 10ページをお願いします。