三島市議会 2006-12-08 12月08日－05号
◆26番（仁杉秀夫君） 私の質問に、何か正面から答えてくれないんですが、不交付団体の皆さんには、減税補てん債について、補てんをされていないんです。これはだから、そうですね、不交付団体の皆さんについては、それは違うではないかというふうに怒っていますね。私はそういったふうに理解しています。
◆26番（仁杉秀夫君） 私の質問に、何か正面から答えてくれないんですが、不交付団体の皆さんには、減税補てん債について、補てんをされていないんです。これはだから、そうですね、不交付団体の皆さんについては、それは違うではないかというふうに怒っていますね。私はそういったふうに理解しています。
また、民間団体等での参加希望はないのか。現状はどうなっているのかをお伺いします。 ３として、平成15年に山形県で行われた第18回国民文化祭やまがた2003には108万2,000人、平成16年に開催した福岡県での第19回国民文化祭、ふくおか2004では観客数345万2,000人があったとしております。伊豆の国市には特色ある歴史文化や豊かな温泉文化が息づいております。
御質問の副市長制度の導入につきましては、地方分権改革により地方公共団体の役割と責任が広がっていることにかんがみ、組織運営面における自主性・自律性の一層の拡大を図りながら、行政運営機能の強化を図ることを目的といたしております。
今、手元に詳しい時間帯の調査結果はありませんけれども、すべて出して校長会であるとか、教職員の関係の団体に示したところでございます。 確かに、持ち帰り等もなくはないです。
もちろん、その間、各種団体との意見交換も行っております。まさしく経緯を踏まえた上で、市民の声を最重要にした上で１市３町を考える合併推進議員連盟というのを、現職議員の16名で平成17年６月23日に設立しまして、街頭演説やチラシ配り、そしてまた各種団体との意見交換などを行っているわけであります。
なお、利用している団体は９団体で、夜間に利用するダンスの団体数は５団体であります。 次に、社交ダンスシューズの利用を規制した理由につきましては、ことし７月に床の浮き上がりが発見され、調査を依頼したところ、床に強い圧力と衝撃がかかったことにより、床材とコンクリートを接合している接着剤がはがれていることが判明しました。
過日、河川美化の関係で実践している各団体、ボランティアのグループを問い合わせたところ、行政では、これらの団体の掌握が十分なされていないということがわかりました。
広域連合の議員の選挙でありますが、第８条にありますように当該各号に定める者の推薦のあった者を候補者とするということで、裾野市は（１）の方で市長をもって組織する団体の総数の８分の１以上の者の推薦ということです。また、（３）の方には議会関係ですが、市議会の議長をもって組織する団体の20分の１の推薦がある者ということになります。
また、健康保養地づくりは、市民や観光客の健康増進が観光振興に結びついた事業であり、民間事業者、市民団体などの主体的な取り組みが必要不可欠であり、そのことが観光のみならず、農林漁業や商業など地域産業全体の活性化につながっていくものと考えております。 次に、伊東市に若者が帰って来られる産業の誘致等の施策はないかについてであります。
ただ、非公式には、川根の町長さんはじめ、川根の地元の有力者の皆さんからは、川根温泉から川口までのコミバスをお願いしたいという話は聞いておりますけれども、やはり何と言っても大井川鐵道は一企業と言っても、それでも半公共団体に近いような状況でございます。
問題といいましょうか、事業の推進に当たりましては、今年度は減災ネットワークということで関係しております建築団体と協定を結びまして、お互いに協力し合って事業を進めていこうということで、各町内会とかあるいは公民館での耐震講座、こういったものも一緒に活動して、より一層の事業の推進に努めております。
市民参加を保障し実質的なものにしていくためには、市政の情報を市民や企業、団体などに適宜適切に提供し、より多くの市民がこれに対して意見を述べる機会を設け、それを市政に反映させることが不可欠となってきております。
これなども草刈りにかかわる上流部の自治会や団体の皆さんに適正な処理を指導し、安易に川へ流すことがないよう啓発をしてまいります。川の上流の皆さんによる草刈り活動も、よりよい川辺の環境を創造するためのものですが、それを雨で流してしまっては効果が半減です。
この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに耐え得る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。とあります。 私は、支払い能力があるにもかかわらず故意に支払わない、こうした事例は別だと考えているわけです。
この場をかりて、議員各位を初め、今大会に力をかしてくださいましたボランティア団体や市民の皆様にお礼を申し上げます。 また、９月議会でご承認いただきました長岡京市との姉妹都市盟約締結のため、去る11月11日、議長、副議長、４委員長を初め、14人の行政団と友好都市交流協会訪問団31人で長岡京市を訪れました。
さらに、障害者団体やボランティア団体等と連携をし、余暇活動の場づくりの支援をしてまいりたいと思います。 次に、利用者の視点に立った施設管理運営のうち、職員の対応についてでありますが、職員の接遇態度等については、行革プロジェクトにおいても、接遇の総点検、点検結果に基づく接遇向上に取り組んでいるところであります。
そのほか、特に県の交付金関係につきましては、当時は合併する構成団体一市当たり２億5,000万円、仮に二市二町で合併した場合には10億円の交付金がございました。
現在、２１団体、人員で言いますと９１５人、１，０００人弱の方々が参加していただいて、地域、町内の方にもそれなりにお話はしているわけですけれども、その辺、まだ完全に伝わっているかどうか、その辺は今後、研究課題だと思っております。 以上です。
すなわち、第１条で広域連合の名称、第２条で組織する地方公共団体、第３条で区域、第４条で広域連合が処理する事務、第５条で広域連合が作成する広域計画の項目、第６条で事務所の位置、第７条以下、議会の組織及び議員の選挙の方法、広域連合長、選挙管理委員会、その他執行機関の組織及び選任の方法、経費の支弁の方法が定められております。
夕張市のような再建団体、準再建団体への転落を回避するためには、市民に向けて現在の島田市の財政運営に潜んでいる懸念材料を明らかにすべきではないかと思います。そして、さきに紅林議員からの質問もあったように、私は最悪のシナリオをも含む長期財政計画を作成すべきと考えておりますので、見解をお伺いしたいと思います。 次に２点の議場放映についてです。