長泉町議会 2021-06-14 令和３年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-06-14
時短営業、休業要請による売上げ減少などで、飲食業者の経営体力を削られているということが見て取れます。 コロナ第４波で西部の感染者が増えたときに、町内のレストランなどでは、昼もさほど多くはないんですが、お昼の客も、夜はもともとないんですけど、お昼の客も落ち込んだということを伺っています。
時短営業、休業要請による売上げ減少などで、飲食業者の経営体力を削られているということが見て取れます。 コロナ第４波で西部の感染者が増えたときに、町内のレストランなどでは、昼もさほど多くはないんですが、お昼の客も、夜はもともとないんですけど、お昼の客も落ち込んだということを伺っています。
定住のための新幹線通学支援補助は、経済的な支援を目的としたものではなく、本町が新幹線三島駅に近く、新幹線を利用して通学するのか、引っ越しをするのか悩んだ際に、新幹線の定期代が補助対象になるのであれば、引っ越しせずに新幹線通学を考えることが可能な距離ということなどを考慮して支援制度を始めたもので、ＪＲ三島駅から新幹線営業キロが片道100キロメートル以上の区間の新幹線通学定期券を購入した場合と、ＪＲ三島駅
制限の内容といたしましては、町に建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、建設業法の規定に基づき土木一式工事について特定建設業の許可を受けている者、主たる営業所を静岡県東部に有する者、経営事項審査結果の総合評点が800点以上である者、過去10年間に公共団体が発注した土木一式工事で１件１億円以上の実績がある者などでございます。
との質疑に対し、新型コロナウイルス感染症による影響で減額する内訳は、個人町民税が、国から発表される勤労統計調査による月間給与額が前年同月比４％減、営業所得の減少や完全失業者増加による所得減少により２億円、法人町民税は、影響調査を４月時点と９月時点で比較し、影響が拡大している結果から１億円、固定資産税及び都市計画税は、町内の中小企業者が町へ持続化給付金を申請した件数等から２億1,200万円の減額を見込
昨年の緊急事態宣言による外出自粛の高まりと、一部店舗の営業休止を背景にして、いわゆる人の移動、外出や宿泊が必要とする産業、飲食店や娯楽、鉄道、航空運輸、旅館・ホテル、旅行など、こうしたものを中心にサービスの生産量が大幅に減少しているということがうかがえます。
新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るい、日本においても首都圏を中心に緊急事態宣言が発令されるなど、深刻な状況が続く中、外出自粛や営業時間短縮等、私たちはこれまでにない経験を余儀なくされております。 そして、この感染症は、生命や健康だけではなく、私たちの行動、意識、価値観など、多方面に影響を与えており、日常生活は大きく変わりました。
このような状況を受け、町では、サテライトオフィス、シェアオフィスなどの環境整備を進めるにあたり、町内在住の方々が利用するケースや、首都圏の企業が求めるオフィス形態など、具体的なニーズ調査及び先進地への視察を既に実施し、今年度、飲食店の営業時間外を活用した簡易的なシェアオフィスを試験的に開設し、ニーズ調査や利用方法等のデータ収集を行います。
１款 水道事業費用、１項 営業費用では、一般会計と同様に人事院勧告に伴う給与改定や職員構成の変動等により141万1,000円を減額するものであります。 続きまして、資本的支出について御説明申し上げます。 １款 資本的支出、１項 建設改良費も一般会計と同様に人事院勧告に伴う給与改定や職員構成の変動等により13万8,000円を減額するものであります。
との質疑に対し、下水道使用料増のほか、裾野市下水道維持管理費負担金による受託事業収益が増加したこと、排水設備指定工事店許可申請の更新時期であったため、その手数料が増加したこと、また、営業外収益で受益者負担金の増により、収入が増加した。との答弁がありました。 委員より、建設改良工事のうち、その他工事の具体的な内容は。との質疑に対し、桜堤地区内にマンホールポンプを２基新設したこと等によるものである。
営業収益のうち、給水収益は４億1,055万9,000円で、前年度に比べ310万9,000円の減となりました。 一方、総費用は、前年度に比べ営業費用が962万8,000円、営業外費用も240万5,000円の減となり、併せて1,203万3,000円の減で、３億8,451万8,000円となりました。
現在、新型コロナウイルス感染症の営業自粛による影響で、町民の暮らしと営業は、これまで経験したことのない困難に直面しています。飲食店では収入減となり、生活費が確保できないと困窮する町民が出ています。実際にリーマンショック以上の事態だと報道されています。生活は感染拡大を阻止する、新しい生活様式が必要だと求められています。
はじめに、感染症対策ですが、４月７日に、政府が、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、緊急事態宣言を出して以来、外出自粛、営業自粛の要請をしてきました。それ以来、町民の暮らしと営業は、これまで経験したことのない困難に直面しているところがあります。 長泉町から始まった感染症は、静岡県では昨日で77人まで増えています。
まず、収益的収入、１款 水道事業収益、１項 営業収益で、給水区域の水道料のうち、基本料金の減免を実施することにより１億7,500万円を減額するものであります。 次に、２項 営業外収益で、水道料のうち、基本料金の減免分を補填するため、一般会計からの繰入金として１億7,500万円を受入れするものであります。
委員より、24時間営業とする理由と、夜間料金１時間あたり100円の根拠は。との質疑に対し、かねてからの住民等の要望があり、それに応えるものである。夜間料金は近隣の駐車場を参考として設定した。との答弁がありました。 委員より、年中無休の運営となるが、管理についてはどのように行うか。との質疑に対し、管理業務は民間業者に委託する。との答弁がありました。
企業誘致に関しましては、県内企業の１営業所が沼津市から転入しており、そのほか、土地の造成が完了した業務施設用地が１件、土地利用事業承認申請を審査中の製造業が１件と、着実に市街化区域に編入した効果が表れております。
収益的支出、１款 水道事業費用、１項 営業費用では、業務委託費の入札差金等により300万円を減額するものであります。 資本的収入、１款 資本的収入、１項 工事負担金では、宅地分譲や共同住宅建設に伴う加入負担金収入が少なかったことにより、2,800万円を減額するものであります。
２点目でございますけれども、町に建設工事競争入札参加資格の認定を受けているもののうち、建設業法の規定に基づき、土木工一式工事について特定建設業の許可を受けているもの、主たる営業所を静岡県内に有するもの、経営事項審査結果の総合評点、いわゆる経審でございますけれども、これが900点以上あるもの、過去10年間に竣工した公共団体発注の土木工事一式で１件１億円以上の施工実績があるものを要件としており、対象事業者数
１款 水道事業費用、１項 営業費用では、一般会計と同様に、人事院勧告に伴う給与改定や職員構成の変動等により、710万5,000円を増額するものであります。 続きまして、資本的支出について御説明申し上げます。 １款 資本的支出、１項 建設改良費も、一般会計と同様に、人事院勧告に伴う給与改定や職員構成の変動等により、４万3,000円を増額するものであります。
委員より、福祉会館の浴室、大広間の夏季以外の営業時間延長は。との質疑に対し、令和２年度からの指定管理者の更新に合わせ、営業時間の延長を求めていく予定である。との答弁がありました。 委員より、福祉会館第５駐車場を整備したことにより、全体での駐車台数は。との質疑に対し、第５駐車場で17台分確保できたので計71台となる。との答弁がありました。 次に、健康増進課です。
このポニーキャニオンに委託し、首都圏での情報発信、営業拠点、観光プロモーション東京デスクを作ったとのことであります。港区六本木の同社本社の地方創生事業専門部署がデスクを担い、同社のネットワークを活用して、メディア関連会社や映像制作会社、旅行代理店等に沼津市を売り込むとのことであります。新聞記事には、沼津市長と同社幹部が握手している写真も掲載されておりました。隣町も一生懸命やっております。