伊豆の国市議会 2021-03-12 03月12日－07号
あと、３点目ですが、パノラマパークと交渉しているかということなんですが、先ほどご説明したとおり、ヒアリングをしただけで、当然私には交渉の権利も何もないわけですので、一般論として申し上げますが、観光施設の営業している場合には、何か展示をする場合には、自らが展示物のお金を払ってやるのが常でありますので、それが行政とタイアップすることによって、そういうものがパノラマパーク内にできて、集客がより図られるのであれば
あと、３点目ですが、パノラマパークと交渉しているかということなんですが、先ほどご説明したとおり、ヒアリングをしただけで、当然私には交渉の権利も何もないわけですので、一般論として申し上げますが、観光施設の営業している場合には、何か展示をする場合には、自らが展示物のお金を払ってやるのが常でありますので、それが行政とタイアップすることによって、そういうものがパノラマパーク内にできて、集客がより図られるのであれば
そのような形の中で、ただ、この斎場整備に関しましては、この見えなくなるようにということで一段下のほうに、低いところに斎場を整備いたしまして、照明等も必要最小限の照明で夜間は営業しないということで、７時には消して施設的には目立たないようにしているということでございます。あと、伐採等は工事に関係する道路の支障になるものは伐採をさせていただいたというところでございます。 以上です。
そこは観光協会の皆さん、旅館組合の皆さんと打合せをして、それを少しコロナのソーシャルディスタンスの効果も私はあると思うんですけれども、その点について夜間に営業というか、そこに拡大する考えは、市長、どうでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君） それでは、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（小野登志子君） 大変積極的なご意見をいただき、有り難く思っております。
収入の１款１項の営業収益は、１目給水収益から３目その他営業収益の合計として６億2,445万6,000円、２項の営業外収益は、１目受取利息及び配当金から６目雑収益の合計として１億8,721万6,000円、３項の特別利益は、３目過年度損益修正益として1,000円を計上しております。
利子補給金が1,700万円、営業自粛等協力金が3,570万円、持続化支援金でございますが、これが１億9,860万円、救急医療対策のマスクや消毒等に270万円、教育ＩＣＴタブレット端末ほかに5,000万円、それから新しい観光誘客創出イベント補助金、これは花火等々でございますが、ドドォォォンの花火等でございますが、1,070万円、それから宿泊キャンペーン補助金、１万人キャンペーンでございますが、これが5,000
営業じゃないんですけれども、話が多分結構前から来ていたと思うんですけれども、そこら辺の詳しい話を少しお聞かせ願いたいんですけれども。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 経済環境部長。
８月の１か月間は自粛してもらったと、営業をです。それから、まず店名を公表したと、クラスターが発生した店の。それから、熱海はそういう感染が増えると死活問題になるということで、市民の意識も高まったと、そんなこともあったようなんです。 それは、熱海の取組が、今経済か、予防かということで、言っているんですけれども。１つ参考になるんじゃないかなと。まず、クラスターを出さないということ。
このような状況の下で、住民の福祉増進を目的とする地方自治体は、国の制度改悪や負担増などから防波堤となり、住民の暮らしと営業を守り、福祉施策を充実させていくことが求められておりますが、本決算は積極的に応えたものとは言い難いものと判断しております。 まず初めに、決算総額についてでございますが、歳入は前年対比約48億円の増、歳出は約46億円の増となりました。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今、議員のほうのご質問の中で言うと、旅館ホテルというのは当然営業をしているわけでございますので、その利用制限の中で人数を制限しているわけですね。ところが公共施設というのは、無造作に利用を制限しないとなると、当然たくさんの方が来たいと思いますし、また、１人の方が何時間もいいよという話になろうかと思います。
３つ目はクラブいずのくにマガジンのスポンサー獲得による売上げ増であり、昨年度の実績として、日帰り温泉特集や国際交流特集などの、手に取ってもらうための改善と地域づくりに参加するという側面からの営業にも取り組んだことを報告しております。 ４つ目はマガジン編集スタッフの育成であり、実績として、地域おこし協力隊員との連携や、編集に関わるスタッフを入れ替えることなど報告しております。
このような状況の下で、市民が安心して生活、営業ができるよう検査センターの設置は急務であります。 そのような中、８月12日に新聞報道がありまして、田方医師会がＰＣＲ検査センターの立ち上げに向けて、９月末を目指し準備を進めているとの朗報がありました。 そこで、以下の質問をいたします。
こちらは大型連休を踏まえ実施した営業自粛等休業協力金に充てた県補助金について額が決定いたしましたので、減額するものであります。 18ページ、19ページをお願いいたします。 16款４項の県交付金につきましては、権限移譲交付金が確定しましたので、それぞれ増額または減額させていただいております。合計で69万円の増額であります。 20ページ、21ページをお願いいたします。
まず、収入ですが、１款１項営業収益は、予算額５億8,741万1,000円に対し決算額６億1,186万986円で、予算額の104％、2,444万9,986円の増額となっております。 次に、２項営業外収益は、予算額9,883万5,000円に対し決算額8,839万4,772円で、予算額の89.4％、1,044万228円の減額となっております。
◎総務部長（鈴木雅彦君） まず、この16者の選定でございますが、選定理由として１番目に、伊豆の国市に物品役務の競争入札参加資格を有し、希望業種に一般事務機器の登録がある静岡県東部に当市の競争入札参加資格の認定を受けた本社または営業所を有する業者。
その後、緊急事態宣言が拡大され静岡県が対象となった以降、首都圏の対応状況を参考に、飲食店や宿泊施設への営業自粛要請について検討いたしました。多くの人が出かけようとする大型連休は、感染拡大の危険が高まると判断し、４月23日に営業自粛等を要請する旨を公表いたしました。
国の通達のほうでも、要するにコロナで営業を自粛されて収入が減っている、今後また再開して復帰する見込みがある、それまでの間は車を持っていても、それはあえて駄目とはしないというようなことで通達出ていますので、そういうことを知らないから、なおさら自分で考え込んじゃって、困っている方がいるかなと思いますね。
しかしながら、今日現在においても市内での感染者が発生していないことにつきましては、これまでの職員の様々な対応に加え、市民の皆様、事業者の皆様の活動、営業の自粛や縮小への取組の成果であると感謝しております。そして、この予防意識の高さにつきましては誇れるものと認識しております。
それで、次に４番の公共施設の休館についてですが、１点だけちょっとお伺いしたいのが、高齢者温泉施設は休館にして、観光温泉の南浴場は今、営業されていませんか。じゃ、全ての公共の温泉は閉鎖しているという認識でよろしいですか。すみません。
予算書169ページの支出の備考欄の官民連携事業の事業費は、令和２年度約３億9,000万円、令和３年度以降に約20億円で令和５年度までの継続事業となるが、施工業者の選定はその都度選ぶのか、それとも継続していくのかの問いに、当局より、事業者は伊豆の国ＴＯＳＩ環境整備グループであり、代表企業が土屋建設株式会社、建設企業の構成員が株式会社石井組、株式会社正治組、設計企業の構成員がオリジナル設計株式会社静岡東部営業所
それから、営業時間は一般的には８時間ぐらいというようなことになっていると思うんですけれども、そうすると少し課題なのかなというふうには思ってはおりますが、ただ、５万人という人数よりも、やはりその率というようなところを見る限りは少し稼働率が悪いのかなというふうには見ております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。 ◆５番（笹原惠子君） ５番、笹原です。