御殿場市議会 2021-03-12 令和 3年 3月定例会(第8号 3月12日)
その他営業収益のうち、配水管等移設補償金3,160万円、前年度予算費で710万円余の減額となっているわけですけれども、移設補償金の減少が見込まれる背景について伺います。 4点目です。39ページになります。老朽管更新事業費が前年度比で134%も増額をされているわけですけれども、この背景について伺います。 また、当市の配水管の耐震化率、この現況についても合わせて伺います。 最後5点目です。
その他営業収益のうち、配水管等移設補償金3,160万円、前年度予算費で710万円余の減額となっているわけですけれども、移設補償金の減少が見込まれる背景について伺います。 4点目です。39ページになります。老朽管更新事業費が前年度比で134%も増額をされているわけですけれども、この背景について伺います。 また、当市の配水管の耐震化率、この現況についても合わせて伺います。 最後5点目です。
その一方で、営業時間短縮に協力してきた業者からは、落胆の声が上がっています。 しかし、政府からは、なぜ2週間の延長なのか、その期間にどのような対策を講じるのかなどについては、国民が納得できる踏み込んだ説明はありません。 新型コロナウイルスに感染し、在宅療養や入院待機中に死亡する患者が相次ぎ、医療崩壊が始まっています。
翌日の4月8日、対象区域に隣接し、人の流入が大きい本市といたしましては、感染リスクが非常に高いことを鑑み、いまだ新型コロナウイルスの全貌、実態が明らかとならない状況下にあって、市民の命を守ることが最優先であるとの立場から、3密の状態になりやすいバー、スナック、ナイトクラブなど、市内の約200店舗を対象に全国自治体に先駆けて、4月16日から30日までの間、営業補償を伴う休業要請を実施、これは全国の自治体
2目その他営業収益は、水道利用加入金、簡易水道などからの負担金、配水管等移設補償金などです。 2項営業外収益は、2目過去の国庫補助金等を収益化する長期前受金戻入が主なものです。 3項特別利益は、過年度の水道料金増額などです。 次に、30、31ページをお願いいたします。 収益的支出になります。 1款水道事業費は、前年度比6.4%の増となっています。
まず、負担金2,770万円余の増額の主な要因でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店の営業自粛などにより、焼却センターに搬入される事業系ごみが計画量に対し減少し、手数料収入が大幅に減少したことや、国全体の経済活動が縮小したことにより、電力需要が低下したことに伴い、売電価格が下落したことで、売電収入が低下し、広域行政組合の収入が計画を下回ったことから、塵芥処理費に対する市の負担金が増額
総務分科会では、歳入、市民税で、緩やかな景気回復により、納税義務者の約80%を占める給与所得者の所得が増え、所得区分では給与所得分の課税額が増であるが、残る約20%の分析について、「年金所得・雑所得」が約15%、営業所得が約3%であり、営業所得から給与所得へ移行する傾向が見られるとの答弁をはじめ、固定資産税で、償却資産の実地調査について、基金繰入金の財政調整基金繰入金で、繰入金額及び基金残高は適正であるか
いずれにいたしましても、鳥獣被害対策の観点のみではジビエの加工施設の事業化は非常に難しく、卓越した解体技術や営業力、斬新な商品開発力を持つ企業等の協力を得ることが必要不可欠で、今後も継続的な研究が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(神野義孝君) 19番 辻川公子議員。
その後6月15日には、新型コロナウイルス感染症の影響が著しく出ている中で営業を継続している市内事業主を支援する「御殿場市版持続可能支援事業給付金」の申請受付を始め経済対策も実施してきました。
1項営業収益は、水道料金、水道利用加入金が主なものです。 2項営業外収益は、長期前受金戻入が主なものです。 続きまして、収益的支出です。 1款水道事業費は、決算額12億1,110万円余です。不用額が2億9,244万円余生じておりますが、緊急的な修繕が見込みより少なかったためでございます。 1項営業費用は、施設の維持管理費、事務的経費及び減価償却費等です。
収益的収支につきましては、収入が給水収益、その他営業収益などの17億1,395万円余に対して、支出は施設の維持管理費、減価償却費などの12億1,110万円余で、4億3,776万円余の純利益が生じました。 また、資本的支出の主なものは、水源取水設備入替工事費及び配水管布設等工事費などで、総額9億4,576万円余でございます。
売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた321万円余が営業利益です。これに受取利息等の営業外収益401万円を加え、支払利息等の営業外費用613万円余を差し引いた109万5,363円が当期経常利益の額で、税引き前当期純利益です。ここから法人税等51万800円を差し引いた58万4,563円が、第25期純利益の額です。前期に対して2,003円の増でありました。
そのためには医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、「自粛と一体の補償を」の立場で大きな打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体に進めることを強く求めます。 政府の「新しい生活様式」の呼びかけは「新しい自粛要請」にほかなりません。補償を不十分なまま1か月半続いた自粛の影響は深刻です。
また、4月上旬には、市民からの不安の声が上がっておりました大型誘客施設に対して、営業自粛を要請し、飲食店グループを含んだ多くの事業者の方々に自主的な営業自粛を御協力いただいたところでもあります。
7款商工費ですが、1項2目商工振興費ですが、説明欄1の①は、バー、キャバレー、ナイトクラブに対する休業要請及び補償、飲食店に対する時短営業依頼、または休業依頼及び協力金の2事業に該当しない業種において、新型コロナウイルス感染症の影響が著しく出ている中で、営業を継続している市内事業主に対し、事業継続のため、支援に要する経費を増額補正するものであります。
また、本来であれば、夜よりも昼間に営業されている飲食店が、そこの中により多く県外の方が来られるとは思うんですけれども、本来であれば、そこの感染拡大防止対策の観点からであれば、そちらのほうの休業要請をするというのが先決だったかなとは思うんですけれども、そちらではなくて夜の店から行ったのはなぜなのかお伺いします。
剰余金につきましては、営業活動から生ずる剰余金でありまして、議会の議決を経て特定目的のためと見立てる積立金と、当年度の純利益など、議会を経る前の使用目的が決まっていない未処分利益剰余金となります。 他市町の状況になりますけれども、県の統計資料の平成29年度市町財政状況上水道事業の経営状況を見ますと、支部23市の利益剰余金の平均は17億5,000万円ほどになります。
1項1目営業収益の下水道使用料は、接続の伸びを考慮し、前年度比3.1%の増を見込みます。 2目その他営業収益は、指定工事店登録更新の手数料で、前年度比68.4%の減を見込みます。 2項1目営業外収益の他会計負担金は、国の基準により算定した分流式下水道に要する経費と、企業債の支払利息に充当する経費で、一般会計から繰り入れるもので、前年度比4.9%の増となります。
第1条は総則で、農業集落排水事業会計の補正予算(第2号)について定め、第2条は、収益的収入の予定額、1款2項営業外収益を175万2,000円増額し、5,977万8,000円とするものです。 第3条は補てん財源の内容を、引継金763万4,000円、当年度分損益勘定留保資金600万2,000円、及び当年度未処分利益剰余金165万9,000円に改めるものです。
御殿場市温泉会館と御胎内温泉健康センターは、源泉資源の保全という観点から、源泉かけ流しではなく、循環ろ過かけ流し温泉として営業しています。泉質については、温泉法に基づく10年に1度の成分分析を行い、どちらの源泉も良好な結果を保ち続けておりまして、検出された泉質や効能は、施設内やホームページに掲載をしています。
第1条は総則で、公共下水道事業会計の補正予算について定め、第2条は、収益的支出の予定額、1款1項営業費用を265万7,000円増額し、8億9,462万3,000円とするものです。 第3条は、資本的支出の予定額、1款1項建設改良費を188万円減額し、2億8,092万1,000円とし、1款2項企業債償還金を106万7,000円増額し、7億5,471万8,000円とするものです。