伊東市議会 2021-06-30 令和 3年 6月 定例会-06月30日-05号
委員から、バスへの交通系ICカード決済システム導入事業費補助金に関し、補助金額の積算根拠を問う質疑があり、当局から、伊東営業所に所属するバス40台に対し、1台当たり5万円を補助していくとの答弁があり、これを受け、委員から、導入事業費とともに、ほかの補助の有無が問われ、当局から、本市に係る事業費は約4,600万円であり、国、県からそれぞれ3分の1の補助がされる旨の答弁がありました。
委員から、バスへの交通系ICカード決済システム導入事業費補助金に関し、補助金額の積算根拠を問う質疑があり、当局から、伊東営業所に所属するバス40台に対し、1台当たり5万円を補助していくとの答弁があり、これを受け、委員から、導入事業費とともに、ほかの補助の有無が問われ、当局から、本市に係る事業費は約4,600万円であり、国、県からそれぞれ3分の1の補助がされる旨の答弁がありました。
シティプロモーションとは、地方自治体が行う宣伝・広報・営業活動のことで、地域のイメージ向上やブランドの確立を目指し、地元経済の活性化などを目的とした取組です。
さらに、さきの質問とも関係しますが、営業の存続が瀬戸際状態の飲食店、特に酒類を扱う店などは、ワクチン接種の進行を祈るような気持ちで待っている、そんな声も聞くと、希望者全員のワクチン接種は市内経済にとっても重要な事業であることにも改めて気づかされます。 そこで最初の質問は、希望する市民全員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けられる体制づくりに関して3点伺うものです。
それからあと、申請書の簡略化についてでございますが、第2回の応援給付金の支給を行った事業者につきましては、主たる事業所を有するということが分かる書類であったりですとか、それから営業実態が把握できる書類であったりとか通帳の写し、こういったものを簡略化する予定でいます。
◆15番(鳥居康子 君)1、2ページの収入の営業収益、給水収益の5,481万5,000円のマイナスは、多分水道使用料、給水戸数の減ということの減額補正と考えますが、その辺を確認させていただきます。
特別規制地域におきます政治活動用ポスターの掲示につきましては、政党の業務を行っている事務所や党員宅などに設置されたもの、公職の候補者を積極的に支援する者の居宅、事務所、営業所、作業所に設置されたもの、支援する公職の候補者、もしくは後援団体の政治活動のために使用する事務所や連絡所に設置されたものについては、自家広告物としてその掲示が認められるということになっております。
7点目に、下水道事業会計及び水道事業会計に関し、両事業の設置等に関する条例の中で、経営の基本として「企業の経済性を発揮」と掲げられていますが、新年度予算では、営業収益が減収見込みとなっていることから、営業収益の増収に向けた取組など、今後の見通しについて伺います。 以上、大きく7つの分野につきご答弁をお願いし、壇上からの質疑を終わります。
市内の経済状況については、新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止、昨年暮れからのGo To Travelの一時停止や5人以上の飲食の自粛、時短営業などにより宿泊客数や来遊客数は大幅な減少となり、宿泊業や関連する観光関連業者をはじめ建設業や小売業、飲食業などの市内中小事業者についても同様に大きな影響を受け、厳しい状況であります。
第1項営業収益第1目下水道使用料は下水道の使用料収入で、第2目他会計負担金は、雨水処理に要する経費の一般会計負担金で、第3目その他営業収益は総務手数料が主なものであります。
収入につきまして、第1款事業収益第1項営業収益第1目下水道使用料は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う減額で、第3目その他営業収益の1節は、指定工事店の更新件数が見込みを上回ったことによる交付手数料の増額であります。
7 下水道事業会計及び水道事業会計に関し、両事業の設置等に関する条例の中で、経営の基本として「企業の経済性を発揮」と掲げられているが、新年度予算では、営業収益が減収見込みとなっていることから、営業収益の増収に向けた取組など、今後の見通しについて伺う。
それから、国のほうでの営業自粛の要請に基づいて、年末年始はこれまでの倍額の4万円という形の報道を承知してございますが、あくまでもそちらの利用は、県のほうからのいわゆる要請があって初めて市として対応するということで、市が独自にそういった施策を打ったとしても国のスキームに乗ることはできません。
あわせて、新規の事業者への営業活動を行い、返礼品の数をより多く増やすとともに、これまで返礼品を提供している事業者に対しては、新たな返礼品の開発を依頼するなど、返礼品のさらなる充実を図ってきたところであります。
第1款事業収益第1項営業収益のうち、給水収益は節水機器の普及や人口減少等による使用水量の減少により、対前年度比1,668万8,314円の減となっております。受託工事収益は設計審査手数料や開閉栓手数料で、その他営業収益は加入金、手数料及び下水道業務受託収入で、加入金において、前年度に名鉄赤沢団地簡易水道の統合があったことなどにより、対前年度比8,846万4,970円の減となっております。
これについては、雇用形態で個人として移住をするという場合と、先ほどもちょっとお話ありましたが、企業として、例えば1セクションごと伊東市に移すというような形で考えているものと二手に分かれると思うんですが、先ほど県の事務所のほうでも、誘致に関して営業をかけているという話もあったんですが、このような企業、仕事の面からの移住施策について、ちょっと急激な変化ですけれども、今、現状、伊東市で考えていることなどがありましたらお
そこで、まずちょっと確認したいんですけれども、前回休業をせずに、テークアウトやケータリング等、通常の業態とは変えて営業を継続していた飲食店等は、ホームページ上にあるような要件、対前年度比での売上げ減少だとか、こういった要件を満たせば応援給付金の対象になるのかどうかということを確認させてください。
そうすると、一方で、例えば飲食業なんかで完全休業はせずにテークアウト営業をする、あるいはケータリング営業をするとかという形で、要するに店舗営業は行わないけれども、そういう形での営業を続けていく。
また、令和元年度におきましては、ワンストップでの観光案内業務に加え、伊豆高原の情報集約や発信及び営業活動など、多岐にわたる業務を実施していくために、南部地域の宿泊施設や観光施設、体験施設などの皆様で組織した伊豆高原観光オフィスにより事業を進めているところであります。
◎観光課長(草嶋耕平 君)市内の観光施設の状況につきましては、民間の観光施設につきましては、各施設それぞれの判断のもと、営業を行っているものと考えております。その点につきましては、市のほうといたしましては、国等からの情報を注視しながら、随時ホームページなどで正確な情報を発信していきたいと考えております。
今は、温泉に行きましょうとか伊東に来てくださいとは宣伝できる状況ではありませんが、収束したと同時に集客活動をしなければ、市内の観光に係る施設は少なからず営業を続けることが難しい状態になる可能性があります。そこで、本市主催のイベントにおいて新型コロナウイルス感染症に対する予防策をどのように実施しているのかについてお伺いいたします。