25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊東市議会 2018-09-14 平成30年 9月 定例会-09月14日-05号

伊東市職員退職管理に関する条例に基づき、平成28年9月30日以降、課長級以上の職にあった者で離職後2年間に営利企業地位についた者については任命権者への届け出義務づけられており、これまでに5人が届け出をしております。  次に、地域医療振興協会が行う委託業務内容について把握しているか、また、問題点等がないかについてであります。

富士市議会 2016-09-27 平成28年 9月 総務市民委員会-09月27日-01号

同法第38条の2第8項の規定では、営利企業に再就職した元職員のうち、離職した日の5年前の日より前に市の課長職等についていた者に対し、その職務に関し、離職後2年間、現役職員への働きかけを禁止することについて、地方公共団体が必要と認める場合は条例により定めることができるとされております。

富士市議会 2016-09-23 平成28年 9月 定例会−09月23日-02号

この法律では、退職管理に関する規定として営利企業に再就職した元職員離職時の役職に関係なく離職前5年間の職務に関し、離職後2年間、現職職員への働きかけを禁止することとしております。さらに、部長職については、離職前5年間にとどまらず、部長職についていた期間についても働きかけを禁止しており、その他、元職員がみずから決定した処分等に対しては期限の定めなく働きかけを禁止することも規定されております。

御殿場市議会 2016-03-24 平成28年 3月定例会(第9号 3月24日)

委員からは最初に、条例適用対象者数罰則規定適用根拠条例制定により期待される効果について質疑があり、当局から、条例適用対象者は、平成26年度退職者及び平成27年度退職予定者34人のうち、営利企業就職もしくは就職予定の者が対象となる。罰則については、地方公務員法第60条以降の規定が適用される。

御殿場市議会 2016-03-11 平成28年総務委員会( 3月11日)

この2年度の退職者につきましては、33人程度でございますけれども、このうちで営利企業に再就職をした方々が、実際には対象ではございますが、営利企業に再就職された方々がどの程度いるかということは、現在は把握はしておりませんので、今後、再就職情報届け出等義務づけておるところでありますので、それを集計いたしまして確認をしていきたいと思っております。  

御殿場市議会 2016-02-23 平成28年 3月定例会(第1号 2月23日)

地方公務員法の一部改正によりまして、営利企業に再就職をした元職員による働きかけを規制することを柱とした退職管理制度が創設をされ、平成28年4月1日から施行をされます。本案は、これに伴いまして条例で定めることができるとされた事項について規定をし、適正な退職管理に資するため、新たに条例制定するものであります。  

三島市議会 2016-02-22 02月22日-01号

これは、平成26年5月14日に公布された地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の一部が本年4月1日から施行し、地方公務員法改正され、職員であって営利企業に再就職した者は、その離職前5年間に在職していた地方公共団体執行機関組織職員等に対し、契約等事務であって離職前5年間の職務に属する者に関し、離職後2年間、職務上の行為をするようにまたはしないように依頼等をしてはならない旨の規定

裾野市議会 2016-02-18 02月18日-議案説明-01号

具体的には、職員に対する働きかけの禁止としまして、退職して営利企業に再就職した職員が、退職前5年間に在職した所属職員に対しまして、退職後2年間、職務上の行為要求または依頼することを禁止するものでございます。  また、退職後2年間、報酬を得て営利企業以外の法人団体地位についた場合、あるいは営利企業についた場合は、退職時の任命権者届け出をする義務を定めるものでございます。  

袋井市議会 2016-02-01 平成28年2月定例会(第4号) 本文

次に、議第28号 袋井市職員退職管理に関する条例制定について、制定趣旨として、営利企業に再就職した元職員に対し、離職前の職務に関して、現職員への働きかけを禁止することになっているが、この営利企業にはどのようなものが含まれているのかとの質問がありました。  これに対し、営利企業は幅広く設定しており、国、地方公共団体を除く全てであると解釈している。

富士市議会 2014-12-05 平成26年11月 定例会−12月05日-02号

初めに、消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律施行され、本法律規定している公務員消防団員との兼職に関する特例による公務員の入団の促進における本市の現況についてでありますが、本市では、これまで市職員消防団に入団する際には、地方公務員法第38条第1項の規定に基づき、営利企業従事許可を受けておりましたが、本法律施行されたことにより、第10条に基づき、公務員消防団との兼職に関する

藤枝市議会 2013-09-10 平成25年 9月定例会-09月10日-03号

秋の臨時国会に再提出が予定されております「生活困窮者自立支援法案」、これによりますと、就労訓練事業として社会福祉法人あるいはNPO法人、さらには営利企業自主事業によりまして軽易な作業などの機会の提供とあわせまして、就労支援担当者による一般就労に向けた支援を実施する、いわゆる中間的就労を軸としたメニューが示される予定となっているところでございます。  

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