静岡市議会 2001-03-08 旧清水市：平成13年第１回定例会（第６号） 本文 2001-03-08
次に、ＮＰＯ育成事業、ボランティア、市民啓発推進事業について、お尋ねをいたします。ボランティア活動やＮＰＯは、行政や企業によるサービスでは十分に対応できない、少子・高齢化問題、環境問題等について、柔軟かつ迅速に対応できるセクションとしての期待が高まり、また、市民生活に豊かさを実感させるという特質があります。
次に、ＮＰＯ育成事業、ボランティア、市民啓発推進事業について、お尋ねをいたします。ボランティア活動やＮＰＯは、行政や企業によるサービスでは十分に対応できない、少子・高齢化問題、環境問題等について、柔軟かつ迅速に対応できるセクションとしての期待が高まり、また、市民生活に豊かさを実感させるという特質があります。
本市の人権啓発に関する取り組みについてでございますが、平成10年度に民間の有識者や本市関係職員で構成する浜松市人権啓発推進協議会を発足させ、市民がより深く人権問題を理解し、差別と偏見のない明るい社会を実現するための諸施策を推進しております。
今のところ、とにかく啓発、推進に万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。（降壇） 47 ◯９番（大塚善弘議員） それでは、少し質問だけさせていただきます。意見を言わしていただきます。
その職員の研修ですが、これは市の私たち教育委員会といたしましても、これは人権教育啓発推進委員会というのを設けまして、日常の生活の中で、差別だとか偏見等が行われている具体的な事例等を持ち寄りまして、そして、またそれがいかに人々の人権を害しているか、そういう事例を持って、そしてまたその委員の中には各学校の先生方も入っておりますし、それをまた学校に持ち帰って、それをまた事例を通して深めていただくという、そんな
県は平成12年度中に、合併パターン等の要綱を策定し、シンポジウムの開催、アンケート調査の実施、啓発資料の作成、配布などの事業を計画し、一部の事務、消防、ごみ等、広域で検討する時代にあり、現時点で町長は、この国の啓発推進に対し、幾つかの経過を経て、対応されると思うが、その内容はどのようにお考えですか。
本市における救急処置の指導の現状でありますが、消防署では平成７年度より国の指針に沿いまして三島市消防署応急手当の普及、啓発、推進に関する要綱を制定しまして、市民の応急手当に関する正しい知識と技術の普及に努めているところであります。
また環境美化などにつきましても、興津川保全市民会議によりますクリーン作戦、森のセミナー、市民の森づくり等の啓発事業を実施するほか、興津川保全啓発推進員をお願いをいたしまして、バーベキューやキャンプ等、河川敷地の利用者への意識の向上などにも努めているところでございます。今後ともハード、ソフト、両面での事業展開を図る中で、市民と一丸となって興津川保全に向け、努力を続けてまいりたいと思っております。
「焼津市人権啓発推進協議会」のなかに、子ども人権オンブズパーソ │ │ │ │ │ ン制度を導入する考えはあるか │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──────────────────────────────────┤ │ │ │ │４．成人式式典
このようなことから、本市としては、市民参加の五つの市民運動の一つに「豊かな心を育てる家庭教育の推進」を位置づけて、家庭教育にかかわる啓発・推進・地域育成などの事業を展開しておりますことは御案内のとおりでございます。
具体的な事業といたしましては、興津川流域の生活排水対策の啓発事業でありますとか、興津川保全の人づくりを目指しましたセミナーの開催、あるいは今年度から新たに取り組みをいたしました、興津川保全啓発推進員によります、興津川を利用する方々へのマナーの向上のための啓発事業等を実施をしておるところであります。
まず、生涯学習の推進につきましては、中学生の主張、生涯学習の発表などを内容に第１回の生涯学習フェスティバルを２日間にわたり開催するとともに、生涯学習ボランティア養成講座の開催、情報の提供や、また、公民館での各種の講座、教室の充実と、地区集会所等コミュニティ施設の整備への助成を行い、地域社会の育成と生涯学習の啓発、推進に努めました。
予算額6294万8000円の内訳を大別して申し上げますと、選挙立会人の報酬や事務従事者の人件費など、投開票業務に要する経費4217万4000円を初め、選挙ポスター掲示にかかわる経費691万7000円、二十を迎えた新有権者へのＰＲ費用など、啓発推進費に171万6000円、その他入場券郵送料等選挙事務費1214万1000円であります。
中学校の場合には、これは特に自主自立という学習体制がございますので、授業を通しまして、授業の中での図書館利用、また生徒が独自に放課後行って、図書館での調査・研究と、こういう形でもって進められておりますが、やはりそれだけでは啓発推進になりません。 そういう点で、６月、11月のそれぞれの企業の応援、また、県下全体の読書感想ということでコンクール形式がございます。
次に４款衛生費において、興津川保全啓発推進員が新たに設置されることに関しての人選及びその具体的な活動内容について問われたのに対し、本年度はモデル的に興津、小島、両河内の３地区より２名ずつ選出し、５月から10月までの期間、１週間に１度地域の河川敷のパトロールを行い、川原にいる人たちへ興津川保全のため利用方についてのマナーを呼びかけるものとの説明がなされたところであります。
次に委員より、人権啓発推進協議会の活動計画についてただしたのに対し、人権擁護委員８名の人権啓発事業を補てん、推進する組織として25団体で協議会が発足した。主に人権の啓発を中心に活動し、講演会、パンフレットの発行等を行い、幅広く意識の高揚を図りたい旨の答弁がありました。
まず第１点ですけれども、各会計予算書の119ページ２款４項２目に、明るい選挙啓発推進費、これについてお伺いいたします。これは、どんな内容で啓発するのでしょうか。県議会議員選挙、参議院議員選挙、それぞれ予定されておりますけれども、それぞれ分けて行うでしょうかどうか。
予算は63年度、この協議会が200万円を計上し、運営費に50万円、会議費に40万円、事務費に10万円、事業費としましてシンポジウム等啓発推進に150万円を計上をいたしております。この財源につきましては、県が２分の１の100万円補助と。それから100万円は関係市町で負担をするというものでございます。負担割合は市が20万円、町が10万円という予定でございます。