藤枝市議会 2017-03-02 平成２９年 ２月定例会−03月02日-03号
次に、４項目めの子どもの家庭養育推進官民協議会の参加についてですが、本協議会は、家庭に近い環境での養育により、子供の成長に欠かせない信頼できる大人と愛着形成を結ぶことのできる里親等の啓発推進を目的としています。そして、本市においても里親等の普及啓発を児童相談所とともに推進しているところでございます。
次に、４項目めの子どもの家庭養育推進官民協議会の参加についてですが、本協議会は、家庭に近い環境での養育により、子供の成長に欠かせない信頼できる大人と愛着形成を結ぶことのできる里親等の啓発推進を目的としています。そして、本市においても里親等の普及啓発を児童相談所とともに推進しているところでございます。
また、平成26年度には、誰もが共生できる社会を見据え、さまざまな分野において人権尊重の取り組みを推進するため、袋井市人権啓発推進計画を策定して、人権施策の総合的かつ計画的な推進を図っております。 次に、昨年12月に施行されました「部落差別の解消の推進に関する法律」につきましては、部落差別の解消を目指して、国と地方自治体の責務、相談体制の充実や実態調査について定めたものでございます。
大石議員の御質問にもございましたとおり、この条約を積極的、効果的に具体化、実施するため、子どもの権利条例を制定する自治体もございますが、本市では、第２次袋井市総合計画において子育てするなら袋井市を標榜し、袋井市子ども・子育て支援事業計画、袋井市人権啓発推進計画、袋井市いじめ防止対策推進条例などにより、要保護児童への支援や、いじめ、非行等への相談指導の実施などの子供の権利を守るための具体的な施策を積極的
◆14番（高田正人君） それでは、最初に市政報告書97ページ、３款１項１目、人権啓発推進事業、人権教室が小中学生等を対象に、人権擁護委員が講師となり開催された。参加者は延べ1,681人、小学校、竜洋北、大藤、竜洋東、磐田中部、中学校では城山、南部、放課後児童クラブ、福田、磐田、東部、専門学校東海文化で開催されたこの事業の評価を伺います。
決算事項別明細書182ページからの３款民生費のうち182ページ、１項１目社会福祉総務費は、民生委員・児童委員活動や社会福祉協議会への支援、人権啓発推進事業等に要した経費で、平成27年度は戦後70年、磐田市合併10周年に当たり、従来の磐田市戦没者・戦災死者追悼式の内容を一部変更し、平和のとうとさを次世代に継承していくため、磐田市平和祈念式を開催いたしました。
この間、５月27日は人権問題啓発推進協議会ということがございました。私も委員長として行かせていただきましたけれども、民生の関係はいろいろな行事があるということでございまして、なかなか私もそういうのを全部掌握する機会に欠けていたわけでございますけれども、行って、改めていろいろなことを感じたわけでございます。
このような具体的な施策に取り組みながら、引き続きお茶を飲む習慣やお茶についての理解の啓発、推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、１の(3)の1)と4)の御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。
命を守るために、ヘルメットの着用というのを啓発、推進していくべきだと考えております。特に幼児、あるいは児童、そして高齢者には強く進めていただきたいなと思っております。義務づけられておりませんので、なかなか厳しいところもあるかと思いますが、そこで、そういったものを普及させるために、ヘルメット購入者に対して助成制度というものを導入されたらいかがかと提案させていただきます。
2015年度は、対象世帯にはがきで、耐震事業を啓発・推進していることは承知しております。 そこで、①2015年度のわが家の専門家診断事業、木造住宅耐震補強助成事業実績を伺います。 阪神・淡路大震災を受け、2000年に地耐力に応じた基礎の特定、地盤調査の義務化、続いて、仕口の特定、耐力壁配置のバランス計算、限界耐力計算が導入されました。
なお、指定ゴミ袋への処理手数料の上乗せにつきましては、自己搬入ごみの有料化やごみ減量のさらなる啓発推進による効果、また施設の維持管理費も含めたごみ処理費用の推移等を総合的に検証し、国や県の方針、さらには他市町の状況を見つつ、市の廃棄物処理対策審議会の御意見を伺って検討を進めてまいりたいと考えております。 また一方、生活系ごみの減量と同時に進めなければならないのが事業系ごみの減量であります。
しかし、なかなか全ての方がこの教室に参加していただいている状況ではございませんので、教室等への参加率の向上、また介護予防の推進のために、本年度からこの秋から始まります後期の介護予防教室に約70名弱の方に対しまして、直接電話連絡によりまして、運動教室の参加を促しながら、介護予防の普及啓発推進に図っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（石川正洋君） ５番、馬籠議員。
２件目の袋井市人権啓発推進計画（最終案）についてでございます。 本計画は、誰もが共生できる社会を見据え、市民の人権意識を高揚し、あらゆる分野において人権尊重の視点が生かされるよう、人権施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として策定するものでございます。この計画は、昨年11月市議会における全員協議会におきまして御協議をいただいたところでございます。
──────────────────────────────────────── 協議事項 イ 袋井市人権啓発推進計画（最終案）について 33:
３款１項１目社会福祉総務費は、２款総務費から人権啓発推進事業を移管したことや、新たに磐田市平和祈念式を行う経費を計上したこと、また、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加などにより、増額計上となっております。
袋井市総合体育館基本計画（最終案）について、袋井市人権啓発推進計画（最終案）について、袋井市長寿しあわせ計画（最終案）について、袋井市子ども・子育て支援事業計画（最終案）についてであります。 なお、袋井市総合体育館基本計画（最終案）につきましては、本委員会で協議をしましたが、体育館関連の議案と密接な関係があることから、これを引き続き協議することといたしました。
このため、本市では、平成24年度に策定した袋井市第２次障害者計画におきまして基本理念を認め合い、支え合い、自立生活できる福祉のまちと定め、差別解消に取り組んでいるところでございまして、本年度策定いたします袋井市人権啓発推進計画におきましても、障害のある人に対する理解と認識を深める取り組みを行うこととしております。
次に、協議事項２件目の袋井市人権啓発推進計画（案）についてでございます。 この計画は、誰もが共生できる社会を見据え、市民の人権意識を高揚し、あらゆる分野において人権尊重の視点が生かされますよう、人権施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として策定するものでございます。
袋井市総合体育館基本計画（案）中間報告について、（仮称）袋井市人権啓発推進計画（案）について、袋井市第４期障害福祉計画（案）について、袋井市長寿しあわせ計画（案）について、以上でございます。 次に、８件の報告事件がございました。件目のみの紹介とさせていただきます。 水曜日夜間窓口サービス開設時間の短縮について、市民健康ライフスタイルプロジェクト「脱メタボ！
食材を無駄なく使うといった生ごみの発生抑制について、消費者団体等とも連携を図りながら重点的に啓発推進していきたいと考えております。以上でございます。 ◎社会福祉部参事長寿介護課長取扱（望月真司君） お答えをいたします。