袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第２号） 本文
メロンサミットでは、他の高級フルーツが台頭する中、メロンの知名度向上に向けた意見交換やピューレを活用した加工品の商品開発などの情報交換も行われ、その後のクラウンメロンの販売促進への参考となり、一定の成果があったものと認識しております。 しかしながら、今と当時の時代背景と比べますと、コロナ禍を契機に消費者のマインドや集客イベントの在り方も大きく変化しているところでございます。
メロンサミットでは、他の高級フルーツが台頭する中、メロンの知名度向上に向けた意見交換やピューレを活用した加工品の商品開発などの情報交換も行われ、その後のクラウンメロンの販売促進への参考となり、一定の成果があったものと認識しております。 しかしながら、今と当時の時代背景と比べますと、コロナ禍を契機に消費者のマインドや集客イベントの在り方も大きく変化しているところでございます。
また、新商品の開発に必要となる初期費用を支援するための補助金制度として、６次産業化促進支援事業を設けており、こちらは商品開発の際に必要な経費や機材に対して支援を行うもので、先ほど御答弁申し上げましたスパークリングティーｂｏｄｈｉのＰＲ用動画の作成や、シンガポールで行われた世界大会へ出品する際にも支援をし、国内外へ販売戦略の初期段階において活用をいただいたところでございます。
このほか、スポーツ観戦と連携した袋井市内の観光ツアーなどの商品開発につきましても、今後袋井市スポーツツーリズム推進協議会の中で検討を進めていただき、経済波及効果の拡大や相互連携強化につなげてまいりたいと存じます。
（２）６次産業化の取組状況について、商品開発・研究・販路開拓・加工・サービスの取組支援等、事業者が連携して取り組んでいる状況はどのようか。また、生産者が１次から３次までを一貫して行える仕組みづくりは進んでいるか。 （３）移住促進による若者の定住化で地域に根差した生活基盤を築いていけるように、農家ショップ・農家レストラン・農家カフェ等の運営に支援制度はあるか。
また、豊かな産品があるのに、日持ちのする加工品が少ないのが本市の課題であると考えておりますので、６次産業化につきましては、地域特産物商品開発事業補助金という地域の一次産品を使った加工品の調査研究、開発及び販売への補助事業をぜひご活用いただき、６次産業化へのステップを踏み出していただきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河原﨑惠士議員） ２番、二俣秀明議員。
船会社を交えたモニターツアーの実施やツアーガイドの養成などを通じて、クルーズ客が本市ならではの体験ができるような商品開発につなげたいと考えております。 続きまして、国内観光客の誘客につきましては、団体旅行と個人旅行、それぞれに対して官民連携により誘客事業を行っております。
エとして、６次産業化を推進するためには、医療、福祉、食品等、様々な事業者との連携を図り、ネットワークの下で商品開発に取り組み、市内農産物・食品の付加価値向上を進め、食品産業の強化につなげることにより、６次産業化の市場規模拡大に取り組むことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
令和３年度の主な活動としましては、ガイドの養成とお土産等の商品開発を掲げております。これを推進していくキックオフとしまして、昨年の７月に、街道観光の関係者約150人を集めた日本遺産シンポジウムを実施しまして、協議会の活動の周知を図っております。
井川地区の協力隊につきましてですけれども、キッチンカーなどの運営などを経験した東京都から移住した方ですけれども、こちらの方が、地域の皆さんと協力しながら、在来落花生を使ったお菓子を商品開発いたしました。
これに加え、農業等における代替熱源の可能性調査や、専門機関と連携したお茶を活用した商品開発の研究など、新たな価値を創出する研究開発の取組を進めております。
それから、Ｃの稼ぐ農業につきましては、付加価値のある商品開発と販路拡大、この辺の話が若手農業者のほうから出たところであります。 この辺のところを今日、皆さんで共通理解を持って、協働の歩調を持って検討していく、そしてまた、皆さんの意見を伺っていきたいと思っております。
続きまして、資料－１の10ページ、商業者新商品開発支援事業についてでありますけれども、この事業の目的とこれまでの支援策との違いとは何か、教えていただけますか。
また、外国人観光客向け旅行商品開発のための海外観光事業者の受入れとともに、静岡県海外事務所や三島市観光協会などと連携し、情報発信、プロモーションの強化と海外セールスやメディアプロモーション等の取組を積極的に展開してまいりたいと考えております。
三島市ではこれまで、ＪＡ、商工会議所、観光協会と協力し合いながら、農業者と商工業者といった異業種をつなげることで、地場産品のブランド化や地場産品を使った新商品開発等に女性の視点も取り入れて取り組んでまいりました。三島市役所にも、ブランド創造室も設置してあるわけでございます。
また、新産業創出につきましては、令和３年度末までの７年間で、新商品開発・新分野進出等件数の目標33件に対し実績が34件と目標を達成しており、令和３年度より本格出荷が始まった三保サーモン陸上養殖事業など、本市の新たな魅力となり得る取組も生まれております。 一方、３次総期間には、ＳＤＧｓ、脱炭素、ＤＸといった世界的な潮流やコロナ禍、物価高騰など、社会経済環境の劇的な変化が生じております。
企業の皆さんも、そこで若い人の声を聞くことによって、その方々をターゲットとした新しい商品開発、サービスを生んでいただければいいかと思います。その全体の中で地域経済の活性化にも貢献していくことを期待しております。 一人一人が志を持って行動すれば社会は変わるんだと、そういう実感を若いうちから持っていただきたいと願っております。議員の絶大な御支援をお願いするものでございます。
具体的には、経営相談窓口の開業時間延長や利子補給事業の拡充、モバイル決済サービスを活用したポイント還元キャンペーン第３弾を実施するほか、観光イベントを契機にした新たなチャレンジに取り組む商業者の皆さんを支援する商業者新商品開発支援事業を創設します。
溝口氏は、ＮＴＮ株式会社に長年勤務され、この間、商品開発や生産技術部門の責任者として御活躍されるとともに、企業在職中から日本経営士会環境経営士の資格を取得し、環境問題に関し深い見識をお持ちであり、昨年５月に同社を退職された後には、市内で環境経営相談所を立ち上げ、地元企業を中心に環境経営に関する様々なアドバイスをされるなど、本市の産業発展のため御尽力いただいております。
83 ◯高木委員 地元の活動を情報提供等で支援していただけるということですけれども、これまでやっていただいたような場をどうつくっていくのか、あるいは新しい商品開発をどうしていくのか、その辺が重要だと考えておるんですけれども、その辺の支援へのお考えをお聞かせください。
そのため、新規の返礼品として取り扱う地場産品の拡大を図るべく広報誌等による積極的な募集を行い、事業者からは独創的な案件を持ち込んでいただくとともに、市の側からは返礼品としてヒットしそうな商品を見つけ、事業者に対して個別に相談させていただくなど、全国からも注目されるような商品開発に努めております。