三島市議会 2022-09-06 09月06日－01号
既存住宅に対する長期優良住宅の認定については、これまで増築または改築をする場合に限られていたところ、これらの建築行為がない場合においても認定をする制度が創設されることに伴い、新たに当該既存住宅を長期優良住宅として維持保全するための計画に関する認定の申請及び当該計画の変更に関する認定の申請に対する審査手数料の額を定めること、本年８月16日に公布された長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び住宅の品質確保
既存住宅に対する長期優良住宅の認定については、これまで増築または改築をする場合に限られていたところ、これらの建築行為がない場合においても認定をする制度が創設されることに伴い、新たに当該既存住宅を長期優良住宅として維持保全するための計画に関する認定の申請及び当該計画の変更に関する認定の申請に対する審査手数料の額を定めること、本年８月16日に公布された長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び住宅の品質確保
正直申しまして、現場の発生土等を使う工種が多いものですから、やはり水を含んだ土を動かしたりしますと、やはり品質確保の点からあまり好ましくない。それから、やはり工事現場の安全性を欠くという状況もございますので、請負業者からの協議書が出されましたので、市といたしましても、その工事につきましては承認をして、工期を６月30日まで延長させていただいております。
これは、令和３年５月28日に公布された住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部が本年２月20日から施行されることにより、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律が改正され、登録住宅性能評価機関が住宅性能評価と併せて長期使用構造等であることの確認を行うことができるようになることに伴い、当該登録住宅性能評価機関
年間を通じた工事稼働件数の平準化は、現場で働く方々の処遇改善や資機材の効率的な活用等、建設工事の健全化、ひいては公共工事の品質確保につながる効果があるものと考えております。
国の流れといたしまして、令和元年度に建設業の担い手三法という法律が三つございまして、一つはいわゆる品確法ということで、公共工事の品質確保の促進に関する法律、それから二つ目が建設業法、それから三つ目が公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入契法と言いますけども、品確法、建設業法、入契法、この担い手三法が令和元年度に改正されまして、より建設業の担い手の育成に力を入れていきましょうということで
自然災害への対応、老朽化した公共施設の長寿命化、道路・橋梁の補修、上下水道管の取り替え等を行う上で公共工事の品質確保、設計積算、現場監理と必須の人材であり、県内35市町のうち７自治体では土木技師ゼロとなっています。 当市の過去10年間の採用状況はどうか、技術職の不足で困っているか、技術職の配置、昇格等での適正配置と処遇改善について伺います。
老朽化というのもありますし、それから、コールドチェーンとか、食材の品質確保とか、より高度な機能を求められる状況にもあるし、一方で、場外流通が増えていたり、ｅコマースが増えていたり。 そういうような中で、中央市場として、地方の中核的な流通拠点として整備しようとなると、例えば、九州の福岡の中央市場ですと、400億円かかっているわけですよ。
当市では、これまで単年度会計独立の原則の下、事業を執行してまいりましたが、令和元年６月に公布された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律におきまして、公共工事の発注者に施工時期の平準化のための方策を講ずることを努力義務化し、また公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律におきましては、公共工事の施工時期の平準化が発注者の責務として規定されたところでございます
この背景にあるのは、令和元年の６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法という言い方をしますけど、品確法の改正がありました。
品質確保されました建物としまして確実に引き渡しを受けるためにも、御理解いただくようお願いいたします。 それでは、新病院建設工事の進捗状況と建物の様子につきまして御説明をさせていただきます。お手元のＡ４縦の資料を御覧ください。 まず工程です。
との質疑に対し、当該工事は、昨年度からの継続工事であり、かつ、地域からの要望工事であることから早期発注を目的としたことや、発注や施工時期を一時期に集中しないよう分散化することにより、建設業者の効率化及び安定化、公共工事の品質確保、入札不調・不落への対策などのメリットがあるためである。との答弁がありました。 続いて、教育推進課です。
このため、インフラの品質確保と担い手の中期的な育成確保を目的に、平成26年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正されております。その中で地方公共団体に建設現場の施工時期の平準化の取組が要請されました。
令和元年６月に新・担い手３法が成立し、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、品確法）において、施工時期の平準化を図ることが公共工事の発注者の責務として規定されるとともに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下、入契法）において、施工時期の平準化を図るための措置を講ずることが公共工事の発注者の努力義務とされました。
次に、お茶の品質確保に向けた取組についてであります。
しかし、当該入札制度を取り入れていけば、工事の品質確保ができてくると考えており、今後も進めていきたい。 ５目財産管理費では、豊田町駅駐車場施設管理事業に対し、北駐車場廃止における周知について、北駐車場への貼り紙、定期券利用者への個別通知、ホームページ、広報などで周知をした。
この件に関しましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律で発注者の責務として、その入札金額によっては、当該公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められる場合の基準、または最低制限価格の設定、その他の必要な措置を講ずることと明記されております。
今回のネットワーク構築には、発注に必要な設計、積算及び施工管理に関する基準がないこと、工事請負契約は設計図書等による仕様による発注となりますが、本ネットワークの構築は学校内の通信環境の品質確保を目的としている性能規定であることから、委託契約がふさわしいと判断したところでございます。
総合評価落札方式にした理由についてですが、公共工事の品質確保の促進に関する法律、平成17年４月１日施行では、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素を配慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと規定されており、その取組として総合評価落札方式の適用を挙げていることから、本市においても5,000万円以上の土木、下水、水道工事と1,000万円以上
早期発注を促すことで、工事発注の平準化や年度末工事の緩和が期待でき、受注者側にも資材調達や人の手当などにメリットが生まれ、工事の品質確保にもつながるものと考えております。
静岡県においては、今後も現行の種子生産及び普及体制を生かし、本県農業の主要農作物の優良な種子の安定供給や品質確保の取り組みを後退させることなく、農業者や消費者の不安を払拭するために、主要農作物の種子政策に関わる条例を制定されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。