静岡市議会 2021-03-02 令和３年 市民環境教育委員会 本文 2021-03-02
違反者には勧告を行い、勧告に従わない場合には中止の命令、なお改めなければ氏名等の公表、過料５万円といった罰則を科してまいります。
違反者には勧告を行い、勧告に従わない場合には中止の命令、なお改めなければ氏名等の公表、過料５万円といった罰則を科してまいります。
今回、法的な形で、新型インフルエンザ特別措置法の改正で、蔓延防止等重点措置というのが新たに設けられたんですけど、その蔓延等防止措置という流れでいくと、それは命令もできるということですけれども、その場合には直接支援というのが当然、問題になってくるんです。今回、この感染拡大緊急警報という形での警報によってもこの事態が生まれたか、あるいはいろんなほかの要素もあると思います。
これによりまして、災害発生時の指揮命令、対応が迅速に行われるというところを意図した配置としております。 続いて、４階でございます。下段になりますけれども、４階には議場ほか議会関連の諸室、倉庫、電気設備室等を配置させていただいているところでございます。 続いて、６ページをお願いいたします。６ページにつきましては、図面というよりは少しイラストということで表現をしております。
対等、平等、国に命令する権限はありません。市町村の自主財源を使ってやるということについては、自由でなければならない。 そこで質問ですが、一般会計からの法定外繰入れを行わないとした理由は何か、伺います。 次に、新型コロナ感染拡大防止策についてであります。 いつ収束するのか、その方向は１年たつ今になっても見えてきません。
制度上の保護措置の要である個人情報保護委員会は、漏えいが起きても是正の勧告、命令をしていません。違法な再委託によって行政が関与しないところに個人情報が流出しても漏えいとして扱わないなど、保護措置として役立っていないわけであります。 私どもは、情報通信技術の発展を行政手続に活用していく、そのこと自体に反対するものではありません。
憲法で明定しているとおり、①国、地方公共団体の公権力の行使によって受ける損害の救済、②公務員の罷免、③法律をはじめ政令、省令、訓令、職務命令、各種規則をはじめ地方公共団体の条例、規則の制定、改廃のほか、国、地方公共団体の事務に関する全ての事項が含まれる。これは市町村の事務に関わることのことは私は、全てと書いてあります。理解はするんですね。この中に補助金というものが含まれている。
担当者が処理をした支出命令書は決裁権者であります課長が最終のチェックを行いまして、課長が納付書転記資料で計算された合計額と歳入予算整理簿の合計額が一致することを確認した上で、決裁を行うという体制で事務処理を行っております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） １番、土屋主久議員。
職務としての広報活動とすると、職務命令が発生し超過勤務の対象となります。公式な職務としてではなく、趣味や余暇活動などの情報を一市民の立場として発信することは歓迎しますけれども、職員職務としての広報活動とは言いません。また、昨今の若者の気質としてドライな部分が多いと感じており、地域に対する意気込みや使命感の醸成を働きかけたいと考えております。
例えば介護保険課では、介護保険業務における審査委員報酬支払いの支出命令や審査会資料送付の議案、市民課ではコンビニ交付集計業務におけるデータの集計、歳入管理業務における納付書の作成、企画課ではふるさと納税の業務化、総務課では時間外データ集積業務、市民アンケート集積業務など、取組として50業務以上の自治体の自動化シナリオが現在提供されています。
従わない者には勧告、命令、罰則などを適用するといった形になります。 56 ◯水野委員 それでは、自民党とかぶらないように質問したいと思います。
これはやはり総務局の中にあると、局の横並びという形になっていますけれども、それを総務局から独立させることによって、市長から直接指揮命令を受けて、特定の事項に関してスピード感を持って各局との総合調整を行うという形を目指しておりますので、この改正によって調整がより確実、それから迅速に行われるものと考えております。
南海トラフで起きる大地震、それから集中豪雨、これはどこで起きるか分かりませんけれども、そういうのが心配されますけれども、よく言われるのは、自助、共助、公助ということで、地域の防災会議では、とにかく自分の身は自分で守るのが第一、それから、それに対応できないのは公助にお願いをするということでやっていますけれども、やはり、こういう災害というのは例がないものですから、起きて初めて分かるということで、とにかく命令系統
また、市災害対策本部におきましては、災害発生時における人的・物的被害等の情報をデジタル情報で取り扱って、情報伝達や指揮命令をスピーディーかつ効果的に行う災害対応支援システムの取扱訓練を行うことにいたしております。 次に、市制施行15周年記念式典についてであります。
また、本部におきましては、袋井消防庁舎・袋井市防災センターにおいて、新たな災害対応システムを用いた情報伝達及び指揮命令系統の訓練を行う予定でおります。 また議員の皆様には、内容が整い次第、詳細をお知らせさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、総務委員会に所管します近況を御報告させていただきました。 本日は、協議事項１件、報告事項２件、その他資料提供が２件ございます。
その結果、今回は別の事業者であることが発覚し、早急に行為中止命令及び安全面に対する指導を行いました。 事業者とのヒアリングでは、仮置きとの説明があり、搬入した盛土を撤去する内容を含む是正計画書を８月12日に提出させました。提出後の状況として、事業者がこれ以上の土砂を搬入することのないよう、監視体制の強化を図ったところであります。
そして勧告書の交付が517件、警告書６件、命令書４件という数字が出ております。この警告書６件、命令書４件がどういうケースだったのか、教えていただけますか。
それと、何を思って言っているかというと、少し調べましたら、地方自治法第６章議会、第９節紀律、第129条を読みますと、「普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終わるまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。」というような記載がありました。
この勧告でも改善されないと命令を発するんですけれども、これに関しては、まだ私どもには事案がございません。勧告は昨年度２件ございました。また、命令をしても改善されなければ、特措法第14条第９項による行政代執行を行うこととなりますが、こちらも今はまだ事案がございません。 一方で、こちらの過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときの流れでございます。
教育委員会はコロナ対策で規格外の運営を強いられているというふうに存じ上げますけれども、インフルエンザの時期も近づいている中、学校への出席停止命令や放課後児童クラブのＢＣＰ事業継続計画、こういったものを立てて、そういう不測の事態にも対応できる、そういった放課後児童クラブ運営をしていただきたいと思いますけれども、今後の方針を伺いたいと思いますが、まず、医療現場では新型コロナとインフルエンザの判断がつきにくいといいますけれども
内部統制における会計事務、出納員事務の制度所管課である会計課は、研修や出納員事務検査、支出命令等の審査を行い、各所属が適正に会計事務、出納員事務を遂行できるよう努めています。しかしながら、各所属において事務処理誤りが散見され、結果として決算に影響を与える可能性も想定されます。