富士宮市議会 2021-07-02 07月02日-05号
先ほど部長がいろんな相互支援体制を確立していくということがここに書いてあるわけですが、実際にはまだ処理体制を確保するとか、収集運搬体制を行う、確保していく、そういったことは書いてあるのですけれども、具体的にどういう事業者と、どういう周辺市町と、どういう関係団体とというところは、まだここには書かれていないのです。そういったものは、具体的に事業者や他市町との話というのは進んでいるのでしょうか。
先ほど部長がいろんな相互支援体制を確立していくということがここに書いてあるわけですが、実際にはまだ処理体制を確保するとか、収集運搬体制を行う、確保していく、そういったことは書いてあるのですけれども、具体的にどういう事業者と、どういう周辺市町と、どういう関係団体とというところは、まだここには書かれていないのです。そういったものは、具体的に事業者や他市町との話というのは進んでいるのでしょうか。
牧之原市、吉田町とともに組織した空港周辺市町共生協議会の体制を生かし、令和元年度に空港周辺推進エリア協議会を立ち上げ、空港を中心とした観光・産業交流の拠点形成に向けた協議、調査を進めてきました。令和3年1月にエリア認定申請を行い、令和3年2月3日、市町連携型による県の認定を受けましたので、報告をさせていただきます。 まず、資料、1番、推進エリアの名称及び範囲でございます。
これに関連し、首都圏のPRも必要だが、首都圏という広いエリアを考えると、三島市単独でなく広域連携が必要で、三島市が周辺市町と連携して1都3県に発信をすることが大事になる年と思うが、どう考えるかとの質疑に対し、生活圏ということを考慮すると広域を生かすことも重要で、裾野市、長泉町との2市1町の連携も検討していきたい。
そのため、システムにおいても共同で電算化を進める土壌が備わっており、今後、国が進めようとしている広域化を先取りして推進できるような環境にあると思いますが、三島市においては周辺市町とのシステムの広域利用に関してどのように考えているのでしょうか。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱(岩崎俊彦君) お答えをいたします。
これから先の10年、第5次総合計画が終了する頃には、長泉町も周辺市町も、今のままでいくと、その状況は大変厳しいものになっているのではないかと。成長戦略や先進的なまちづくりを指向すべく、周辺自治体では民間のまちづくりプロジェクトも視野に入れた計画づくりなど一生懸命であります。 第5次長泉町総合計画もスタートいたしますが、この計画は構想段階から町長の思いが深く入れ込まれているはずであります。
また、国道1号バイパスや国道473号の4車線化など広域幹線道路の整備促進について、国・県に対して周辺市町と連携し働きかけてまいります。 便利で魅力あるまちの拠点をつくるにつきましては、新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区開発事業においては、ふじのくにフロンティア推進区域内の都市基盤施設を充実させ、堤間地区や牛尾山地区への企業誘致を進めてまいります。
しかし、そのため、現在使っている製造ラインが全く使えなくなってしまい、新たな製造拠点を建てなければならなくなってきていること、そのため、ほかの土地に移転を計画している企業が周辺市町でも出てきていると聞いています。企業が外に出ていってしまうということです。
これまで以上に、観光事業者や周辺市町との連携を強化し、様々な観光誘客事業に取り組むことで、観光産業の早期回復に取り組んでまいります。 次に、「災害に強く安全で安心な暮らしを支える基盤を整えたまち」の防災体制の強化についてであります。
本市は通勤、通学、買い物等で周辺市町との交流が活発であることから、緊急事態宣言発出について要望を行う際には、本市の状況だけでなく、周辺市町の感染状況や社会経済活動の状況なども考慮する必要があります。
そこで、伺いますが、県や周辺市町との連携は重要と考えるが、今後どのように連携していくのでしょうか。 地域主権の在り方について伺います。 昨年11月、大阪都構想が否決された際に、知事は県と静岡市を一体化して、行政権限の強い特別区を置く静岡型県都構想を念頭に二重行政の解消を進めるべきとの主張を改めて展開しました。
9: ◯永井危機管理課長 周辺市町との連携とデジタル化の関係でございます。 周辺市町との連携につきましては、概要版でいうと1番のところにございまして、35ページの部分で記載をしております。
周辺市町の導入はいかがかお聞きします。 ○議長(賀茂博美) 教育部長。 ◎教育部長(西川篤実) 近隣でございますけれども、当市を含む6市3町で、11月現在の数字でございますが、5自治体が導入をしてございます。 以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 9番、佐野利安議員。 ◆9番(佐野利安議員) この5自治体というのですけれども、どことどこかちょっと教えていただけますか。
今本市で把握している、実際に周辺市町で利用されている方がどれぐらいいらっしゃるかというふうな部分ですが、令和元年度で9名の方が利用されています。本年度に入りまして、コロナの影響かわかりませんが、若干減りまして7名の方が周辺のセンターの活用をされています。
そこで、周辺市町の病院にないこの病室設置の意義について、確認をいたします。 その前に、この病室の有無はともかく、例年と同じ時期に比べた経営状況の違いはどうか。また、病室があることによる影響をどのように判断しているか、お伺いをいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 今村病院事務部長。
周辺市町におきましても、この学校再編の議論について活発化してきております。牧之原市におきましても、今年の10月に全ての小学校で意見交換が行われました。御前崎市におきましても、先日、来年度学校再編計画の策定が予定されているという発表がございました。 学校再編計画は、今まで市が策定した多くの計画の中でも最も市民との対話が必要とも言えると考えております。
また、周辺市町ではキャッシュレス決済会社と協力し、新たな生活様式に対応する経済対策を進めている自治体も出てきています。新型コロナウイルスの影響で消費活動が低迷し、事業者の休業、廃業も多くなる中、より効果のある経済対策を行い、地域の活性化につなげていかなくてはなりません。 以上のことから、質問をいたします。
③周辺市町ではいろいろな取り組みをしていますが、参考にできるような内容はありますか。 ④山間地、中山間地、平野部に分かれる函南町に適した内容の検討をしていますか。 ⑤投票への足の確保の考えは。 以上よろしくお願いいたします。 ○議長(中野博君) 質問1の(1)から(3)までについて、総務部長。
その上で広域連携についても取組を広域化することによって市民サービスが向上し、効率化・有効性が図られる分野、業務に関しては、周辺市町との連携を図っていきたいとも考えております。
ここ数日の三島市内も含めた周辺市町で連続して感染者数が積み上げられていく様子があります。少し元気を取り戻しつつあった市内の飲食店についても、年末年始の通常であればかき入れどきの時期に再び閑古鳥が鳴くという現実と直面しております。飲食店以外にもホテルやお花屋さんなど人が集まる場所の設営に関連する事業者や観光に関連する事業者は、軒並み戦々恐々としている状況でございます。
◎総務課長(村上克司君) 災害時の応援協定につきましては、周辺市町、関係団体、それから各民間企業と、現在、32の応援協定を締結してございます。 地方公共団体の協定につきましては相互扶助というところが基本になりますので、関係団体や民間企業との協定につきましては、協定の内容に基づいて様々な支援等を受けることになるところでございます。