静岡市議会 2008-11-04 平成20年11月定例会（第４日目） 本文
本年４月、同病院は県東部に３カ所しかない地域周産期母子医療センターで静岡市内には分娩を扱う病院が８施設ある。静岡市の１病院の産科が休止となるよりは、富士地域に高次産科機関がなくなる影響のほうが大きいとの判断から、浜松医大産婦人科が清水厚生から富士への配置替えを決めたからであります。
本年４月、同病院は県東部に３カ所しかない地域周産期母子医療センターで静岡市内には分娩を扱う病院が８施設ある。静岡市の１病院の産科が休止となるよりは、富士地域に高次産科機関がなくなる影響のほうが大きいとの判断から、浜松医大産婦人科が清水厚生から富士への配置替えを決めたからであります。
まず委員から、医療センターへの一般会計負担金の支出基準をただしたところ、当局から、総務省からの通達に従って、市が医療センターに依頼している周産期医療や救急医療において、収益では賄えない部分を支出しているとの答弁がありました。
周産期の医療についてのお尋ねであると思います。まず、要旨（１）のほうからお答えさせていただきます。①は、富士宮市の地域周産期母子医療センター構想を浜松医科大学はどのように受けとめたのかと、それから②番として、医師の招聘に関してどの程度の感触を得られたのかと、また今後どういう働きかけを行っていくのかと、③番として地域周産期母子医療センターの内容、規模、予算等についてのお尋ねであったと思います。
それと、医師、看護師の確保策ですけれども、今後は周産期のほうをやっていくにつけて、やはり産婦人科医とか、それに関する看護師さんもふやしていかなくちゃいけないということで、準備はどのようになっているのかお尋ねします。 以上です。
この不採算医療だとか政策医療について、この比率がどの程度の水準が適当であるのかは、それぞれの医療機関の事情によって異なるのではないかというふうには考えておりますけれども、基本的に公立病院の役割、救急医療だとか小児医療、それから周産期医療等の不採算性の医療、それから感染病だとか、どうしても行政が担わなければならない医療というのがありますので、そういうものを当然考慮に入れて運営をされていくものであるから
しかしながら、中期経営計画では、経営健全化の戦略方針として、国の４疾病５事業を重視する医療計画に沿って、得意分野の専門性強化を図ることを掲げ、病院の取り組みとしまして、周産期医療に力を入れていくことも盛り込まれておりました。
次に、２点目として、西に浜松という医療機関の充実した地域に位置している当市において、県西部医療圏の中での中東遠医療圏の中核病院とはそもそもどのような位置づけであり役割とイメージされているのか、策定された中長期計画の中に掲げる周産期総合医療、地域のがん診療の拠点病院、新型の救急救命センターの認可等々の４つの柱も踏まえた上でお答えいただければと思います。
公立病院は、救急、小児科、周産期、精神科などの不採算部門を担う責任もあるのですから、単純に基準額をオーバーしていることで交付税措置を外す国の方針をよしとはしませんが、建設費がかさむことで今後の病院経営を圧迫することも問題です。建設費の許容範囲はどれくらいまでか、あわせてお聞かせください。 病院問題の第２は、信頼される市民病院とするための課題についてです。
◎病院事務局長（西尾繁昭君） 経営改善の中期計画ですが、その中には、新型の救急センターをつくるとか、周産期医療センター、こういうものをつくるという施設整備をやった上で診療報酬を上げていこうという形で、実は18年度にこれを建てました。
少し古いデータですが、厚生労働省、平成17年度国民医療費の概要によると、０歳から14歳の子供で疾病になるケースが多い病気は、先ほども町長がちょっと触れておりましたけれども、感染症、呼吸器の疾患、皮膚及び皮下組織の疾患、周産期に発生した疾患となっておりますが、今後病気の予防も大変大事になってまいります。
なお、現在、15億2,100万円かけて地域周産期母子医療センターを来年10月開設に向けて取り組んでいるところでございます。この母子医療センター、約２億円の採算部門だというようなことも聞かれています。 磐田市立総合病院は最近評判も上がっております。ぜひとも名実ともに地域の中核病院として信頼され、安心して受診できるような体制となるよう要望しまして、趣旨説明とさせていただきます。
昨日も富士市長と改めてこの問題について話し合い、木村病院長にも同席をしてもらっているわけでございますのですが、まず富士宮市民ということと、富士圏ということと、その２つの責務を負わなければならないという病院の大変苦しい状況の中で、周産期の母子医療センターへの充実のことも含めて、これからそうしたことをいかにアピールしていくか、浜松医科大学、それから静岡県行政当局、こうしたところに、議会明けに病院長も私もそれぞれの
５人の体制がとれたらＮＩＣＵ、つまり周産期センターとしての資格が取れる。つまり当直に入らなければいけないものですから、３人ではとても、必ずついていろというのがＮＩＣＵの小児科医の条件です。ということでございます。 以上です。 ○議長（朝日昇議員） 保健福祉部長。
今の市長の御答弁の中で、周産期医療の充実と、あと財政支援基準の見直しというところがあったのですけれども、これの周産期医療の充実とありますが、もうちょっと具体的にコスト面、そしてあと設備面、マンパワー、あと時期、そういったものについて御答弁いただければと思います。 ○議長（朝日昇議員） 市長。
同病院は、地域周産期母子センターとして市内で唯一ハイリスク分娩を扱い、年間約400件の通常分娩も受け入れております。もし閉鎖になれば、ハイリスク分娩の市内受け入れがなくなるばかりか、通常分娩もあふれ、お産難民の発生も心配され、さらに救急医療の面でも甚大な影響が懸念されるとのことであります。
ですから、どちらにしても医師の数と、それから助産師の数をふやしていかなければならないんですが、それではお聞きしますけれども、この市での周産期医療でいろいろな対策協議会を開いていると思うんですが、それぞれの病院同士の連携、病診連携、そういう中で助産師外来をどうしていくかという全体をどういうふうに検討しているか、その検討をしていましたら、その中身を伺いたいと思います。
２の事業内容でございますが、（１）の重点事業として、アの周産期母子医療の充実とバースセンターの整備の推進、イのがん医療の充実と地域がん診療連携拠点病院としての確立、２ページになりますが、ウの救急医療及び救命救急センターの充実、一つ飛びまして、オの医療連携のさらなる充実と地域医療支援病院としての発展など、10個の項目につきまして重点事業として取り組むものでございます。
当局から、地域周産期母子医療センター施設事業と心血管撮影装置モニター関係の２点の備品取得費に関して補足説明がありました。この資料は皆様のお手元にも届いていると思います。 初めに、第１条総則及び第２条業務の予定量について、委員より「業務の予定量で外来患者は今回1,200人、減少気味であるが、能力的にいっぱいなのか。意識的に下げているのか。
総務省消防庁の産科周産期傷病者の救急搬送に関する緊急実態調査の結果によりますと、これは昨年10月の発表によりますけれども、飛び込み出産が理由で医療機関が受け入れを断った全国の件数は、2004年度の37件に対し、2006年度は148件と４倍に増えています。妊婦健診の公費負担を拡大することは、これらのリスクを軽減するためにも重要で、早急に取り組んでいただきたい課題です。
このように、日本の出産は自宅出産から産院出産に変化するとともに、産婦人科医や小児科医による高度な周産期医療により、その安全性が守られてきていると考えます。これらを周産期死亡率で見ると、昭和55年が20.2％、平成７年が7.0％、平成17年には4.8％と減少していることから見てとれます。また、我が国の周産期医療は、比較的小規模な多数の分娩施設が分散して分娩を行うことにより提供されてきたと思います。