伊豆の国市議会 2023-02-09 02月27日－01号
なお、本案につきましては、令和３年度中の案件であるため、損害賠償とすることとし、業者に対し状況を説明、謝罪した上で和解合意書を取り交わし、有限会社松井自動車工業所大仁支店が被った損害額として、33万534円を賠償することで、令和５年２月１日に、有限会社太洋自動車が被った損害額として、42万8,995円を賠償することで、令和５年２月６日付で専決処分をさせていただいたものであります。
なお、本案につきましては、令和３年度中の案件であるため、損害賠償とすることとし、業者に対し状況を説明、謝罪した上で和解合意書を取り交わし、有限会社松井自動車工業所大仁支店が被った損害額として、33万534円を賠償することで、令和５年２月１日に、有限会社太洋自動車が被った損害額として、42万8,995円を賠償することで、令和５年２月６日付で専決処分をさせていただいたものであります。
36 ◯企画局長（松浦高之君） ＪＲ清水駅東口のエネオス社有地におけるエネルギー事業とまちづくりの関係についてですが、本市は令和３年７月に、エネオス社と次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結いたしました。
現在、静岡市とＪＲ東海との基本合意書に基づき、中央新幹線の建設に伴う交通の安全確保及び地域振興のため、主な課題である自然災害による交通規制を回避するため、トンネル建設工事を進めていくと聞いております。 オクシズ地域の将来を見据え、さらなる振興に寄与するためには、井川地区へのアクセス道路の整備を確実に進めていく必要があると考えております。
このため本年７月に、静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結したエネオス株式会社を含め、現在、複数の企業と再生可能エネルギーを地産地消する先導的なモデルづくりに向けた検討を進めております。
しかし、今年７月には、静岡市とエネオス社の間で、袖師地区を中心とした次世代エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書が締結されました。エネオス社の技術によるＣＯ２の排出削減への新たな取組として、水素など、次世代エネルギーの活用が清水の港湾地区から動き出すことには大きな期待が集まるところです。
本市が2018年６月20日にＪＲ東海との間で工事車両通行ルートに関して交わした合意書で、ＪＲ東海が環境保全措置を確実に実施するとともに、大井川の流量減少に不安を抱いている中下流域の住民に誠実に対応することを確認しました。今月18日に開かれたＪＲ東海、金子社長と流域の市長、町長との意見交換会では懸念の声が相次ぎ、この間のＪＲ東海の不誠実な対応が明らかとなりました。
また、静岡市はＥＮＥＯＳ株式会社と今年７月14日、清水港エリア付近を次世代型エネルギー推進と地域づくりに関する基本合意書を締結しました。静岡県との連携事業ではありますが、メガソーラーで発電した電力を大型蓄電池にためて、こちらも再生可能エネルギー由来のグリーン水素をつくり、乗用車や商用車に供給していくとのことです。
このような中、全国で争われたトンネルじん肺根絶訴訟における司法判断を受け、平成19年６月にはトンネルじん肺根絶に関する集団訴訟原告団と国との間で、じん肺政策の抜本的転換を図ることを主な内容とする合意書が締結された。今後のトンネルじん肺対策の飛躍的な進展に期待が寄せられている。
よって、政府においては、2007年６月18日に、トンネルじん肺被害者と締結した「トンネルじん肺防止対策に関する合意書」に基づき、速やかに実効ある法整備をおこなうなど、完全履行に向けて進め、また、発注者および施行者に対する適切な指導をおこなうとともに、次の事項を含めたトンネルじん肺の抜本的な対策を早急に講じられるよう強く要求します。
よって、国においては安定した就業の場と安全で健康的な職業環境とを維持確保する観点から、平成19年６月に締結したトンネルじん肺防止対策に関する合意書に基づきトンネルじん肺根絶のための対策を速やかに実行するとともに、公共工事によって発生するトンネルじん肺被害者の早期救済を図るためじん肺に罹患したトンネル労働者に対する補償基金制度を早急に創設するよう強く要望する。
委員より、トンネルじん肺の防止対策に関する合意書の履行状況は。との質疑に対し、粉じん濃度の測定方法は来年４月に改正される。労働時間は、合意書調印翌年、８時間労働に是正されたが、実際の現場では長時間労働が横行している。呼吸用保護具については、電動ファン付き防じんマスクはすぐに義務付けられたが、次世代型の防じんマスクであるエアラインマスク導入は実現に至っていない。との答弁がありました。
トンネルじん肺の根絶にむけて、被害者と国の間で2007年６月18日に『トンネルじん肺防止対策に関する合意書』が締結されました。しかし、締結後、10年余の歳月を経ましたが、合意内容が完全に履行されておらず、新たなじん肺患者の発生に歯止めが掛かっていません。そうした中、国に対してトンネルじん肺問題の根絶のために、抜本的な対策を求めて意見書を提出するよう、要請します。
増額する金額につきましては、構成市町による合意書により、経費全体の４割を人口割、６割を利用者割で算出することとしており、相当額として784万7,000円の増額を補正予算として計上させていただく予定でおります。 もう一点は、島田市地域外来・検査センターの実施状況について、簡単に報告いたします。
エネオス株式会社と静岡県は、本年７月にＪＲ清水駅の東側に位置します同社の清水製油所跡地を中心に、次世代型エネルギーの供給拠点とネットワークを構築しまして、魅力的かつ持続可能な地域づくりに向けて連携していくことにつきまして、合意書を取り交わしたところでございます。その後、本市にエネオス株式会社が来庁し、合意書の趣旨の説明と今後の協力要請といったお話をいただきました。
市ウェブサイトには、先頃子供の成長を双方が見守っていくための面会交流や養育費について協議を求める案内が掲載され、法務省の「子どもの養育に関する合意書作成の手引き」に関するサイトも紹介されました。このことは、手続をしようとホームページを検索した対象の親に対して、子供の将来をしっかり見詰める機会として大変有効であると高く評価しております。
こうした中、平成31年３月29日、両大学の法人統合と静岡地区大学、浜松地区大学の２大学への再編について、両大学での機関決定の上、合意書が締結をされました。
８月３日に契約解除の合意書を取り交わしました。その日を決定日として公表いたしたところです。 契約書の23条の中途解約についての御質問がありました。中途解約というのは、乙、事業者のやむを得ない理由による場合に中途解約と判断するということになっております。今回は、市と事業者の協議において、双方において意思として決定したものということで、この中途解約に当たらないという解釈です。
19 ◯企画局長（松浦高之君） ＪＲ東海との基本合意についてですが、平成30年６月に締結した基本合意書では、トンネル新設を含む県道整備や環境影響評価に基づく中下流域にも配慮した誠実な対応などについて合意しております。
養育費と面会交流の取決めや合意書の作成について、どのような説明を行っているのか、また町としてのこの取決めについての考え方、支援はどのように行われているか伺います。
本年７月16日にエネオス株式会社と静岡県との間で締結された静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書は、清水駅東口・江尻地区の都市的利活用を目指す本市としては、待ち望んできた大変重要な動きだと受け止めております。