袋井市議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
このような中、合併処理浄化槽の規模、人槽については、建築用途に応じて処理対象人員の算定基準が定められており、世帯数の少ない自治会においては、合併処理浄化槽の維持管理費への負担が増加している自治会も見られ、自治会員に応分の負担をお願いせざるを得ない状況もお聞きしておりますことから、自治会活動の拠点として、またシニア世代の活動の憩いの場として利用価値が高まる地域の公会堂に対しても、合併処理浄化槽維持管理費
このような中、合併処理浄化槽の規模、人槽については、建築用途に応じて処理対象人員の算定基準が定められており、世帯数の少ない自治会においては、合併処理浄化槽の維持管理費への負担が増加している自治会も見られ、自治会員に応分の負担をお願いせざるを得ない状況もお聞きしておりますことから、自治会活動の拠点として、またシニア世代の活動の憩いの場として利用価値が高まる地域の公会堂に対しても、合併処理浄化槽維持管理費
４款１項７目の３節、予算説明資料ですと122ページになるんですけれども、合併処理浄化槽維持管理費補助金に関しまして、公共下水道と合併処理浄化槽の自己負担額が同程度となるようにするものという補助金なのですけれども、そういった目的があるのならば、それこそ広く市民の方に活用していただくべきだと思いますけれども、それの周知に関してどのような取組を行っているか教えていただければと思います。
さらに、かねてから要望が高かった合併処理浄化槽維持管理費補助金を創設し、生活環境の保全に努めていただきました。 次に、ＩＣＴを活用したまちづくりでは、無線通信ネットワークＬＰＷＡ（ロー・パワー・ワイド・エリア）を整備し、防災、防犯などの行政課題の解決や、ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）研修を実施し、庁内の業務フローや人事評価、組織構造改革へとつなげていただきました。
合併処理浄化槽維持管理費補助金の人槽ごとの基数でございますが、平成30年度の法定検査の受検率などから、5,020基の対象基数の72％として、補助基数全体を3,600基といたしました。また、平成30年度の水道使用料の実績から、人槽ごとの平均下水道使用料相当額、平均補助額を算出いたしております。
さらに、合併処理浄化槽維持管理費補助金を創設しまして、単独処理浄化槽からのつけかえを一層推進することで生活環境の保全に努めてまいります。 次に、ＩＣＴを活用したまちづくりといたしまして、消費電力を抑え、遠距離通信を実現する無線通信ネットワーク「ＬＰＷＡ」を整備し、防災、防犯などの行政課題を解決するため、センサーなどＩｏＴを活用した実証実験を行ってまいります。
それともう一点、４款１項７目環境衛生費同じ項目の中で、新規の事業、１名分の臨時雇賃金、合併処理浄化槽維持管理費補助金業務担当臨時職員というところがあるんですけれども、この方の１名分のお仕事の内容、どんなものを見込んでいるのか、少し教えてください。
これに対し、2020年度に合併処理浄化槽維持管理費補助金の創設が予定されており、上乗せ補助をしてきた特定集団推進地域の補助金を廃止した。また、新設の場合は世帯人数の減少により、５人槽の設置がふえて７人槽の設置が減少している状況となっているとの答弁がありました。 また、合併処理浄化槽維持管理費補助金業務担当臨時職員の業務内容はとの質問がありました。
また、使用料については、袋井市の人口を世帯割で割り、１世帯当たり約３人が居住しているとすると、５人槽での合併処理浄化槽維持管理費は清掃料、保守点検料が年間約６万円であり、公共下水道使用料は年間約２万7,000円で、差が生じている。これらの維持管理や費用のバランスなどについては現在、清掃業者と協議を重ねているとの答弁がありました。
次に、合併処理浄化槽維持管理費の助成についてでございますが、維持管理費は設置者である個人が負担するものと認識しておりますことから、現時点で助成につきましては考えておりませんが、今後とも近隣市の動向を踏まえながら、公共下水道使用料との負担の公平化に向けまして、より調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、観光振興についての御質問にお答え申し上げます。
最後に、合併処理浄化槽維持管理費についてお伺いしたいと思います。 私のところには多くの市民の皆さんからお葉書、お手紙等たくさん御要望をいただいておりますが、今回その中から１点取り上げさせていただき、質問させていただきたいと思います。 その方の御意見というのは、「私どものような年金だけで生活している者にとっては、高齢者健康保険料の天引き、介護保険料の支出で困惑しております。