裾野市議会 2021-12-07 12月07日－一般質問－04号
また、６つの視点の取組として、１つ目、総人件費の抑制、２つ目、独自事業全般の見直し、３つ目、公共施設の在り方の見直し、４つ目、大型公共事業の一時停止や先送り、５つ目、普通建設事業の総量の抑制、６つ目、各種補助金の見直しについてを、歳入についてはこれまで防衛補助を長年にわたり活用し、建設事業や施設設置を実施してきましたが、ファシリティーマネジメントの観点から、全体的に施設等の数量の抑制が必要なため、今後
また、６つの視点の取組として、１つ目、総人件費の抑制、２つ目、独自事業全般の見直し、３つ目、公共施設の在り方の見直し、４つ目、大型公共事業の一時停止や先送り、５つ目、普通建設事業の総量の抑制、６つ目、各種補助金の見直しについてを、歳入についてはこれまで防衛補助を長年にわたり活用し、建設事業や施設設置を実施してきましたが、ファシリティーマネジメントの観点から、全体的に施設等の数量の抑制が必要なため、今後
総人件費の削減、事業全般の見直し、公共施設の在り方の見直し、大型公共事業の一旦停止とか先送り、普通建設事業の総量の抑制、各種補助金の見直し、これらの進め方についても皆さんいろいろ意見のあるところです。 2022年度、令和４年度の予算編成に当たり、１つの視点であった大型公共事業の一時停止や先送りについて、市長はどのような判断をされたのかお伺いいたします。
68 ◯浜田委員 先ほどもありましたように、やはり外国人、住む方にとっての生活に必須なこと、さらには各種補助金についての助成という話もありました。そういった意味で、切れ目のない対応、きめ細かな対応、相談が必要だと私は思っております。 そういった意味で、現在の相談体制はどのようになっておりますか。
財政非常事態宣言にも盛り込まれた見直し事項として、総人件費の抑制、独自事業全般の見直し、公共施設の在り方の見直し、大型公共事業の一時停止や先送り、普通建設事業の総量の抑制、各種補助金等の見直しなど、見直し事項は上げられましたが、歳入の増加策、歳入を増やすという視点は盛り込まれませんでした。
①、総人件費の見直しについて、②、単独事業全般の見直し、③、公共施設の在り方の見直し、④、大型公共事業の一時停止や先送り、⑤、普通建設事業費総量の抑制、⑥、各種補助金の見直し。 アです。①から⑥の項目で、収支均衡に向け、現時点で具体的に動き出したものはあるか、伺います。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。 ◎企画部長（石井敦） 内藤議員のご質問にお答えします。 以前ご説明をしたとおりでございます。
非常事態宣言の発令で市長は６つの削減案、１つ、総人件費の削減、２つ、独自事業全般の見直し、３つ、公共施設の在り方見直し、４つ、大型公共事業の一時停止や先送り、５つ、普通建設事業費の総量抑制、６つ、各種補助金の見直しを示しました。市政始まって以来の重大時の非常事態宣言に対し、具体策は令和４年からと悠長に構えている場合ではなく、令和３年度はすぐ取り組むための予算編成でなければなりません。
今後、平成４年度の予算編成に向け、事業の見直しなどによる総人件費の抑制、独自事業全般の見直し、公共施設の在り方の見直し、大型公共事業の一時停止や先送り、普通建設事業の総量抑制、各種補助金等の見直しといった部分を重点に、７月をめどに計画をお示しする予定でございます。行財政構造改革を強力に進め、早期に歳入歳出のバランスの取れた状態、実質単年度収支が黒字になるような財政を目指してまいります。
◎市長（栁澤重夫） 先ほども申し上げましたが、公共施設や各種補助金の見直し、また適正な受益者負担の検討を始めて、歳入に見合った歳出予算を編成することで安定的な財政運営を図っていきたいと思っております。これからもそういったものにつきましては、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長（増田雅伸議員） ９番、渥美昌裕議員。
コロナ禍において各種補助金制度を活用するときの申請書類等を作成するのに困っている方たちもいると聞いておりますので、そのような支援も必要ではないかと感じております。 次に、第２の柱、新しい生活様式で進化するスマートウエルネスと人と一人ひとりが輝く教育・文化の推進の中で、コロナ感染症予防及びまた感染症予防事業についてお伺いします。
◆16番（宮下知朗君） 各種補助金制度や、消費喚起を促すクラウドファンディング、プレミアム付商品券だけでなく、感染拡大に伴い高まった専門家からの助言、支援ニーズに合わせ、新たにコロナ枠を創設し、派遣できる専門家の分野を拡大するなど、これまで実施した緊急施策が事業の下支えの一助になったものと認識されているとのことでした。
そんな方は組合主体の経営計画制度に入ってもらえば、各種補助金制度の恩恵を受けられるので、そうしてくださいと一生懸命説明させていただいております。祖父の時代に林道もないとき、山道を山の上まで苗木を運び上げてつくり上げた貴重な森林は、今後どうなっていくのか、大変心配な時代に入ってしまった気がしてなりません。 こういうコメントであります。組合長の森林への思いがじーんと伝わってまいります。
今後も引き続き、商工団体と連携しながら各種補助金の周知を行い、多くの事業者への支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、農業者支援について申し上げます。 ８月に実施をいたしました、袋井ふるさと農産物応援便事業につきましては、大好評のうちに即日完売となったため、第２弾を10月に実施いたしました。
保育園管理事業では、町の子どもが利用する民間保育所の運営に関する委託料や若葉保育園の運営費、各種補助金等により児童の適切な保育の確保に努められた。また、西部保育園では備品や遊具の購入をし保育施設の充実が図られた。
９月18日集計時点で、相談窓口対応のセーフティネット保証の申請が3,530件あり、中小企業診断士等による専門的な相談は、各種補助金制度や事業計画に関するものなど、計178件がありました。
今後の活用方法につきましても、国の緊急経済対策や感染症対策に係る制度設計について常にアンテナを高くし、情報の共有を図ることで、第一義的に国・県からの各種補助金・交付金を活用していくことが最も重要なことであり、適時・適切に有効活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（神野義孝君） １７番 勝間田幹也議員。
また、日本全体の景気縮小によりまして、国も税収確保が難しい状況でございまして、来年度における地方交付税をはじめといたしました地方財政措置や、あるいは各種補助金の見通しの参考となります国の概算要求時期が延長される中で、今後、地方に振り向けられる財政支援はかなり厳しくなるものと覚悟が必要な状況でございます。
◎市長戦略部長（西島功君） 各種補助金団体に対して、コロナにおいて、活動がボリュームダウンしているということの中で、この補助金に伴う減額ということで、非常に細かいですけれども、この期間、活動しなかった期間のボリュームダウンということで、各種団体を拾い上げて、それの積み重ねでございます。
７月３日までにこちらでのセーフティーネットの保証の申請が2,578件あり、中小企業診断士等による専門的な相談は各種補助金制度や事業計画に関するものなど、134件がありました。今後は相談者のニーズに合わせた相談体制の再構築や商工会議所などの実施する相談窓口との役割の調整を行ってまいります。
◆13番（佐野孜議員） 各種補助金なのですけれども、21ページです。学校給食納入業者支援補助金と学校給食納入業者等衛生管理改善事業補助金、この内容についてよろしく聞かせてください。 ○議長（佐野寿夫議員） 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（日原文洋君） ただいまの学校給食費、各種補助金の学校給食納入業者等支援補助金等につきまして説明をさせていただきます。
今後は、時間外労働の上限規制や被用者保険の適用拡大なども見据え、事業者が、設備投資や従業員の賃上げに取り組めるよう、各種補助金や助成金の拡充、価格転嫁対策を含めた下請の取引のさらなる改善を行わなければなりません。 他方、事業承継も緊急の課題です。国は、個人保証を不要にする新たな信用保証制度の構築に取り組んできました。