袋井市議会 2023-09-11 令和５年民生文教委員会 本文 開催日：2023-09-11
令和２年の12月に、たばこによる健康への影響から市民を守る条例を制定いたしまして、約２年半が経過したところでございますが、各種データ等を見ますと、喫煙率についてはおおむね12％、２年前とあまり変わっていない。こうした状況について、担当課としてはどのように捉えているかお伺いをいたしたいと思います。 また、条例制定の際に、種々説明会を行ったわけでございます。
令和２年の12月に、たばこによる健康への影響から市民を守る条例を制定いたしまして、約２年半が経過したところでございますが、各種データ等を見ますと、喫煙率についてはおおむね12％、２年前とあまり変わっていない。こうした状況について、担当課としてはどのように捉えているかお伺いをいたしたいと思います。 また、条例制定の際に、種々説明会を行ったわけでございます。
センター機能を生かし、成長分野として位置づけられるスポーツ産業における、スポーツ団体、大学・研究機関、企業等が有する各種データや技術、ノウハウ等を生かし、スポーツの価値が社会に貢献する新たな財・サービスの創出の促進に向けた、スポーツの場におけるオープンイノベーションプラットフォームの構築を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
主な内容といたしましては、総務費では、人事管理費で、当初予算編成時に想定をしていなかった富士山南東消防組合との人事交流に係る経費として738万6,000円、企画費のスマート市役所推進事業で水環境の各種データを集約し、プラットフォーム化して市民に公表するための統合システム構築に係る経費として2,250万円、交通安全対策費の交通対策事業で、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、燃料高騰により経営が圧迫
具体的には、健康づくりの支援として、ウォーキングの歩数や体重、血圧等の各種データを記録できる「まち歩きアプリ」を新たに導入いたします。歩数等によるランキング機能を備えることで楽しく健康行動を続けるきっかけとし、健康アプリで貯めたポイントを町の地域通貨「ゆうすいポイント」に交換可能とするなど、地域経済に還元する仕組みをつくることで更なる町民の皆様の健康行動を推し進めてまいります。
そのほか、地図情報システムの令和５年度からのインターネットでの公開開始に向けて、各種データの整備にも着手いたします。 孔子の言葉に、「近きもの悦び遠きもの来る」という言葉があります。 これは、「市民が満足する施策を行えば、その噂を聞いて遠くからも人が来るようになる」と言い換えることができます。
そのために、地域の観光に関連する各種データの継続的な収集ですとか分析を行いまして、行政における観光施策立案の基本情報として提供していったり、調査に協力いただいた事業者には、その情報をフィードバックしていくとか、そういうものが求められているのかなと考えております。
とただしたところ、「従来教員が行っていた業務のうち教員以外でも対応可能な業務を校務支援補助員が担当することとなっており、業務内容の主なものは、学習プリント、家庭への配付文書などの印刷・配付準備や小中学校の校外行事の補助のほか校納金などの金銭的なものの各種データの入力や修正、学校行事や式典準備の補助となります。
しかし、今後将来の国、地域を発展させるためには、子育て世代に寄り添い、安心して子育てができる環境をつくっていくことが重要政策であり、本市においては、例えば合計特殊出生率のＶ字回復など、本市の取組が着実に実を結んでいることは、各種データが裏づけているとおりでございます。 子育て支援の施策は、どこまで行えばよいというものはなく、何を行えば十分というものもございません。
市長が、これまでの３期１２年間において「御殿場型ＮＰＭ」の考え方を基本理念に、市民の皆様の幸せを最優先とした様々な施策に取り組まれ、施政方針にもありましたとおり、住みよさランキング・観光入込客数・市内宿泊客数などの各種データの裏づけもそうですが、何より、県内３位の１．７５人という出生率の向上が意味するものは、これまで当市が「真の子育て支援日本一を推進するまち」として取り組んできた各種事業の成果が表れてきたのだと
また、各種施策の中でも、特に力を注いでまいりました子育て支援の分野につきましては、私の就任以降の合計特殊出生率はⅤ字回復し、最新の調査結果では県内３位となります１．７５人となり、国平均１．３６人や県平均１．４４人を大幅に上回る大変うれしい結果となるなど、これまでのきめ細かな本市の取組が、着実に実を結んでいることを各種データが裏づけております。
◆３番（大村泰史議員） いろいろデータを使っての検討とか評価をする上で、行政運営上の各種データのデータベース的な構築の基本的な考え方を伺いたいと思います。
とりわけ、最上位計画である第６次総合計画、2021年から2030年度策定の現在の工程は、前年度実施した市民意向調査と人口や産業等の各種データ解析を参考に、市長を中心とした行政経営会議、策定委員会、委託業者等により基本方針案・基本構想案・基本計画案をつくられている状況と存じます。
端末認証装置につきましては、各校のＷｉ−Ｆｉ環境への侵入を防ぐものですが、端末管理システムの活用のほか、各種データをクラウド上に保管するということでセキュリティーを確保できるものとして、設置を取りやめる判断に至ったものでございます。 １点目の無線アクセスポイントの削減について、少し詳しく説明をさせていただきたいと思います。資料のうち学校の図面があると思いますので、そちらを御覧ください。
これをめぐっては自給率45％の達成が難しいから、飼料の部分を抜いて数字上自給率を上げるのが狙いではないかという声もありますが、各種データを数値化して、具体化されることによって、今後の取組の方向性を示す基準にしていくことができると思われます。 一番顕著なものを例にとると、日本の卵、これは国産率96％です。しかし、ニワトリの飼料の海外依存度が高く、カロリーベースの自給率は何と12％になってしまいます。
これにつきましては、端末管理システムの活用のほか、各種データをクラウド上に保管するといったことに変えたことにより、セキュリティをそちらで確保することができるようになりました。 そういったところで、今回、金額が大幅に削減になったものでございます。先ほどの教育長の答弁にもございましたが、これにつきましては、あくまでも国の仕様書に基づいておりますので、見直しによる影響はないと考えております。
その中核を担う教師を支えるために、校務の効率化を支える校務支援システムや共同学習支援システムなど、子どもたちを育む豊富な経験と知識をさらに高めるツールとして、最先端技術並びに各種データを含め、授業中での活用など大きな可能性があるのではないかと思いますが、教師用のコンピュータの整備についてお伺いいたします。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君） お答えいたします。
水道及び下水道に係るシステムの各種データの管理と活用は、安全で安心な市民の暮らしの根幹となる重要なものであるため、同様の事務を行う情報政策課の状況等を研究し、大規模災害が発生した場合などの不測の事態を想定し、万全な体制を早急に構築してください。 以上、定期監査等の結果に基づく意見を申し上げました。 次に、６ページをごらんください。学校監査の結果についてであります。
観光客の旅行目的は多様化しており、滞在交流型観光の振興が不可欠と言われる中で、これまでの地域観光の課題といたしましては、農林業、商工業、スポーツなど、多様な関係者の巻き込みがなされず、地域全体の一体感がないことや各種データの収集分析が不足しており、消費者ニーズを把握できていないこと、効果的なプロモーションなどの民間的な手法の導入が進んでいないことなどが挙げられます。
140ページの中段、農業委員会事務事業575万7,192円、農業委員会の運営にかかわる経費で、主な支出として、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬、費用弁償、委託料は農地台帳システムの保守管理業務として、各種データを更新したものです。 次のページをお願いいたします。
また、そのために子どもたちの姿や地域の現状等に関します調査や各種データに基づきます教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図ります一連のＰＤＣＡサイクルの確立が方策といたしまして示されております。