三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
文化財保護費の史跡山中城跡維持管理事業で、令和元年台風19号等で被災した史跡山中城の復旧整備について、文化庁との設計変更の協議に日時を要したことなどから、進捗に合わせ、工事請負費等1,500万円を減額するものであります。
文化財保護費の史跡山中城跡維持管理事業で、令和元年台風19号等で被災した史跡山中城の復旧整備について、文化庁との設計変更の協議に日時を要したことなどから、進捗に合わせ、工事請負費等1,500万円を減額するものであります。
第５次富士宮市総合計画の土地利用構想において、内房地区は富士山の景観や自然との調和に配慮しながら、新東名高速道路や国道52号等の広域幹線道路による都市発展軸を生かした活用を図る産業振興ゾーン及び地質、野生の動植物等、学術上貴重な資源が存在する地域、災害防止や水源涵養等の公益的な役割を果たしている地域といった自然環境を保全するゾーンに位置づけられた地域となっております。
まず、委員から、国道152号等の通行止めにより通勤に影響を与える職員に対して、高速道路の利用料金を通勤手当として支給できるようにするとのことだが、対象者としてどの程度の人数を想定しているのかとただしたところ、当局から、当該条例の対象となる職員としては35名を想定しているとの答弁がありました。
新東名島田金谷インターチェンジ周辺への主要アクセスにつきましては、国道473号、市道横岡新田牛尾線があり、また、それらにつながる国道１号等があります。 現在は、国、県において国道１号の４車線化、菊川インターチェンジ、大代インターチェンジ及び国道473号の整備を、市において、市道横岡新田牛尾線の整備を行っております。今後につきましては、引き続き、これらの事業を進める予定です。
これは、国道152号等の通行止めを受け、職員などの通勤手当について、高速道路の利用料金を通勤手当として支給できるものとするほか、環境負荷低減のための通勤手当の特例期間を延長するものでございます。 条例案以外の案件では、指定管理者の指定として、南図書館など３施設について議案を提案するものでございます。 以上、議案につきまして、あらましを御説明申し上げました。
なお、詳細につきましては、市のホームページや広報７月号等で御確認いただければと思います。 次に、要旨（４）の②、新たな観光振興対策についてお答えします。新たな観光振興につきましては、先ほど辻村議員からの御質問でも御答弁いたしましたが、観光誘客事業として６月20日から７月31日までの期間において、静岡県民及び山梨県民の方を対象にしたちょこっと旅する富士宮プレゼントキャンペーンを実施しています。
138: ◯岡本議員 この1,000万円の枠については、売り上げの減少要因は５％以上という単一の条件で融資枠を設けているわけですけど、そうすると、保証料率のＳＮ５号、ＳＮ４号等、売り上げの10％減少、20％減少をうたっている意味がどこにあるのかということですよね。
県のほうはこのような期間の中で保証制度、先ほど申し上げたＳＮ４号等の保証制度を使った場合に貸し付けを行っていくということで、保証制度が30日間有効期限がありますので、例えばＳＮ４号保証であれば、６月１日までに保証を受ける認定を受けた場合には６月末まで貸し付けを受けられるという形で、この「取扱期間」はそういった形で定められているものです。
去年の台風１９号等で深刻な被害を受けた道路及び漁港に関し、現状及び今後の復旧の見通しについて、以下２点お伺いします。１つ目、路肩の一部が崩土した八幡野・草崎線について、２つ目、市内で台風被害を受けた漁港についてです。
昨年のＪＡ掛川の 9月号等で旧東海道の品川宿、こういったところでお茶、掛川茶の発信をしていただいております。マスコミに取り上げられたりＳＮＳで評判になったりと、広い範囲から足を運ぶ人が増えていると、こういう情報をつなぎ合わせていくことも必要な部分でございます。
平成３０年７月の西日本豪雨や昨年の台風１９号等、豪雨、台風による風水害は、当市をはじめ日本国内、多くの地域に甚大な人的、物的被害をもたらしました。こうした自然災害に対して、土砂災害警戒区域等を対象とした実動避難訓練や防災出前講座、中学生を対象としたふじのくにジュニア防災士養成講座など、一人の犠牲者も出さないということを肝に銘じ、さまざまな対策に取り組んでまいります。
そのような中で、今後進出に向けて県のほうの了承もとれれば、市のほうとある程度協定等結んだ中で進めていくかと思いますけれども、昨年の台風19号等の関係の中では、やはり災害によっていろいろな廃棄物が出てきています。
◆７番（井出悟議員） 現在、台風19号等の対応において、天災等もあったということを伺っていますので、その分は予備費として計上させていただきました。 ○議長（土屋秀明） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（土屋秀明） 以上で質疑を終わります。 ただいまから討論に入ります。
との質疑に対し、主なものとして、台風19号等による災害対応で約120万円、５月１日新天皇即位によりゴールデンウィークが10連休となり、パルながいずみの施設開放や町立保育園の一時預かりの対応等で約140万円、今後見込まれる部分が約160万円である。との答弁がありました。 次に、企画財政課ですが、報告すべき質疑はございませんでした。 次に、地域防災課です。
停電については1,000軒程度ということでございまして、この内容につきましては、台風の後、昨年も非常に大きな台風24号等停電が発生したわけでございまして、これについては、この後の答弁でもお話しさせていただきますけれども、市としましても非常に注視しておりまして、危機管理局のほうで東京電力の方、中部電力の方に来ていただきまして、できるだけ市民の方に情報提供したいと。
号│ │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │償等に関する条例の一部改正について │ │ │ │ ├──────┼──────────────────┼────┼────┼────┤ │ │掛川市特別職の職員で常勤のものの給料│ │ │ │ │議案第 107号│ │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │等
具体的には、国道257号等の整備を計画しています。 今後は、自転車の車道走行に対する自転車利用者とドライバーの双方の意識の醸成を図るとともに、安全・安心で快適な自転車利用環境の創出に努めてまいります。 次に、２点目、歩道橋の撤去についてお答えいたします。 土木部が管理する横断歩道橋は、議員御指摘のとおり52橋であり、約８割が昭和40年代に設置されていることから、老朽化が進行している状況です。
固定資産税の見直しにつきましては、法律改正に合わせて法附則第15条の第２項第１号等の条例で定める割合の改正、法規定の新設及び政令改正等に合わせての改正並びに熊本地震の被災住宅用地に係る課税標準の特例措置の適用期間を２年延長する改正を行うものでございます。 16ページから34ページをごらんください。