24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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浜松市議会 2021-03-11 03月11日-05号

地域包括支援センター運営体制は、高齢者人口をベースとした専門職配置人数により決まっており、平成30年に市の独自基準による加配により委託料の上乗せが行われているものの、受託法人状況による運営状況に差が生じているように見受けられます。 そこで、1点目として、地域包括支援センター運営課題について、山下健康福祉部長に伺います。 アとして、運営に当たる職員配置体制課題認識について伺います。 

浜松市議会 2019-09-30 09月30日-14号

開設場所につきましては、中区圏域は、受託法人運営する和合せいれいの里内に設置し、施設内の地域包括支援センターなど、相談機関との連携を図り、浜北・天竜区圏域は、相談者にわかりやすい窓口として浜北保健センター内に設置してまいります。また、未決定3つ圏域につきましては、区社会福祉課などと連携した福祉サービス申請支援などが可能となる区役所への設置に向け調整してまいります。 

富士市議会 2018-12-07 平成30年11月 定例会-12月07日-02号

年度田子浦地区丘地区受託法人を募集しており、来年2月から2カ所を開設する予定であります。  次に、2025年を見据えた高齢者支援課人員体制は今のままでいいのかについてでありますが、現在、高齢者支援課には、高齢者政策担当在宅支援担当地域包括支援担当の3担当があり、正規職員15人、臨時職員4人を配置しております。

島田市議会 2017-09-29 平成29年第3回定例会−09月29日-06号

先ほど反対討論で述べられておりました川根保育園民営化につきましては、引き継ぎ保育保護者を含めた地元の皆様との話し合い、支援もと保護者子供たちには最小限の負担もと行われ、受託法人市内において60年を越える長年の民間保育園運営実績や、大津保育園委託先として、その経験から成果を発揮しているものと感じております。  

袋井市議会 2016-06-01 平成28年6月定例会(第2号) 本文

それから、障害の程度から判断して、非常に重たい方、1対1の支援が必要というような児童につきましては、障害児放課後児童クラブを利用し、1対多数の支援が可能だというような児童は、放課後等のデイサービスを利用していただくということで、利用者との今後話し合い、あるいは、受託法人との意見交換の場が必要になるとは思いますけれども、そのようなすみ分けをして、結果的にサービスの低下を招かないような形で対応していきたいと

磐田市議会 2015-09-25 09月25日-07号

また、人数については、磐田市地域包括支援センター運営及び職員基準を定める条例において、担当区域内の高齢者人口ごと専門職保健師社会福祉士主任ケアマネ配置する基準を定めておりますが、地域包括支援センターは市からの委託料に加え、要支援者ケアプラン作成費を収入として運営しており、必要な職員数条例もと担当区域高齢者人口ケアプラン作成等状況も含めて、各受託法人が判断し配置しております

伊豆の国市議会 2014-09-05 09月05日-05号

地域包括支援センター3つ圏域に分け、全て民間委託することで、地域は異なるものの各受託法人専門知識を最大限に活用できること、また24時間の相談支援体制が確保できることなど、市民が住みなれた地域で安心した生活を継続することにつながると考えております。 また一方で、3圏域サービスの格差が生ずることや、行政としての高齢者状況やニーズの把握が困難になることなどが懸念されます。 

裾野市議会 2012-12-10 12月10日-一般質問-05号

しかしながら、本年度策定しております基本構想は、幼保一体化民営化を計画的に順次進めていこうというものですが、民営化するにも市民などへの説明、周知期間受託法人決定施設の設計、建築期間などかなりの移行期間が必要ですので、その間、退職者もおりますし、また立地等の問題もあり、短期間ですべての施設民間に移行していくものではございません。  次に、(3)でございます。

裾野市議会 2012-06-20 06月20日-一般質問-05号

受託法人決定いたしまして、施設整備等に向け前進しているところかと思います。そこで、以下お伺いいたします。  (1)、施設整備に対する裾野市の支援体制はどのようになっているのでしょうか。  (2)、近隣市町への協力要請についてはどのような状況でしょうか。  (3)、行政との連携についてはどのような体制をお考えでしょうか。  大きな2番です。頑張る産業の応援策についてです。

富士市議会 2012-03-16 平成24年 3月 文教民生委員会−03月16日-01号

また、事業所につきましては、今まで在宅介護支援センターというのが特別養護老人ホームと併設してありましたので、あくまでも市が委託をする事業だということで、その辺を明確に分けていただきたいということで、包括支援センター受託法人には、法人施設からは離れたところに開設してくださいというお願いをしております。そのために、事業所借り上げ料ということで月20万円ほどの負担もこの経費の中で見ております。

島田市議会 2011-12-06 平成23年第4回定例会−12月06日-04号

それからもう1点は、民営化該当園受託法人とだけで、あとはよろしくというものではなくて、どういうふうにその責任をもって島田市が、島田市の保育園引き継ぎを行って、そして法人開園援助をしていくのかというところが本筋ですので、引き継ぎ保育期間、それから引き継ぎ保育の後、始まってからですね、新しい法人が始まってからも児童課市当局ですね、そして金谷中央保育園、現保育園の、これは例えば園長だとか責任者

浜松市議会 2011-12-05 12月05日-23号

これに伴い、運営受託法人では、必置となる主任介護支援専門員保健師社会福祉士の3職種のほか、必要に応じて介護支援専門員事務員を確保し、最大8人の職員によって対応しているところであります。こうした状況を受け、地域における相談支援体制の拡充を図るため、高齢者人口1万人以上を担当している地域包括支援センターがある区の設置数を見直し、平成24年度からの3年間で5カ所の増設を予定しております。

袋井市議会 2011-02-01 平成23年2月定例会(第5号) 本文

増員に係る意向調査をしたところ、受託法人である社会福祉協議会では、現状の運営委託料の中で職員増も含めて対応できるとのことであったとの答弁がありました。  次に、健康づくり政策課の歳出4款1項1目保健衛生総務費に関し、現市民病院利活用特別委員会を12月に設置したが、まだ当局からの報告等は一度も受けておらず、どこが担当となるのかもわからない。

伊東市議会 2010-09-14 平成22年 9月 定例会-09月14日-05号

教育委員会事務局参事幼児教育課長鶴田政利 君)まず、1点目の修繕等に関する費用の問題でございますけれども、基本的には無償貸与という形でございますので、大規模修繕も含めまして、受託法人といいますか、貸与する法人修繕をしていただく予定で今考えております。ですので、今後の市の支出等はしない予定でおります。  

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