袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第４号） 本文
ただし、本業務は、受託事業者が電気料や二酸化炭素の削減効果を検証し、市にその報告を行うこととしていることから、情報交換を密にし、適切な運用を図っていくとの答弁がありました。 また、別の委員から、令和７年度からの管理システムは、どのように行われるのかとの質問がありました。 これに対し、管理システムは、委託業者が24時間体制のコールセンターを設置し、住民や市からの通報に対応する。
ただし、本業務は、受託事業者が電気料や二酸化炭素の削減効果を検証し、市にその報告を行うこととしていることから、情報交換を密にし、適切な運用を図っていくとの答弁がありました。 また、別の委員から、令和７年度からの管理システムは、どのように行われるのかとの質問がありました。 これに対し、管理システムは、委託業者が24時間体制のコールセンターを設置し、住民や市からの通報に対応する。
なお、利用者個人からの御意見、御要望につきましては、施設の総合受付に申出等いただいた内容を総合管理受託事業者との月１回の定例会会議資料や日報等で確認し、利用者へのサービス向上につながる内容につきましては、両者で協議・検討する中で優先順位を決め、運営に反映しております。
今回の再整備におきましては、この基本設計の業務とＰＦＩアドバイザリー業務を連携してタイトなスケジュールの中で進めていくことが大きなポイントになっておりますので、現在、定期的に受託事業者との打合せを重ねながら、令和５年度の事業者公募に向けて業務を進めております。 島委員におかれましては、リトルマーメイドの静岡公演を御覧いただきまして、ありがとうございました。
生活自立支援センターにつきましては、同僚議員にもお答えをした部分ございますけれども、今月３月１日に受託事業者との契約を行っております。現在幅広くＰＲを進めているというところでございます。正式名称につきましては、裾野市生活自立支援センターとしておりまして、場所は裾野市茶畑地先、裾野駅の東口の近くとなります。
このような状況の中、開館時間や開所日、勤務体系等が各市町の民間との委託内容により異なりますし、さらに受託事業者と各支援員は個々に契約が交わされることになるため、実際にどの程度の水準で報酬が支払われているかなどの比較材料はございません。 続きまして、本事業の対象となる施設、人数の詳細についてお答えいたします。
先ほど私が述べた全ての事業、生涯学習センター条例では生涯学習センターの指定管理の受託事業者が行うことになっていると、想像できますか。ここに課題があるのです。地域コミュニティーのこと、人づくりに関すること、つながりづくりに関すること、この全てを行うことになっているはずの生涯学習センターの事業、これを指定管理者が行うことになっていると。生涯学習課の職員ではありません。生涯学習センターの職員です。
また、エネルギーの地産地消などによる水道局の取組ですが、さきの定例会でも環境局から説明がありましたが、静岡市のエネルギー地産地消事業では受託事業者である鈴与商事株式会社がエネルギーマネジメントの技術を磨き上げ、本市とともに再エネ電源である清掃工場の余剰電力を活用したモデルを構築しています。
また、今回の感染症は、軽度の感染者であっても急に体調が悪化する場合もございますので、この三島市の弁当は、毎日３食を昼と夕食の２回に分けて配達しますので、例えば前回配達したものがそのまま玄関に置かれていたというような場合は、異常があるものと判断し、受託事業者が保健所に連絡する体制も取っており、安否確認の機能も果たしているものと考えております。
実際に私も６月に万葉公園に伺い、湯河原町の観光課の担当課長と指定管理受託事業者にお話を伺ってきました。 先ほど、楽寿園の庭園管理を民間では難しいというお話もありましたが、万葉公園の園内整備に関しては、民間事業者が維持管理をしながらリニューアルオープンをしています。とても素晴らしい公園で、園内の整備もきちんとされていました。
また、本市と受託事業者、市社協による協議の場を設けたことで、定期的に両コーディネーターによる地域課題の共有が密に行われるようになり、地域課題の解決に向けた情報共有や意見交換が行われています。
先ほど市長から紹介いたしました静岡市エネルギーの地産地消事業では、受託事業者である鈴与商事株式会社がエネルギーマネジメント技術を磨き上げ、本市と共に再エネ電源である清掃工場の余剰電力を活用したモデルを構築いたしました。
まず、市としてどのようにフォローしていくのかについてですが、本年４月からの受託者の変更に伴い、事業が円滑に実施できるよう、新たな受託事業者の生活支援コーディネーターと共に自治会連合会や民生委員・児童委員協議会等に改めて事業概要を説明し、協力を依頼しました。また、地域で活動する市社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターとの連携を、引き続き丁寧に支援してまいります。
312: ◯大庭委員 ７款１項２目の12、656の新規事業のチャレンジショップの件ですけれども、プロポーザルでやるようですが、エントリーする受託事業者というのは何社ぐらいあるのか。それから、この受託する会社というのはどんな会社が受けてくれるのか。空き店舗を何店舗ぐらい改装するのか。ちなみに、この275万円というのは一般財源単独か補助事業か、何かどこかあるのか。
37 ◯３番（松下尚美君） 土曜日や長期休みの開所時間の前倒しについては、私や同僚議員の一般質問において、地域の人材やボランティアなどの活用も考えていただけるよう提案してまいりましたが、受託事業者での対応となっております。
2015年度には受託事業者が突如として契約を辞退しまして、１学期間、３小学校１中学校で外注弁当方式での対応になりました。本市で起きた忘れられない事件です。 また、2017年度に大阪府高槻市で、受託事業者の破産により相当の混乱が起きたこともあります。それらの種々の問題がストレートに子供に影響し、子供に負担をかけていることを見過ごすことはできません。
エ、現受託事業者は、放課後児童室事業においては全国展開している新規参入事業者との位置づけになるかと思いますが、１年目、２年目の事業評価の結果はどうであったのでしょうか。 オ、2021年度の事業者選定においてはどのような方法で行うのか、お伺いします。 ３、御宿台保育園の完全民営化に当たって、敷地、建物の処分の方法をお伺いいたします。 ○議長（土屋秀明） 答弁を求めます。 環境市民部長。
今年度は、先ほど来、コロナ禍という中で企業訪問がなかなかできませんので、受託事業者のネットワークを使って、東京をはじめとした首都圏の企業からの仕事を受注しております。以上です。 ○議長（大石保幸議員） 増田議員。 ◆３番（増田克彦議員） 首都圏とのコネクションがあることで獲得できるというのは、もっとそのパイプを強くしていってもらいたいなあと思います。
これらの検証結果は、開設時間や土曜日の合同開設、受託事業者と放課後児童会との連携方法など、本年度のモデル事業の仕様に反映しています。 ２か年の委託事業者の選定は公募型プロポーザル方式とし、事業内容、安全管理などの評価項目や配点を定めた評価基準に基づき、部内の課長などで構成する評価委員会において企画提案書の厳正な審査を行いました。
要望としましては、「新型コロナなんでも相談ダイヤル」運営事業についてですが、受託事業者に常に正確な情報を提供し、日々刻々と変化する現在の感染症の状況や支援施策等に的確に対応できるようになることをお願いします。
◎教育部長（杉山善彦） このアンケート結果につきましては、当然受託事業者のほうにも提示をしまして、協議をしまして、改善点、そちらのほうについての協議を行ったところでございます。 ○議長（土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員） 改善点というのは、具体的にはどのような問題だったのでしょうか。 ○議長（土屋秀明） 子育て支援監。