伊豆の国市議会 2024-02-26 02月26日－02号
収入につきましては、１款資本的収入として、１項の企業債は２億3,350万円、２項の負担金等は、１目受益者負担金として1,172万7,000円、３項の補助金は、１目国庫県費補助金として１億2,977万3,000円を計上しております。
収入につきましては、１款資本的収入として、１項の企業債は２億3,350万円、２項の負担金等は、１目受益者負担金として1,172万7,000円、３項の補助金は、１目国庫県費補助金として１億2,977万3,000円を計上しております。
減額の理由としましては、下水道供用開始を予定した区域が下水道を供用開始ができなかったため、受益者負担金の収入が減ったことであります。 ３項補助金は、予算額３億7,822万2,000円に対しまして、決算額３億7,696万1,000円、予算額の99.7％、126万1,000円の減額となっております。 544、545ページをお開きください。 次に支出になります。
収入につきましては、１款資本的収入として、１項の企業債は４億7,010万円、２項の負担金等は、１目受益者負担金として966万円、３項の補助金は、１目国庫県費補助金として３億524万円を計上しております。 支出につきましては、１款資本的支出、１項の建設改良費は、１目管路建設費と２目管路改良費の合計として７億8,279万円、３項の企業債償還金は２億7,221万円を計上しております。
２項３目の長岡北小学校費では、下水道受益者負担金56万円を減額しております。こちらは賦課徴収が来年度以降となったことから、今年度予算を減額するものでございます。 次のページ、52、53ページをお願いいたします。 ３項２目の長岡中学校費では、水道料を51万8,000円増額しております。学校敷地内において漏水があった影響により水道料の不足分が見込まれることから、予算を増額するものであります。
水道料金、下水道使用料、また受益者負担金の収納業務についても、収納の一連の流れ、督促状の発付とかがあると思いますけども、その流れについて教えていただきたいです。また、初回の督促以降、どの段階で皆さん、料金を納付されるのか、それも併せてお伺いしたいと思います。
第３項分担金及び負担金1,933万9,626円は、公共下水道事業受益者負担金及び下水道管の移設工事に対する県からの負担金であります。 第４項国庫（県）補助金３億2,917万9,000円は、国からの社会資本整備総合交付金であります。 第５項固定資産売却代金は、ありませんでした。 以上、資本的収入の合計は10億2,987万8,626円となります。 次に、11ページを御覧ください。
下水道の受益者負担金は、都市計画税との二重課税です。さらに、土地の下に下水道管が敷かれただけで、利用しなくても土地を持っていることで徴収されるものとなっていて、受益者負担とも言いがたく、認めることはできません。 以上が個別事業に対する反対の理由です。 日本共産党静岡市議団は、これまでも田辺市政に対して是々非々で対応してきました。
98 ◯井上委員 もう１点、収益に関わることですけれども、受益者負担金の徴収等々で、いろんな感じで払えないとか、結構もめたりする状況があるようですが、この受益者負担金の収納状況と収納率向上に向けた取組はどのようか、教えてください。
収入は、１款資本的収入として、１項の企業債は４億8,420万円、２項の負担金等は、１目受益者負担金として666万1,000円、３項の補助金は、１目国庫県費補助金及び２目他会計補助金の合計として３億7,822万2,000円を計上しております。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第43号の下水道事業会計予算については、下水道事業受益者負担金が都市計画税との二重徴収であり、廃止すべきとする反対の討論がありましたが、表決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。 次に、残る議案第42号の水道事業会計予算を表決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
さらに、制度上公費を投入する前提条件といたしまして斜面部分の用地を県等が取得して事業を行うため、本来斜面を管理すべき所有者が受益者とならず周辺地域の方々のみが受益者となることも想定されますので、受益者負担金の公平性についても検討が必要となります。
第３項分担金及び負担金1,514万1,661円は、公共下水道事業受益者負担金であります。 第４項国庫（県）補助金１億2,605万円は、国からの社会資本整備総合交付金です。 第５項固定資産売却代金は、ありませんでした。 以上、資本的収入の合計は４億6,661万7,661円となります。 次に、11ページを御覧ください。支出の決算額について説明申し上げます。
次に、認定第18号は、下水道受益者負担金について、都市計画税と二重の徴収であり、廃止すべきとする反対の討論がありましたが、賛成多数をもって認定すべきものと決定しました。
また、下水道の受益者負担金、区域内の農用地保有面積に対して応分の負担金が課せられ、今後農業経営の持続と安定を考えるときに、これら区域内の現状と環境を把握し、農協、農家が本問題を掘り下げて少しでも環境の改善を目指す必要があるのではないかと思います。 そこで、伺います。①、富士宮市の市街化区域内の田畑は、市街化区域と調整区域による固定資産税額の違いはあるのか、伺います。
それから、２点目は、次の16ページ、16ページのところに、受益者負担金2,711万円、そして受益者の分担金644万円かかることでの質問です。
反対の理由ですけれども、これは、都市計画税と受益者負担金の関係で、二重徴収の要素が極めて強いということであります。そういう点で、ぜひ受益者負担金は徴収しないでほしいという思いもあるわけです。予算書を見てみましたら、受益者負担金の収入が4,864万5,000円、受益者負担金に要する、いわゆる徴収費というのが3,748万2,000円と。
５目総係費は、業務活動の全般に要する経費で、システム保守点検委託料ほか、他会計部門の負担金や、受益者負担金の報奨金等です。 次のページをお願いします。 ６目は減価償却費です。 ７目資産減耗費は、マンホール蓋の更新等に伴う既存施設の除却費です。 ２項営業外費用の１目支払利息は、企業債の利息等で、２目は、消費税及び地方消費税です。
行政運営全般におきましては、人口減少や少子高齢化に加え新型コロナウイルス感染症の影響により今後も歳入の大幅な減収が続くおそれがあることを踏まえ、使用料等の受益者負担金につきまして、公平性の確保という観点はもとより自主財源の確保という側面からもこれまで以上の見直しを早期に進めていく必要があります。
説明欄２は、高根西部一色地区の圃場整備事業で、①は、県への負担金、②は、土地改良区の運営費に対する補助金、③は、受益者負担金に対する補助金、④は、土地改良区が実施する各種工事に対する補助金でございます。 ３は、中清水地区の圃場整備事業で、①は、県への負担金、②は、土地改良区の運営費に対する補助金でございます。 次のページをお願いいたします。