静岡市議会 2022-10-04 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-04
また、９月からはトレーラーサウナのサービスを開始するなど、さらなる取組にもチャレンジしております。様々なトライが始まってまいりますので、これからに期待していただきたいと思います。
また、９月からはトレーラーサウナのサービスを開始するなど、さらなる取組にもチャレンジしております。様々なトライが始まってまいりますので、これからに期待していただきたいと思います。
続きまして、議案集4)、117ページの姉妹・友好都市交流についてなんですけれども、こちらの姉妹都市、友好都市との関係を継続する取組をどのように進めているのか、教えていただけますか。
20 ◯平尾商業労政課長 地域の再活性化に意欲のある商業者への取組の支援についてでございます。当課といたしましても、地域の再活性化に意欲のある商業者に対して支援を行っていくことは重要であると考えております。
これは、これまで取り組んできた３つの取組の効果が表れてきているものと分析しております。 １つ目は、獣医師会と連携した野良猫への不妊手術の取組です。平成27年度には補助金額を上げ、市民負担を軽減したことにより、市民の方の協力も増えてきました。 ２つ目は、地域猫活動を通じてＴＮＲをしてもらう取組です。
なお、回遊性向上やウォーカブルな都市空間に向けた取組につきましては、行政が主体となって取組ますが、にぎわい創出に関しましては、来街者などがエリアや通りに行きたくなる動機づけ、おもてなしが必要でございます。このため、商業者などには個店の魅力向上や公共空間を利活用したイベントなどの実施をお願いするものでございます。
オリーブの取組については、新たな組織づくりと生産者との協力でオリーブの産地化を推進すべきであるとの意見が出されました。 以上、 3分科会から決算の認定は妥当であるとの報告を受けた後、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、ＤＸ推進や観光政策などの予算は補正されたが、市民が困っている部分の予算の補正が足りなかったと感じる。
次に、県外からの移住者数が伸びている中、移住就業支援補助金などいろいろ行ってきたと思うが、具体的にどのような取組が伸びる要因につながったのかとの質疑に対し、令和３年度に移住就業支援補助金の実績が大きく伸びたが、テレワークでの移住も補助対象になったのが大きい。
取組の経過と退会理由、水源の安定確保に向けた今後の取組方針について伺います。 次に、独り親世帯、独り暮らし高齢者世帯等の生活実態把握と支援について伺います。 独り親世帯に関する各種統計では、全国で約142万世帯、そのうち、母子世帯が123万2,000世帯で86％を占めております。
現在、市民の方にも参加をしていただき、新たな取組も始まっています。全国では、このような取組、道路空間や歩道、空き地などを利用し、人が集う、たたずめるように空間利用を変えていく取組が模索されています。 国は、これからの道路空間利用についてのガイドラインを作成しました。さて、三島市の町なかは、どのように歩行者の優先が実現されるのでしょうか。
次に、委員から「高齢者福祉対策の課題解決の取組は。」とただしたところ、「生活支援サポーター養成講座や新たな外出支援対策の検討、高齢者の情報格差の解消に取り組みます。」との答弁がありました。 次に、委員から「児童福祉対策を総括し、どのように評価するのか。」
また、ガーデンシティみしまやスマートウエルネスみしまの取組をさらに推進するために、昨年度三島市まちなかリノベーション推進計画を作成し、町並みの整備などにより市街地の回遊性を一層向上させるウオーカブルなまちづくりの取組を推進しています。
そして、市民課長からお話がありました９月末に終わってしまうこの取組について、年度末までに一人でも多くのとの方針でございますので、富士宮市としてできることは、今、ちょうど宮クーポンをやっている最中でございますので、この事業とうまく組み合わせることによって、地域経済への取り込みもできますし、またなかなか難しいというクーポン設定の方に対しての配慮もできるということで判断をした結果でございますが、市民課長がおっしゃったとおり
現在、当市において、人材確保や育成、また専門性向上のための取組はどのように行われているでしょうか。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（臼井貢君） お答えいたします。 本市では、介護職の育成と質の高い介護サービスを実現する人材確保を支援する取組として、介護職員初任者研修費等補助金の交付を実施しております。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の対策が求められる中においても、将来都市像の実現に向けて、第５次富士宮市総合計画前期基本計画に掲げた重点取組や基本目標に沿った予算を編成しつつ、後期基本計画策定の年として、前期基本計画に掲げた事業を検証するとともに、人口減少時代の到来と公共施設等の老朽化対策などの将来の財政負担に配慮した市独自の財政規律を維持し、持続可能な行財政運営に取り組んでまいりました。
厚生文教分科会では、教育部で、子育てセミナー事業の廃止理由や文化財保護事業の支出状況、健康福祉部で、新型コロナワクチン接種事業の取組内容やヘルシーパーク裾野の新指定管理者の選定理由についてなど、教育部、健康福祉部のそれぞれの所管の事業について各課から説明を受け、質疑、答弁により審査されました。
２月からのロシアによるウクライナの侵攻において、ロシアが核兵器を使う威嚇、また脅しをかけるなど現実の安全保障環境は極めて厳しい方向に向かおうとしている今、世界は広島、長崎の惨禍を忘れてはならず、国においては核兵器保有国と非保有国の橋渡しを具体的に進め、今こそ、核兵器のない世界実現に向け、取組を進める要望となっております。
今、清水のまちづくりの、いわゆるシンボルとして、この清水港を生かしたまちづくりが進められておりますが、例えば脱炭素といったキーワード、新たな取組は、国からも非常に注目されているところもございますので、そういったことをしっかりとこの委員会で、調査・研究をして、実現化して形にできればというふうに思っていますので、２番のあたりを私としては議論をしたいというふうに思っています。
再生可能エネルギーの普及、家庭や事業所における省エネルギーの促進、環境負荷の少ない交通の普及、集約したまちづくり、緑地の保全、緑化の推進、ごみ減量、リサイクルが重点的な取組とされています。そのどれもが行政、事業者、市民がそれぞれの責任を果たすことで実現できるものであり、丁寧な情報発信などスピード感を持って取り組んでほしいと思います。
ただ、いろいろ課題も出てきていると聞いていますので、そのあたりも確認をさせていただきながら、一番いい形で取組ができるようなことは考えていきたいと思います。
大項目２点、中項目６点にわたる提言を出していただいたということで、昨年は地域おこし計画の関係と、それから４次総への反映という大きなテーマがあったということで取組をされたという話であり、大変意義のある特別委員会を進めていただいたなというふうに感想を持っております。今年は２年目ということで、当然、１期４年間の中で特別委員会の成果をまとめていかなければいけないということにはなろうかと思います。