静岡市議会 1996-12-17 旧静岡市：平成８年第６回定例会（第５日目） 本文 1996-12-17
この点で不便を感じることはないか、そして将来的にもこの方向で行くのかとの質問に、教育委員会が所管している公民館、図書館等の社会教育施設が市民の方々の生涯学習の重要な拠点の１つになっていることを考えると、教育委員会の中にも生涯学習の担当の位置づけをし、市長部局と連携をとりながら、全庁的な取り組みをしていくのが望ましいのではないかとの答弁がありました。
この点で不便を感じることはないか、そして将来的にもこの方向で行くのかとの質問に、教育委員会が所管している公民館、図書館等の社会教育施設が市民の方々の生涯学習の重要な拠点の１つになっていることを考えると、教育委員会の中にも生涯学習の担当の位置づけをし、市長部局と連携をとりながら、全庁的な取り組みをしていくのが望ましいのではないかとの答弁がありました。
それから資格証明書そのものは167世帯、全県で1268世帯でありますので、これも大変な比率を清水市が占めているというような実態にあるわけでありまして、国に対して強力な取り組みが、なお一層要求されていくんではないかなというふうに、私自身としては考えております。
清水市の長年にわたるサッカー振興への取り組みが評価されたのであります。清水市は、平成３年に日本一のサッカーフレンドシティー構想を発表し、サッカーというキーワードにより地域振興を図ってきました。清水市は、オイルショックを契機に造船業など重厚長大産業や輸出産業が低迷、工業都市としての活力は低下し、現在地域の牽引力となる産業は存在しないように私には思われます。
市民の理解と協力を求める取り組みを、自治会を初め婦人会、老人会、各種団体への対応をしっかり取り組んでほしいと思うものであります。この対応について、当局の考えをお聞かせをいただきたいと思うのであります。
現在の取り組み状況は、各課におきまして推進計画を検討しておるところでございます。順次実行に移せるものから実行するよう取り組んでおるところでございます。 また、複数の課に関係する部分もございます。そのような場合には、行政改革推進プロジェクト委員会並びに行政改革推進本部におきまして、進め方について順次推進してまいりたいと考えておるところでございます。
こうした中で、それぞれの取り組みを相当綿密に、それぞれのところで相当一生懸命やっていかないと、これらは功を奏していかないのではないかと思うわけですね。
この官民の境界区分についての取り組み方式、そういうものを伺いたいと思います。 次に、行政審議会の活用の問題でございます。行政審議会の委員は大変有能な方々をすぐって真剣に活発に論議をされ、調査審議をしていただいていることに対しましては、まず敬意と感謝を申し上げるわけでございます。しかし、この審議会なるものは、一般的に言われておりますように、行政側である市長から進言した事柄について調査審議をすると。
最後に、今回触れられなかった会計における今後の消費税転嫁についての取り組みと、もし５件が改正されたものとして、改正時の他会計での消費税についての考え方について伺います。今回提案されました案件は、消費税を明確にするという意味において大いに評価すべき提案と感じています。本来ならば、行政の一貫性から他の会計や、すべてに及ぶべきものでありましたが、市長の政策として今回の議案提出となったものであります。
ちょっと私もはっきり記憶がないんですが、たしか11月が１カ月環境月間ということで、そうした取り組みが全国的になされております。また、私どもの町で言えば、例の河川清掃の日が、そういう意味では環境美化の日かなとも思っております。
これは、平和事業への取り組みに一貫性が見られないもののあらわれとして指摘をしておきたいと思います。 さて、以上、幾つかの問題点を指摘してきましたが、本決算にも錦田小学校の移転・新築に向けての第一歩を初め、市民の要求を反映した幾つかの積極的施策が含まれていることは当然であります。特に、起債の繰り上げ償還を行って、後年度負担を軽減していることなどは評価できるものであります。
５点目として、今後の取り組みでございますが、宇佐美で実施している瓶等の収集方法、方式を今後ほかの地区へも同じ方式で実施していくのか、実施予定年度等がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
さらに、地震対策やごみ処理対策、最終処分場施設の改善といった、安全で住みやすいまちづくりのための諸事業の推進、学校施設整備への取り組みなども重要な課題であろうと思っております。
委員より、県がモデル地区として、長泉町、大東町を選んだ理由は何かとの質疑に対しまして、理由は特に聞いていないが、福祉事業に対する町の取り組み方法などを総合的に判断して、十分事業実施していけると判断して選定されたと思っているとの答弁がありました。
昨年の地方分権推進法が制定された直後の市議会で、地方分権に対する市長のお考えと御感想及び今後の取り組みに対する考え方をお伺いしたことを思い出して、またこのような質問を出したわけでございます。
次に、第２点目の、平成９年度予算に予定されている主要な事業は何かとの御質問でありますが、現在、推進をしております総合運動公園整備事業、土地区画整理事業、幹線街路事業などの都市基盤整備事業を初めとした、各種継続事業への取り組みや、福祉対策等々、多くの事業が予定されているところであります。
ぜひひとつもっともっと積極的に取り組んで、富士宮市の環境美化に恥じないような取り組みをお願いして、次の項目に入りたいと思います。 質問項目の２として、富士山シャトルバス運行についてお尋ねいたします。
まず、先日の新聞報道によりますと、全国 664都市の平成７年度決算から各都市の財政は第１次オイルショック直後の昭和50年以来の厳しい局面にあり、これは税収構造やリストラへの取り組みの姿勢を写して、各都市の財政の硬直部に格差が目立ってきていると言われておりました。これによると、全都市の経常収支比率は83％で、一般に80％を超えると黄信号の中の数値であります。これはなぜか。
ムードに流されることなく、地道な取り組みが大切であると思います。 さて、数年来、国の出先機関について、統合して総合庁舎化を推進する話がされてきましたが、その後の経過はどうか、お尋ねいたします。
収納率の向上を図るために、７年度も全庁的な取り組みによりまして、市内特別滞納整理や市外出張納税相談及び県の財務事務所との合同納税相談会等も実施をいたしてきましたが、結果的には収入未済額の増加をとめることができなかったわけでございます。今後も精力的に収納率の向上対策に取り組む必要があるわけでございまして、このことを強く感じているところでございます。
それなのに何で８％もの金利を市民の集合体である浜松市が払い続けなければいけないのか、こんなことがいつまで続くのか、今後の借りかえの取り組みについて、財政部長の答弁を求めるものであります。 次は、住民要求の第１位を常に占めている高齢者福祉と障害者福祉について、質問します。 この課題については、９月議会で我が党河岸清吉議員が質問をしました。