裾野市議会 2022-03-16 03月16日－一般質問－04号
令和３年２月15日、財政非常事態宣言を発出し、令和４年度から８年度までの５か年間で収支均衡を図るということで、第２期行財政構造改革に取り組んでいく中で令和４年度の予算が編成されてきたものと考えております。そうした中で行われた市長選挙で誕生した村田市長が掲げていた選挙公約も踏まえまして、今後の市政運営、これをどのようにしていくのか確認したく、伺うものであります。
令和３年２月15日、財政非常事態宣言を発出し、令和４年度から８年度までの５か年間で収支均衡を図るということで、第２期行財政構造改革に取り組んでいく中で令和４年度の予算が編成されてきたものと考えております。そうした中で行われた市長選挙で誕生した村田市長が掲げていた選挙公約も踏まえまして、今後の市政運営、これをどのようにしていくのか確認したく、伺うものであります。
次に、財政経営部では、ふるさと納税寄附金の収支に関する質疑、臨時財政対策債が減額となった理由に関する質疑のほか、新庁舎建設事業において、基本構想で具体的にどのような内容を検討していくのか、また、おおよそのスケジュールの見通しはとの質疑に対し、基本構想の内容は、どのような庁舎をつくるかという基本理念と、規模、建設場所、事業費、スケジュールなどについて決めていく。
市が実施している北部地域の公共交通を維持するための対策としては、収支が赤字となっている路線バスの運行を維持するための補助事業と、自宅から目的地までをドア・ツー・ドアで利用できる宮タク事業があります。初めに、補助事業について説明します。
ただ、本市が想定しているようなマイナス10％までは全額事業者負担ですので、最初からそのロスシェアを見込んで収支計画を立てることはまずありません。 また、運営期間中には、本市の運営モニタリング、それから、融資をしている金融機関による財務モニタリングも毎回やっていきますので、経営状況について外部から評価を受けることになります。
71 ◯原田子ども未来課長 静岡市では、運営を補助している民間児童クラブの収支決算におきまして、人件費の総額、それから職員数の報告は受けておりますが、各クラブによって雇用形態、支援の内容は様々であります。賃金もそれぞれの事業者が決定しておりますので、民間児童クラブの給与水準がどうなっているかというところについては、把握してございません。
事業収支計画の面からも不安材料が幾つもあります。 近年、コロナ禍に起因するとされる建設資材の高騰が続き、マンション等で利用される鋼材等鉄鋼の価格は、前年比約20％から30％増で推移しています。それ以外にも、生コンクリート、燃料や内装材など、あらゆる資材の価格高騰があらゆる分野の建設現場や設計者を悩ませています。基本設計が提出された昨年９月以降の半年間だけでも20％以上の上昇が見られます。
31 ◯松浦交通政策課長 公共交通幹線軸の運行再編業務における運行再編施策の立案及び効果のシミュレーションでは、今年度作成を進めている各運行路線の将来需要予測や、現在及び将来の収支状況を取りまとめたバス運行カルテに基づき、将来的に利用が著しく減少するおそれがある路線などを対象に、運行ダイヤの最適化、路線の統合、バス停の位置変更などを検討するとともに、補助金
まずは、本市のふるさと納税の活用状況及び収支状況はどのようになっているのか、伺います。 以上、壇上からの質問とし、以降については質問席から質問させていただきます。 ◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） 私からは、市内におけるイベント開催状況に対する市の認識につきまして御答弁を申し上げます。
続いて、歳出中、第 2款総務費について、委員より、天竜浜名湖鉄道の経営状況について質疑があり、当局より、現時点での収支の見込みは 1億 1,600万円の 赤字、 1億 600万円の資本欠損、 6月には資金ショートする見込みであるとの答弁がありました。
100 ◯内田委員 投資的経費についても４年度から７年度までの数字が出されていて、417億円ぐらいから482億円ですか、先ほど課長から説明のあった490億円ぐらいは大体考えられるよという見通しを取って、いろいろな大型事業をやるときにどうするかを含めて企画局と相談しているということですけども、私は経常収支比率との関係も見ながら、やっぱり財政が硬直化するとよくないわけですから
建設資材や工事単価上昇の状況は理解しておりますが、用途別の工事単価の動向のみに注目するのではなく、事業収支のバランス等の事業成立性につきまして、ＥＣＩ方式の活用により工事費や工期の圧縮を図るとともに、議員の御指摘のとおり、市況を鑑みながら事業の節目ごとに準備組合、事業協力者、三島市の３者が合意しながら推進することが肝要であると考えております。以上となります。
13 ◯山田アセットマネジメント推進課長 ただいま御質問のありましたプロジェクトシミュレーションの内容ですけれども、今年度実施したプロジェクトシミュレーションでは、施設規模を5,000席、8,000席、１万席といった施設の規模ごとに、複数の事業手法により事業収支や経済波及効果を試算したものでございます。
次に、指定管理者の審査に係る財務諸表に関する評価ですけれども、この審査項目につきましては、内訳として、１つは、指定管理業務の収支計算書の収支がマイナスになっていないかどうか。２つ目は、貸借対照表で債務超過になっていないかどうか。３つ目は、貸借対照表で流動性比率が100％を下回っていないかどうか。
資本的収支のうち、支出では計画値89億8,000万円余に対し、当初予算額は97億6,000万円で対計画比8.6％、約７億7,000万円増となっております。
予算につきましては、収支均衡型財政を基本としながら、これまで申し上げた方針に合わせて編成を行った結果、一般会計の予算規模は104億3,300万円、令和３年度当初予算に比べて４億7,800万円、4.8％の増額となりました。
なお、第 4条の括弧書きに記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額11億 830万 2,000円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 1億 3,532万 1,000円と、過年度分損益勘定留保資金 7億 7,298万 1,000円及び建設改良積立金 2億円で補填するものです。
計画よりも前倒しをする形で収支均衡に向けて取り組む予算となっていますが、事業見直しによる市民生活への影響、それから第２期行財政構造計画に対する令和４年度予算の位置づけ、計画全体への影響はどのように検討されましたか。 あわせて、大きな３番目です。
あと、具体的な実施体制やスケジュール、収支計画、そういったものの見込みがしっかり合理的であるのか、そういったところの厳しい審査になっているということでございますので、そういったところのハードルがかなり高いと捉えてございます。
まず、修正案賛成の理由として、１点目は、収支予測に対する懸念として、市が運営費の約半分の70億円を負担することになり、プロフィットロスシェアが導入された点。また、市は公共施設の耐用年数を60年としているが、事業計画は15年までであり、維持管理費は、年を追うごとに増大する一方、将来的な負担増の懸念が払拭できない点。 ２点目は、波及効果に対する懸念。
これらの取組に加え、住宅の一次消費エネルギーの収支が正味ゼロとなるＺＥＨの導入支援や、省エネルギー性能の高い家電への買換え促進など、消費の場面で温暖化対策に資する行動へ誘導するための事業にも取り組んでまいりました。 今後、市民一人一人がさらにライフスタイルを変えていくためには、産業構造や経済などの社会システムを変革していくことも必要となってまいります。