三島市議会 2021-03-12 03月12日－06号 減収補填債は、交付税の算定に用いる標準税収入額と税収入見込額との差額分について発行することができるもので、通常は法人関係税が対象となりますが、今回は想定以上の景気変動により、大きな影響を受ける地方消費税などの項目が追加され、それぞれにおける交付金等の収入減少見込額に伴い算定をさせていただきました。