富士宮市議会 2019-09-24 09月24日－05号
原子力が、平和の利用だということで原子力発電所がつくられていった時代。経済の成長にすごく役立つと言われていった時代と、今のゲノムの取り組む政府、国の姿勢というのは、私はどこか似ているような感じがするのです。片や原子力というのは、何千億円、何兆円のお金でなければ開発できない。でも、ゲノムは、誰でも部屋の一室でできてしまうという、そういった全く違った意味での危険性も感じているのです。
原子力が、平和の利用だということで原子力発電所がつくられていった時代。経済の成長にすごく役立つと言われていった時代と、今のゲノムの取り組む政府、国の姿勢というのは、私はどこか似ているような感じがするのです。片や原子力というのは、何千億円、何兆円のお金でなければ開発できない。でも、ゲノムは、誰でも部屋の一室でできてしまうという、そういった全く違った意味での危険性も感じているのです。
とにかく市民の皆さんには、まず我が身を守っていただく、これが第一でありますが、原子力発電所におきましては、清水議員も視察したと思いますが、現在津波対策として22メートルの防波壁が設置されております。 この防波壁で足りるのかということで、今清水議員がおっしゃっているわけでありますが、現在国のほうでも基準値震動、またそれに対する津波も今審査をしているということであります。
浜岡原子力発電所事故の場合の対応ということです。 御前崎市にある中部電力唯一の原子力発電所、１号機から５号機まで５つの発電設備があります。１号機と２号機は2009年１月に運転を終了しました。南海トラフ上の巨大地震、東海地震の予想震源域の中にあって、活断層が直下にあるという説もあります。実際そうなっています。地盤の破壊も警告されている、立地上、世界一危険な原発と言われています。
2011年３月の東日本大震災以降、原子力発電所や火力発電所の停止による電力供給不足から、日本全体で節電の必要があり、各家庭や事業者や公共施設等も必要の電灯を使用停止にして節電に努めた経緯があり、これを機に国内では省エネ志向がさらに進みましたが、最近では使用電力の少ない電気機器を初めとした技術の進歩によるコストダウン効果があらわれ、我々の家庭でも安価で導入しやすくなってきたものもあります。
これに対し、原子力発電所と大規模災害との複合災害が発生した場合、福井県嶺北11市町が本市の避難先となったが、これは、鯖江市が中心に嶺北地方をまとめたことが相当な要因であり、そのお礼を伝えながら、友好都市提携を持ちかける努力をしていきたいとの答弁がありました。
2011年３月11日の東北地方太平洋沖地震による地震動と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融（メルトダウン）などの一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故であり、国際原子力事象評価尺度において最悪のレベル７、これは深刻な事故に分類されました。2015年３月には、炉内燃料のほぼ全量が溶解していることがわかりました。
◎教育長（風間忠純） まず、小学校のほうですけれども、６年生の理科の時間で「電気とわたしたちのくらし」という単元があるのですけれども、この単元の学習のときにこの冊子を使いまして、発電の仕組みのこと、それから原子力発電所のこと、そしてもう一つ、福島の子供たちのケアのことについて掲載されているページを使用したということでございます。
平成23年３月11日の東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所で発生した原発事故は、その後のエネルギー政策に大きな影響を与えました。原子力発電は安全性の問題、放射能被曝の問題、使用済み核燃料の処分の問題などもあり、絶対に原発の事故は起こらないといったそれまでの安全神話は大きく崩れ落ちてしまいました。
なぜかといいますと、今当市にとって最大の課題であります原子力発電所の再稼働の見込みがなかなか立たないわけです。これによって、来年度以降、財政状況が非常に厳しくなってくる。その中にあって、我々が今やらなければいけないのは、いかにしていわゆる税収をふやしていくか、財源を確保するかというのが、喫緊の一番の課題だと思うのです。税収をふやすということは、やっぱり企業誘致しかないわけです。
2011年３月の福島第一原子力発電所の事故以降、国は自然エネルギーの利用を推進しています。経済産業省が推進する新エネルギー開発において、メガソーラーによる大規模開発事業が伊豆地域でもふえてきています。函南町においても軽井沢地区に大規模太陽光発電事業が計画され、地元区や下流域において、説明会の開催や事業概要が記載されたパンフレットの配布などが事業者により実施されていると伺っています。
同時に、国の原子力規制事務所からも、浜岡原子力発電所の保安検査結果について報告がありました。 ６月には、浜岡原子力発電所５号機非常用ディーゼル発電機の故障等を踏まえた、安全性向上及びヒューマンエラー防止に向けた取り組みについて報告がありました。また、６月、９月及び３月には、１・２号機廃止措置の状況について報告がありました。
じゃ、バーターでもって、袋井が三重県の、嶺北のほうから受け入れますかと、そういう話は全然ないので、浜岡の原子力発電所で事故があった場合にここに行きますという話で、私、一番懸念しておりますのは、話がきちんとまとまらない。 それは、議員の皆さん方がどう行動するのかは全く自由でございますけど、しかし、今の段階で行っていただいては困りますから。
前回の補正予算の答弁で、たしか７人とか８人とか答弁あったと思いますけれども、そういう場合の取り扱いと、それから、今静岡県は浜岡の原子力発電所ということで、自主的にヨウ素剤を購入しようという親御さんたちの活動があるわけですけれども、そういう形での質問とか何かも当然出てくることも予想されるんですけれども、そういう対応についても先生の判断でやっていくということでいいわけですね。
また、教職員を対象とした放射線教育に関する講演や、浜岡原子力発電所の見学なども行ってまいりました。 以上、答弁申し上げました。なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大石節雄議員） 森議員。 ◆16番（森伸一議員） 再質問は一問一答で行います。 それではまず、１の(1)について質問いたします。
まず、エネルギーのまち観光事業基礎調査につきましては、原子力発電所や大型風力発電所などの既存のエネルギー施設を活用しつつ、市の特性に合った新たな再生可能エネルギー設備を導入し、それらを見学や視察、ツアーなどで活用する観光イメージ案の検討を行っております。
浜岡原子力発電所１、２号機は、2009年に運転が停止され、2036年までに解体撤去する計画が進められています。また、廃炉作業で生じる放射性廃棄物の量や放射能の汚染状況、処分の方法など、よくわからない状況であります。また、解体工事に伴う放射能の周辺への拡散も心配をされています。原発の再稼働を認めないこととともに、廃炉作業についても常に見ていくことが必要だと考えます。
全国の原子力発電所を見ると、既に加圧水型原子炉の９基が再稼働しており、浜岡原子力発電所と同じ沸騰水型軽水炉においても、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機や東海第二発電所が原子炉施設設置変更許可を受けております。 浜岡原子力発電所４号機は、新規制基準の適合性確認審査の申請から既に５年が経過し、審査が長期化しておりますが、現在「基準地震動」や「基準津波」に関する審査が山場を迎えていると伺っております。
47 ◯松谷委員 １ミリシーベルトというのは非常に重要な単位で、浜岡原子力発電所で事故が起きたときに何ミリシーベルトの放射線を浴びるのかというのは非常に重要なんです。それが10ページにがん研究センターのリスクの問題ということでそこにずっと書かれているわけなんです。
37 ◯危機管理統括監（海野剛幹君） 初めに、浜岡原子力発電所の再稼働についての考えですが、現在、原子力規制委員会が、浜岡原発について新規制基準への適合性審査を進めており、地震・津波対策の強化、テロ攻撃など、さまざまなリスクの対策について、その基準を満たしていると判断された場合に再稼働が認可されるものと認識しております。
私は、東日本大震災の後の６年前、中部電力浜岡原子力発電所の再稼動の是非を問う県民投票条例制定の直接請求の請求代表人の一人でした。さらに、署名活動においての静岡県西部地区の代表者も務めておりました。県民投票を実現するために必要な条例の制定を求めての署名活動をし、予想を超える賛同を得て、必要数の2.7倍近い16万5000人余の署名を県に提出しました。