島田市議会 2018-03-27 平成30年第1回定例会−03月27日-07号
中には均等割軽減の変更により保険料が安くなる人もいますが、今回は収入80万円の基礎年金受給者から収入200万円の平均的な厚生年金受給者まで100円から8,300円までの負担増です。 後期高齢者医療制度は発足して10年がたちます。
中には均等割軽減の変更により保険料が安くなる人もいますが、今回は収入80万円の基礎年金受給者から収入200万円の平均的な厚生年金受給者まで100円から8,300円までの負担増です。 後期高齢者医療制度は発足して10年がたちます。
次に、平均的な厚生年金受給者と月額１５万円の年金のみの区分では、所得割の２割軽減がなくなる今回の値上げの影響を受ける所得階層ごとの人数についての質疑があり、当局からは所得割の２割軽減の対象になる方は、約１，１００名が対象となり、被扶養者の均等割が７割軽減から５割軽減になる方につきましては、約５００名ほどと見込んでいるとの答弁がございました。
委員から、国民健康保険税の現年度分がふえた理由について質疑があり、当局から、退職被保険者制度が平成26年度末をもって廃止となったことにより、現在、新たな退職被保険者の加入はなく、一般被保険者となっていること、また、65歳以上の高齢国保加入者が国民年金から厚生年金に移行してきていることや緩やかな景気回復により所得が回復していること、あわせて、実績により見込みの収納率を 0.5ポイントずつ上げていることであるとの
後期高齢者医療については、全ての運営が県の広域化連合によるもので、この予算については市独自の施策の部分がほとんどありませんが、今回は年平均２，２３９円、３．５７％の値上げであり、厚生年金の一般的受給額、年２１０万円の方では約８，３００円の値上げとなります。年金は２カ月ごとの支給ですので、平均値で３７３円、また、厚生年金の一般的な受給額の方は１，３８３円の減額となります。
以前、総務委員会協議会で配られた資料を拝見しますと、平均的な厚生年金受給者と、月額１５万円の年金のみの区分、こうした確か表があったかと思うんですけども、その中では所得割の２割軽減がなくなっておりました。
4)は、年収201万円の平均的厚生年金受給者の例です。平成29年度の６万1,700円が、平成30年度は７万円となり、8,300円増額しています。これは2)と同様、主に所得割保険料に対する軽減が廃止されたことによるものでございます。
12月20日受け付けの静岡県保険医協会、理事長、聞間元氏からの「おたふく風邪、ロタウイルスワクチン助成制度の創設のお願い」、１月22日受け付けの原水爆禁止世界大会実行委員会、被爆被災64年、2018年３．１ビキニデー静岡県実行委員会代表、川本司郎氏ほか４名からの「被災64年、2018年３．１ビキニデー集会へのご支持、ご協賛のお願い」、２月６日受け付けの静岡県町村議会議長会会長、米山千晴氏からの「厚生年金制度
葵区、駿河区は厚生年金に加入し、ボーナスも出るそうですが、清水区は年金加入もボーナスもないと聞いています。指導員が集まらないのは、そういう事情もあるのではと思います。待遇を改善すれば、指導員もふえ、時間も遅くまで運営できるようになると思います。ぜひ学童保育を教育の一環として捉えてください。教育は人と予算です。１市２制度でなく、統一した学童保育の運営を行政の責任でしてくださるよう望みます。
年金制度の改変に伴い、現在、職員の厚生年金は支給が65歳からです。定年を迎え、年金をもらえるまでの５年間、自分で収入源をどこか探さなければならない。これはある意味、天下り問題という、ちょっと触れにくいところも触らなきゃいけないんですけれども、そこから聞いてまいりたいと思います。 役場から補助金をもらって運営している団体に、部長クラスとかが職員として就任する例を町内で見掛けたことがございます。
また、元東京厚生年金病院の整形外科部長の柏口新二氏の著書によれば、発達には一定の方向があり、運動の発育は身体の上部から下方へ、身体の中心から末梢へ進む傾向があり、手であれば肩から肘、手首、指先へと発達すると言われています。
１，５３５万円余の内訳についてなのですけれども、１００万円以上の主なものにつきましては、障害年金の遡及分が約３４０万円、労災保険年金等が約１７５万円、厚生年金の遡及分が約１１５万円、交通事故の補償金が約１０８万円等となっております。このほかにも扶養親族の死亡等に伴う相続による収入、傷病に伴う生命保険の収入等があります。
とただしたところ、「本事業は、単年度では3,150万円、人件費が約2,400万円、従業員の健康保険、厚生年金等で法定福利費に約220万円、事業所管理費に約230万円、職員の健康診断等の諸経費に約260万円を積算しております。 なお、この金額には、一月当たりの5,250円の利用者負担金も含まれている金額となります。」との答弁がありました。
まず、 (3)の国民健康保険加入者と税額の減少についてでございますが、平成28年10月から社会保険の適用が拡大され、従業員 501人以上の事業所で、週20時間以上働く方などにも厚生年金保険、健康保険の加入対象が広がりました。さらに、平成29年 4月からは、従業員 500人以下の会社で短期間勤務で働く方も、労使が合意すれば社会保険に加入することができるようになりました。
社会保険への加入者増というのは、去年あたりから三島の社会保険センターですか、済みません、名前が出てこなかったですけれども、私の周りでも、そちらのほうから連絡があって、小さな有限会社でも必ず厚生年金、社会保険へ移行をと結構アプローチがあるということで、そういったようなものが影響して、逆に国民健康保険加入者が減ったんだなということを改めて理解しました。
最初の質問の中で、婚姻及び同居の子供の状況ということで質問いたしましたけれども、私は何を言わんとしているかといいますと、もう数十年たちますけれども、子供たちがアルバイト、パート、それから派遣社員というところに仕事を求めていて、先ほどの正規の社会保険等の厚生年金等の被保険者になれない。そういう人たちがたくさんいて、心配であると。そういうことを、もう二十何年前くらいから島田市でも聞かれております。
これは老後に受け取る年金額を、厚生年金基金と同様に受給額を上乗せしていくというために掛ける個人年金でございますけれども、この事業を実施しております国民年金基金で、盛んに今、ラジオＣＭとか新聞広告、そしてまたダイレクトメール等でＰＲをしております。市のほうでもこうした照会があればＰＲをしていくというふうには考えております。 ○議長（福田正男議員） 佐野議員。
見込みとの大幅なずれについてでございますけれども、これは社会保険の適用というのがございまして、本来、社会保険に加入すべき事業所については加入していただくということで、その辺は厚生年金とセットということがありますが、年金事務所のほうでそういった適用の適正化をかなり進めております。その結果、本市でも１，１００人くらいの方が国保から社会保険のほうへ移行しております。
次に、議長宛てに提出された陳情書等の取り扱いについて、２月21日の議会運営委員会で協議した結果、２月６日受け付けの静岡県町村議会議長会会長、太田侑孝氏からの「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書について」は、議員配付にとどめることにしました。 以上で、議長報告を終わります。 次に、町長より行政報告並びに施政方針についての申し出があります。 これを許可します。 町長。
第１１款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目一般被保険者保険税還付金は、平成２８年１０月１日以降の被用者保険の適用拡大に加え、厚生労働省と日本年金機構による厚生年金未加入事業所への適用適正化の指導等により、さかのぼっての国保離脱がふえたことにより、保険税還付金を増額いたします。以上で歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。
12月19日の日本経済新聞に掲載された記事には、15年後の平成43年までに国民年金、厚生年金の積立金が尽きるという2030年悪夢のシナリオがありました。国の社会保障制度が破綻すれば、市も大きな影響を受けることになります。以前は、災害が起こったときに財政調整基金がないと大変だと言われていましたが、今は社会保障制度の心配もしなければならないと思います。