磐田市議会 2020-12-04 12月04日－06号
それから基礎疾患の、今６つこちらに掲げておりますが、根拠というか、よりどころ的なものになりますけれども、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症診療の手引に記載されております重症化のリスク因子として報告されている６つを対象としています。今後、追加の可能性等につきましては、今後の知見等で国のほうから追加等があれば、そのあたりは柔軟に考えていきたいと思っています。
それから基礎疾患の、今６つこちらに掲げておりますが、根拠というか、よりどころ的なものになりますけれども、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症診療の手引に記載されております重症化のリスク因子として報告されている６つを対象としています。今後、追加の可能性等につきましては、今後の知見等で国のほうから追加等があれば、そのあたりは柔軟に考えていきたいと思っています。
新型コロナで生活困窮者に向けて厚生労働省が作成したリーフレットの中で、生活保護のページに、「生活を支えるための支援のご案内」として生活保護制度の利用を呼びかけています。新型コロナウイルスの影響で失業や収入が減って生活困難になった市民にわかりやすいホームページの改善が必要だと考えます。見解を伺います。 以上で私の代表質問といたします。 ○議長（寺田幹根君） 市長。
次に、生活保護制度の生活保護を受けるための要件のうち、資産の活用についてですが、市独自の基準はなく、生活保護法に基づき厚生労働省告示などで定められております。資産保有の例外についても、国の基準に基づき判断しております。例えば、持ち家につきましては、居住用であれは保有が認められますが、処分価値が著しく高額な場合、保有は認められておりません。
厚生労働省の発表によれば、８月末時点の新型コロナウイルス感染拡大関連で解雇、雇い止めが５万人を超え、非正規労働者を中心に厳しい状況が続いているとのことです。磐田市においては、現在新型コロナウイルス感染症対策関係で離職者の緊急雇用対策として、道路河川課の道路や河川の草刈り等の現場作業を７月から実施しています。
厚生労働省は、未接種の子供を救済するために、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、相当な理由があると自治体が判断した場合は、定期接種の期限延長を認めても差し支えないとしました。コロナ禍にあっても子供たちが予定どおりに予防接種を受けられることを願い質問します。 小項目①として、コロナ禍で子供定期予防接種の状況と取組をお伺いします。
次に、認第12号令和元年度磐田市病院事業会計決算でございますが、長年にわたる救急医療に対する取組が評価され、令和元年度救急医療功労者厚生労働大臣表彰を受賞いたしました。また、福利厚生施設建設工事に着手もいたしました。
７目人事管理費は退職手当のほか、職員研修や健康診断などの福利厚生事業、人事管理上の定型事務などに要した経費です。 次に、120ページ、８目防災費では、大規模停電対策の推進のため、５カ所の指定避難所に非常用電源装置を設置したほか、インバーター式発電機７台を整備しました。また、天竜川及び太田川水系の最大規模降雨を想定した洪水ハザードマップを作成しました。
特に形態として、ちょっと小さくて、なかなか職員さんの福利厚生的な部分まで手が出せないというふうなところを支援していきたいというふうなところでスタートしたものです。
けれども、磐田市の場合は35人学級を平成17年から進めてきていますので、35人を静岡県のほうもやって、国も全体を35人学級で進んでいますけれども、１メートル18センチメートルは確実に取れますので、厚生労働省から出しているのは１メートル以上は必要だという、３密の問題で話題に出ていますけれども１メートル18センチメートルはとれます。
厚生労働省は新型コロナウイルス対策として、新規にテレワークを導入する中小企業を対象にした助成制度を設けています。東京都でも中小企業の導入経費を最大250万円補助する事業を始めました。 小項目②として、市内中小企業のテレワーク導入の状況と、国や県の補助の周知や磐田市独自の補助など、これからテレワークを導入していく中小企業への支援の取組をお伺いします。
なお、繰越しの理由につきましては、２月議会で御承認いただきました補正予算で、福利厚生施設の工期の延長に伴い、継続費の期間を令和２年度まで延長し、令和元年度予算を改元し令和２年度に割り振ったことによるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （報告第10号に対する質疑） ○議長（寺田幹根君） それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。
厚生労働省は国保財政の安定化を口実に国保の都道府県化を2018年度から実施しました。新制度に変わっても国保税の額を決め、住民から保険税を集めるのは引き続き市町村の仕事ですが、国保の財政は都道府県が管理するようになっています。都道府県には各市町村の国保税や国保料の算定式や集め方、各市町村の医療給付費の水準などについて、指導したり意見を言う権限が与えられています。
１款１項１目１節福利厚生施設建設工事の進捗状況と完成時期、職員がどのように活用するのかお伺いをします。 以上です。 ◎健康福祉部長（平谷均君） 高梨俊弘議員の質疑に回答します。
厚生労働省の調査では五つ以上の薬を使っている人の割合は65歳以上で約30％、75歳以上で約40％と報告され、高齢者は飲んでいる量が多ければ多いほど副作用を起こす割合が高くなります。また、サプリメントと薬の併用による副作用の危険性が高まることも指摘されています。
先日、厚生労働省は中高年のひきこもりなどで困窮、介護など複合的問題を抱える家庭がふえているため、相談の一括対応など、市町村の体制整備を促す方針を立てたとの報道を目にしました。また、内閣府の調査では40歳から64歳の中高年のひきもりは推計約61万3,000人、15歳から39歳の若年層は約54万人と中高年代のほうが上回っているという驚く調査内容であったことを報道をしていました。
７目人事管理費は、市長部局職員の退職手当支給に関する経費のほか、職員の能力向上のための研修や健康診断等の福利厚生にかかわる経費などを計上しております。定年退職者数の増加等により令和元年度に比べ１億8,271万2,000円、40.6％の増額となっております。
次に、議案第５号令和元年度磐田市病院事業会計補正予算（第１号）でございますが、今回の補正は収益的支出を３億6,240万円増額し、175億8,173万8,000円に資本的収入を４億4,680万円減額し、12億5,610万5,000円に、資本的支出を４億9,360万円減額し、19億5,300万8,000円とし、福利厚生施設整備事業の継続費を令和２年度まで１年延長し、令和元年度予算に計上いたしました４億5,400
厚生労働省の通達でも処分価値が利用価値に比べて著しく大きいと認められる場合を除き、原則として住むための不動産は保有を認めることとされています。また、住宅ローンがある場合は原則として保護の適用は行うべきでないとなっています。返済が住んでいないローンが短期間や少額の場合でも適用されないのでしょうか。 そこで、小項目①として、持ち家の保有と売却について、本市の条件、基準を伺います。
厚生労働省が公立・公的病院の再編統合に向けた議論を促すとして、全国424の病院名を一方的に公表しました。中東遠医療地域では菊川市立総合医療、市立御前崎総合病院、公立森町病院となっています。中東遠医療地域は機能分化が進んでいる現状から見て磐田市立総合病院としても無関係ではいられないと思います。 ①の質問です。今回の公立・公的病院の再編統合についての見解について伺います。 ②の質問です。
コーディネートを行う、いわゆる司令塔機能、それから地域における協議会を運営する事務局機能、それから支援過程において重要な判断を要する支援方針、成年後見人候補者の推薦ですとか、といったものについて検討判断する個別のチームを支援する仕組みを担保する進行管理機能、こういったものが求められておりますので、一層弁護士、司法書士、社会福祉士などと連携を進める中で検討をしてまいりたいというふうに考えておりますが、厚生労働省