伊東市議会 2021-06-17 令和 ３年 ６月 定例会－06月17日-03号
ヤングケアラーは、厚生労働省、文部科学省として、病気の家族の介護、また世話を担う１８歳未満の子供、ヤングケアラーに関する初の実施調査の結果として、中学２年生のうち、世話をする家族が「いる」と答えた割合は５．７％、その５．７％のうち、平日１日に世話に費やす時間が７時間以上という生徒は１割程度である調査結果でありました。
ヤングケアラーは、厚生労働省、文部科学省として、病気の家族の介護、また世話を担う１８歳未満の子供、ヤングケアラーに関する初の実施調査の結果として、中学２年生のうち、世話をする家族が「いる」と答えた割合は５．７％、その５．７％のうち、平日１日に世話に費やす時間が７時間以上という生徒は１割程度である調査結果でありました。
厚生労働省の令和２年版厚生労働白書によると、日本の平均寿命は約５年延びており、今後２０年間でも約２年延びると推計されております。２０２０年９月現在、全人口の２８．７％が６５歳以上の高齢者という割合であります。 そこで、加齢とともに切り離すことができないのが認知症であります。認知症の最大の原因が加齢であり、認知症は誰にでも起こり得る身近な病気であります。
(3) 正しい情報を得る中での接種の判断が望ましいことから、厚生労働省が作成しているリーフレットについて、学校等を通じ、公費で接種が可能な小学校６年生から高校１年生の女子全員に配付すべきであると考えるがいかがか。 (4) 高校１年生は公費助成対象の最終年となり、また、新型コロナウイルスワクチン接種との兼ね合いもあることから、より丁寧な案内が必要となると考えるが、いかがか。
正しい情報を得る中での接種の判断が望まれることから、厚生労働省が作成しているリーフレットについて、学校等を通じ、公費助成で接種が可能な小学校６年生から高校１年生の女子全員に配付すべきであると考えますが、いかがかお聞かせください。 ４点目に、高校１年生は公費助成対象の最終の年となり、また、新型コロナウイルスワクチン接種との兼ね合いもあることから、より丁寧な案内が必要となると考えます。
また、ワクチンに関しては、ワクチンを打てば全て解決するのかというところについては、ちょっと確認をしておかなきゃいけないんですけれども、厚生労働省のサイトに、ワクチンの説明書では、感染予防効果は現時点で明らかになっていませんと。「ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要があります」というふうな記載が明確にされているんですね。
事業４は、静岡県労働金庫との協調融資として実施する、勤労者を対象とした住宅資金等貸付金が主なものであり、事業５は、技能や知識の向上を図る人材育成事業や市内中小企業の経営と従業員の雇用の安定を図る福利厚生事業、さらにはシニア世代の社会活動への参加を促進するための高齢者労働能力活用事業への補助が主なものであります。
本施設の指定管理者の選定の経過及び結果につきましては、令和２年４月２３日開催の指定管理者選定委員会におきまして、募集方法を伊東市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定による公募とするとの決定により、８月３日から８月３１日までを申請期間として募集いたしましたところ、申請は社会福祉法人厚生保育会１団体でありました。
────────────────── 発議第３号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。
◎観光経済部長（西川豪紀 君）今回の秋花火につきましては、誘客という目的もございますが、コロナ禍におきまして市民の皆様は行動自粛をされていたということもございまして、市民の皆様の厚生娯楽としての意味合いも持っております。ということで、市街地だけでなく、市南部地域での開催も検討してまいったところでございます。
５点目として、休業を余儀なくされているパート労働者などへの支援策として厚生労働省が創設した新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、市として制度の周知を図るべきと考えるが、いかがかという質問です。
平均寿命は年々上昇しており、厚生労働省のまとめによると、２０１９年の平均寿命は女性８７．４５歳、男性８１．４１歳となり、女性は７年連続、男性が８年連続で過去最高を更新いたしました。
国及び地方公共団体は、障害者の雇用の促進等に関する法律第４０条に基づき、毎年度、障がい者である職員の任免に関する状況を厚生労働大臣または都道府県労働局長に報告しなければならないとされており、本市の本年６月１日現在の障がい者雇用率は２．９５％であり、法定雇用率の２．５％を達成している状況です。
(1) 納税猶予の状況及びその影響額について (2) 入湯税の現年度課税分の納付状況について (3) 上下水道料金請求額の前年度同時期との比較及び納付猶予件数について (4) 国民健康保険税の減免申請の状況について (5) 休業を余儀なくされているパート労働者などへの支援策として厚生労働省が創設した、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、市として制度の周知
厚生労働省の「雇用型テレワークの現状と課題」によると、テレワークとは、テレ――離れたところとワーク――働くという２つの言葉を組み合わせた造語でありまして、事業者と雇用契約を結んだ人が自宅などで働く形態を雇用型テレワークと呼んでおります。日本では１９８４年、サテライトオフィスがつくられ、これが日本で初めてテレワークが導入された事例として紹介されています。
本条例の改正に当たり実施したパブリックコメントの状況についての確認がされた後、委員から、厚生労働省により市の条例を定める際に参酌すべきとして定められた基準との相違点を問う旨の質疑がありました。
現在、新型コロナウイルスに関する専用の相談窓口として、厚生労働省と県庁の疾病対策課に一般的な問い合わせに対する専用の相談窓口が設置されているほか、発熱等感染が疑われる症状がある場合の相談窓口として、熱海保健所に帰国者・接触者相談センターが設置されており、２４時間体制で相談を受け付けております。
さきの大川議員の質問にもお答えしましたとおり、市が主催または委託する観光イベントにおきましては、２月２０日に厚生労働省から示された大型イベント開催に関する声明を受け、翌２１日には、本市独自にイベント開催の可否に関する判断基準を定めるとともに、市ホームページで公開し、同月２５日には、政府から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されたことから、この方針も参考にしつつ、本市が定めた判断基準に照らした
日本国政府、厚生労働省の尽力にもかかわらず、残念ながら新型コロナウイルスの国内における市中感染が始まっています。本市においても小・中学校の休校要請に応じ対策本部も立ち上げ、感染拡大防止に努めている状況です。そこで、いたずらに騒いでパニックを起こさないことを目的とし、正しい情報確認のために質問いたします。 １つ目として、新型コロナウイルス感染症への対応について、以下２点お伺いいたします。
２月２８日の新聞なんですが、今回の不妊治療に当たって、厚生労働省のほうで新年度、不妊治療費の助成額の見直しを検討するという記事がございました。これによって、今、現状、伊東市においては、国からの補助というものをこの不妊治療、不育治療に充当しているので、そこら辺のことを教えてください。
事業４は、静岡県労働金庫との協調融資として実施する、勤労者を対象とした住宅資金等貸付金が主なものであり、事業５は、技能や知識の向上を図る人材育成事業や市内中小企業の経営と従業員の雇用の安定を図る福利厚生事業、さらには、シニア世代の社会活動への参加を促進するための高齢者労働能力活用事業への補助が主なものであります。