三島市議会 2022-02-24 02月24日－02号
次に、急傾斜地崩壊危険区域の住宅建設許可等の取扱い及び危険性の周知の取組について伺います。 熱海市の土砂災害は、私たちに多くの教訓を残しました。大雨による以前に危険性を無視した行為による人災ともいえる災害であるように思います。三島市でも崖崩れ、土石流特別警戒区域等の危険区域が存在し、土砂災害ハザードマップに掲載されています。
次に、急傾斜地崩壊危険区域の住宅建設許可等の取扱い及び危険性の周知の取組について伺います。 熱海市の土砂災害は、私たちに多くの教訓を残しました。大雨による以前に危険性を無視した行為による人災ともいえる災害であるように思います。三島市でも崖崩れ、土石流特別警戒区域等の危険区域が存在し、土砂災害ハザードマップに掲載されています。
また、最新の知見を踏まえて「防災ガイドブック」を改訂し、各家庭へ配布することにより自らが住む地域の危険性や様々な防災情報を周知してまいります。 広域避難所の機能強化では、広域避難所に指定されている市内 4つの高校で「高校生ドローン隊」を育成いたします。災害時は被災状況の調査、平常時は防災訓練や学校行事でもドローンを活用するなど、全国初となる取組を進めてまいります。
しかし、マイナンバーカードに何でもかんでも様々な機能やそういったものを持たせていって、活用させるということは、やはり情報が漏れていく危険性を増やしていくと私たちは考えています。情報化社会ですけれども、そうしたものを100％保護することは今、技術的にはかなり難しい段階にもあるのではないかと思っています。
抽出されました造成地については、ボーリング調査や安定検査を実施するなど崩落の危険性についてより詳細な情報収集を行ってまいります。 46 ◯加藤委員 市民の方の不安も高まっている状況もあると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
こちらは、市内の歴史博物館も含まれると書いてありますが、歴史博物館はプレオープンが７月となっておって、その辺のところがまだはっきり分からないということですが、その支援助成が逆にいうと限りがある助成なので、その助成を先に使って、実際に歴史博物館がオープンしたときにその助成がなくなる危険性みたいなのはないのでしょうか。
例えば、小学校高学年でＳＮＳ上での写真の取扱いについて考えたり、中学校でキャッシュレス決済の危険性について学んだりするなど、発達段階に応じて系統的に情報モラルを習得することができます。
このように、１つのカードに多くの情報が集約されれば、情報漏えいの危険性も高まります。 ですから、デジタル先進国では個人情報を保護するための法整備を進め、国民の理解を得る努力をしています。しかし、今の日本はそうなっていないのは先ほど来の質問でも明らかだと思います。 そこで、お聞きします。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、登録、証明書交付事業について、マイナンバーカードに様々な機能を持たせて活用することは、個人情報が漏れる危険性を高くするため、安易に利用拡大すべきではないとの理由から、反対する旨の討論がありましたが、表決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
一方、個人の情報が外部に流出してしまう危険性が拭い去れないと他の議員から意見もありましたが、マイナンバーカードの健康保険証利用には、ＩＣチップの中の電子証明書を使い、12桁のマイナンバーを使っていないとのことなので、個人情報流出のリスクは低いと理解しました。
ですので、とても危険性があると思うのです。乗用車のドライバーも、その大型トラックのドライバーの感性が分かっていれば、僕もそういう気持ちで運転していたから、そういうことだなと思って譲ってやるのだけれども、これが分からないドライバー、例えば失礼ですけれども、御年配のドライバーとかが遭遇した場合は接触事故に可能性はすごくあると思うのです。ですので、これ都市整備部長のところばかり見ているからごめんなさい。
また一方で、富士宮市だけではございませんが、日本全国的にそういう道路事情というところが対策的になっていないものですから、その辺の運行をしている場合に逆に危険性が生じるのかなというところもございますし、シニアカーを運転している方も運転方法とかというところも、やはり教育というかお伝えしていかなければいけないのかなというところがあろうかと思いますので、その辺のところをよくまた検討をさせていただきながら、今後
私はＤＸがもたらすプラス面を理解しているつもりですし、大いに期待するものですが、二元代表制の一方の当事者として、あえて危険性や危惧する面、疑問点や注意を必要とする面について伺ってまいりたいと思います。
大内新田は内陸部ですので、地震による津波や台風など、高潮の危険性はありません。しかし、東口公園は津波や高潮の危険性があります。実際、おととしの台風19号のときに、もうあのあたりの道路は冠水して通れなくなっていました。そして、七夕豪雨以来の氾濫はなく、その後、治水も大幅に改善されました。
工事で搬出される掘削土の鉱物に有害物質が含まれる水が大井川へ流出する危険性を見てまいりましたので、水質への影響も懸念されますが、水質の保全に関して市長の見解を伺います。 (6)現在、捕獲した鳥獣は、磐田市にある民間施設で処理されていますが、老朽化に伴う故障により、受入れが困難になっています。
ただ、委員が心配されているように、今後、持ち帰り等をしたときに、端末の破損等の様々な危険性もあります。現在、余剰端末の活用も含めて、今後どのように対応していくかについて、改めて検討してまいりたいと思います。
風邪と一緒ですので、誰でも感染する危険性はあります。たまたま感染してしまった人を差別するような言動は絶対にあってはならないことです。そしてワクチン接種は義務ではなく任意ですので、ワクチンを打つも打たないもこれは全くの自由です。どちらも極めてプライベートな問題。個人の人権に関わることです。
そもそも土砂災害警戒区域は広範囲でつながっているため相談者の周囲地以外も危険性は高まっていると考えます。今後も気候変動による水災害の頻発や激甚化、地震の発生などにより土砂災害は起こり得ると考えます。国は国土強靱化５か年計画で、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を集中的に実施しています。
そのことにより受診者数が減り、重要な病が見過ごされる危険性もあります。 三島市においても、定期健康診断に便潜血検査、前立腺特異抗原検査、クレアチニン、ヘモグロビンＡ１ｃの検査項目を加えることはできないか、伺います。 ◎教育長（西島玉枝君） では、お答えいたします。 議員から御提案をいただきました健診項目は、令和２年度までは一般健康診断の項目に入っていたものでございます。
今回の最終処分場の建設候補地である賀茂之洞地区は、土石流危険渓流エリアで指定されているということは承知しておりますが、土石流危険渓流エリアにおける開発に係る法的な制限は特になく、今後災害発生の危険性について静岡県と協議を行い、防災調整池等の必要な措置を検討してまいります。
実際に洪水が発生する危険性もありますが、洪水が発生した際、どのような対応を考えているのでしょうか。例えば職員の招集や集約した防災備蓄品について、洪水によることで困難になるおそれがありますが、そのような緊急時の対応はどのようになっておりますか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。