富士宮市議会 2006-12-11 12月11日－06号
国際平和協力業務と周辺事態、これは省にしないとできないのか。防衛省にしないと自衛隊の士気が下がるというならおかしい。国民の安全保障に対する不安を除去するということは国家として万全の体制をつくるということで、防衛庁一行政機関の改革だけではない。新設する条項の中に、新しい任務について新しい法律を別に定めるとなっていて、明確ではない。
国際平和協力業務と周辺事態、これは省にしないとできないのか。防衛省にしないと自衛隊の士気が下がるというならおかしい。国民の安全保障に対する不安を除去するということは国家として万全の体制をつくるということで、防衛庁一行政機関の改革だけではない。新設する条項の中に、新しい任務について新しい法律を別に定めるとなっていて、明確ではない。
私は、戦争を想定して市民を動員しての訓練、あるいは戦争に協力するような思想教育が加味されたような訓練は行うべきではないと思っておりますが、改めて訓練内容について詳細に説明を求めます。 さらに、国民保護計画策定については職員で対応したとの説明でありますが、現時点、国民保護協議会は設置されているのかどうか。設置されているとすれば、構成メンバーの肩書と氏名をお伺いいたします。 以上です。
この間伐につきましては、やはり道路と同じように地主さんの了承を得られないと一応間伐ができないということですもので、先ほどの道路の関係とあわせてまた議員さんの方のご協力を得ながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長（星野季夫） 22番、小澤良一議員。
当路線及び町道稲荷中土狩線の整備については、以前の一般質問において、現在事業を進めている下土狩文教線、池田柊線、沼津三島線が開通してからの状況を見て検討するとの答弁を申し上げた経緯があるが、地元区から交差点改良の要望があり、また、地権者が協力していただけるとのことから、町が妥当と判断する補償額であれば、現時点で交差点改良をすることが得策であると判断し予算化したものであり、適切な事業計画であったと考えている
それから、その後の維持管理についてはどういうふうに考えているかということですけれども、この県のグリーンバンク事業の採択の要件として、設置後の維持管理について、地域のボランティアの協力が期待できることというのが条件になっております。
だからこそ、市民も含めたこの市立病院の存続のための研究会なども組織して、市民の協力も得ていくようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 現在も市民の協力で夜間の救急医療の一部取りやめ後、地域の医師会と協力して大きな問題もなく進行しているということは報告にありました。
がやっているんですけれども、市としてもそういったものはたくさんやってくださいということで、今少しずつ広げておりまして、呉服町の商店街とか紺屋町の近隣のところに働きかけていただきまして、そういった活動を少しずつ広げていって、割引券だけでなくて、ほかの活動もまた何かできるんではないかということで、財団の方でもいろいろ知恵を絞っていただいて、現在では、ですからそういった近隣商店街と提携をしまして、商店街の方の協力
103 ◯山根委員 既に旧蒲原町は閉町しておりますが、決算に御協力いただきまして、まことにありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
この教室では、発達相談員１名と専門スタッフ４名に加え、保健師と児童相談員に必要に応じて関係機関から臨床心理士、言語聴覚士、歯科衛生士、理学療法士等の御協力を得て、各種の相談や教室を実施しており、多大な効果と実績を上げてまいりました。
本制度の利用を必要とするものの、本人に身寄りがない、あるいは親族からの虐待や放置を受けている等のため、親族の協力が得られない。あるいは本制度を利用するための資力がないといった事情の方もおられると思います。特に、市町村長の申し立てを必要とする利用者、経済的資力により本制度を利用できない方々への支援策、こういうものが考えられないか。 以上をお伺いし、私の一般質問とします。
今度の総代会でも80％以上の会へ出て、市民にあれだけのことを救急医療についてお話しいただいたおかげで、非常に上手に今移行されて、医師会の協力も得て順調にやっております。
スムーズに進めたいと思いますので、皆さんご協力をお願いします。それでは、よろしくお願いいたします。 初めに、企業局所管分の議案第276号及び議案第278号の２件について議案審査に入ります。当局の説明をお願いいたします。
委員さんの御協力を得つつ、よろしくお願いします。 それでは、質疑のある方、どうぞ。 7 ◯岩崎委員 ただいま伊東委員の御意見に賛成します。その意味で簡潔に確認の意味で、３点ほど事業の確認をしていきたいと思います。
また、静岡県において、これからの学校づくりには「教師一人一人が資質、能力を発揮しながら、組織の一員としての役割を果たすことを支援する制度が必要です」とした、新たな教職員評価制度を平成18年度県内21校の研究協力校で試行を行い、平成19年度は県内全公立高校で試行する予定であります。 三島市における学校評価と教職員評価制度の取り組みについて伺います。
教育委員会におきましては本年度の重要課題として、保幼小中連携による対策や市内小・中学校の不登校担当者による連絡会議など、教育委員会、学校及び保護者、地域の協力のもとに重点的に取り組んでいるところでございます。
次に、自治体の任務についてでありますが、我が国の平和と安全を確保するためには、外交努力や国際平和協力を通じて国際平和と協調を図ることが最も重要であると認識はしております。
議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、議会運営委員会の委員長報告といたします。 ○議長（星野季夫） 議会運営委員長の委員長報告は終わりました。 お諮りいたします。 この定例会の会期を、ただいま委員長の報告のとおり、本日12月６日より18日までの13日間とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（星野季夫） ご異議なしと認めます。
これより質疑に入りますが、これらの議案のうち、市議第２８号、市議第４２号及び市議第４３号を除き、本案を含む条例１５件、単行議案１件、各会計補正予算６件及び各会計歳入歳出決算１１件につきましては、いずれも委員会付託案件でありますので、質疑は大綱にとどめられますようご協力をお願いいたします。 これより質疑に入ります。発言を許します。 ◆２２番（伊東良平 君）今、議題になったのは副市長のところですか。
そして現実に、作業をしている仕事の内容でございますが、それぞれの法人あるいは関係の方の御協力を得る中で、いろいろな企業から仕事をお願いして請けているというような状況でございます。将来的にも相当量の仕事が確保できるかどうかというような不安がございます。