それで、（イ）のところは、例えば、いろいろな薬剤、止血剤とかそういったもの、例えば大人用とか子供用とか、いろいろと多岐に渡りますということもございまして、実際には、中分類というか小分類というか、医療品とか医療材料につきましては、規格のようなものがあるので、もう少し、そういったものは、精査したほうが、もう少し細かく把握したほうがいいかもしれませんねということをご指摘としていただいたというのが（イ）のところの
なお、今回、災害時における医療品や飲料水等、支援物資の搬入を可能とするヘリコプターのホバリングスペースの整備が表明されたことから、必要な物資の搬入がより円滑化するものと考えております。 これらのことから、発災時も病院としての機能は維持されると考えております。
必要な医療機器や医療品などについては、桜ヶ丘病院と協議していく。今後、救護所の整備については、適宜市民に示していくと答弁しています。それから２年。 ５点目の質問、清水桜が丘高校への救護所の設置に向けた進捗状況はどうか、また今後の予定はどうなっているのか。 次に、新桜ヶ丘病院の建設に伴う区内公的総合病院の経営への影響について。
これはＩＴを活用した遠隔診療、介護補助ロボットの実装、医療、介護のノウハウのＡＩ分析、見える化による効率的な人材育成、ラストワンマイルの医療品ドローン配達などであります。 六つ目、教育であります。オンライン教育による人材育成、パーソナルな行政データの活用などであります。 七つ目、エネルギーであります。スマートシステムを活用した上下水、電力、通信インフラの最適な管理であります。
市では、災害時における物資供給に関する協定を市内の企業と締結しており、主に食料品、日常生活品、医療品、トイレットペーパー・おむつなどの紙製品など、生活に必要な物資供給の御協力をいただくことになっており、今般の新型コロナウイルスにより消毒液不足が生じている中、市内の酒造メーカーが製造した「高濃度エタノール製品」が市に寄贈されました。
医薬品備蓄センターが供給する各市町の医療救護所は、主に応急手当や医療トリアージ、中核病院への搬送などが主な活動になることから、備蓄しているものは応急手当となる医療品や衛生材料、例えば脱脂綿やガーゼ、消毒液となります。
まず、法人市民税についてですが、法人市民税法人税割の増加の主な要因につきましては、医療品製造業の新薬による国内外への売上げが好調であったことにより、企業収益が増加したことが上げられます。
今議員御質問にあるＬＧＢＴの方というのはなかなか認識されていない部分がございまして、要援護者という対応ではございませんけれども、やはりそういう方々のことも今後の防災教育の中で、全員で話し合って、現在のところ、例えば誰でも使えるようなトイレとか、あと着替えをするような時間を分けるとか、あといろんな避難所で起こっている問題ですけれども、例えば、これは後の問題になるのですが、いろいろ物資が送られたときに、医療品
大型商業施設には駐車場が完備されており、生鮮食料品、医療品、日用生活用品など多種多様な品物を取りそろえておいて、１か所で様々なものが購入できるため、多くの方々が利用しております。消費者は、多少遠くても豊富な品ぞろえと価格面から、大規模商業施設に依存する傾向があると思われます。 しかし、議員御指摘のとおり、これらの消費行動には様々な危険性があると考えています。
当然、高額医療品や人件費の増で支出も伸びておりますが、経常収支は１億8,953万円余となり、２年連続で黒字決算となっており大変心強い経営面が見られ、高く評価されるべきものと考えております。
30年度は指定救護所の備蓄医療品や原子力災害時の安定ヨウ素剤の備蓄や更新等を計画どおり行ったのか伺います。 報告書116ページ、③平成30年度の課題として災害時の医療救護活動を迅速かつ適切に行うため、引き続き磐田市医師会や磐周医師会等との連携強化に努めるともに、市民啓発に取り組んでいくとあります。課題は平成29年度と類似していますが違いは何か、また、課題があれば伺います。 以上です。
また、京都大学を初め、浜松医科大学、福井大学などの関係大学の病院長協議会への出席、あるいは、経営に関するコンサルタント、購買監査のアドバイザーですけれども、そういうものも委託して、医療品や医療材料、医療機器の適正な購入等を実施しておるところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員） 森議員。
現在、医療品備蓄センターは、市町間格差がないよう、県下１２か所にバランスよく配置されており、当市に一番近いセンターは沼津市泉町の沼津三島駿東地区医療品等備蓄センターになります。救護所から初動活動に必要な衛生材料の供給要請が市の対策本部にあると、対策本部からは県の災害対策方面本部である健康福祉センターを通じて、最寄りの医療品備蓄センターから、市内救護所に直接供給をされます。
内容につきましては、衣服等小売業において４７０万円余、医療品製造業において２２０万円余を過誤納金還付金及び加算金として返金したものでございます。もう１件ですけれども、大手輸送用機械器具製造業において、７，７００万円余の過誤納金還付がございました。 以上、お答えとさせていただきます。 ○分科会長（髙橋靖銘君） 大窪委員。
次に、活用の方法についてですが、医療品の調達や医療従事者等の派遣など、救護所に必要な支援を行うため、救護本部と各救護所との連絡手段として活用したいと考えております。 以上です。 ◆23番（高梨俊弘君） 今回の携帯型のＩＴ無線機なんですけど、これは今回初めてというわけでも、既にもうあるのかどうなのか、その辺。今回この補正でもって新たに購入していくという、そういう内容になるのか、その点お伺いします。
また、民間遊休地への企業誘致につきましてもこれまで粘り強く丁寧に進めてきた結果、岡部町のカゴメ跡地には、医療品卸で国内最大大手のアルフレッサが、そして大東町の理研ビタミンの所有地には御前崎プラスチックが進出を決定したところでございます。
施設内には駿河ふれあいセンターがあり、宿泊室は３室、計１２名が利用、会議室は６０名が利用可能であり、施設全体として緊急時には備えのある医療品や食料の備蓄、人的医療パワーを有しております。ハンセン病についての正しい知識と理解を持つことを目的として、駿河療養所の歴史パネル等のあるハンセン病展示室も平成１８年に開館がされ、見学及び利用も可能となっております。
農林水産業の生産、加工、販売の一体化による６次産業であるとか、食品製造業、医療品、医療機器、環境関連、新エネルギー等の産業の誘致を目指しております。 そして、地域限定としたのは、ある程度の広さを持った用地が島田金谷インターチェンジ周辺に確保できる見込みであるためです。市といたしましては、インター周辺に企業誘致をぜひ進めたいということも含めまして、ここに記載をさせていただきました。
この保険者努力支援制度は、特定検診の受診率、あるいは、後発医療品の使用割合、収納率の向上など幾つかの指標に基づいて加点されるものであります。袋井市の加点はどの程度あり、どの程度の交付を受けているか、教えていただきたいと思いますし、この交付金を国民健康保険税引き下げに反映させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、資産割についての考え方についてお伺いしたいと思います。
次に、本市の産業振興に向けたこれからの企業誘致のあり方についてでございますけれども、本市におきましては、昭和44年に東名・袋井インターチェンジ開通後、インターチェンジ周辺や東海道本線沿線などを中心に、輸送用機械器具や食料品、医療品や化粧品製造業などの、従業員100人以上の大型工場の集積が進みました。