三島市議会 2022-03-16 03月16日－07号
次に、介護保険特別会計では、医療介護連携センターの現状及び今後の活動に関する質疑などのほか、一般介護予防事業における居場所への派遣はどうかとの質疑に対し、令和４年度においては、スマホ・タブレットキャラバン隊を本格的に派遣していきたいと考えている。12月に発足したばかりで予算がない中、８回派遣している。
次に、介護保険特別会計では、医療介護連携センターの現状及び今後の活動に関する質疑などのほか、一般介護予防事業における居場所への派遣はどうかとの質疑に対し、令和４年度においては、スマホ・タブレットキャラバン隊を本格的に派遣していきたいと考えている。12月に発足したばかりで予算がない中、８回派遣している。
初めに、医療と介護の連携についてでございますけれども、今後さらに医療と介護の両方のサービスが必要な高齢者が増えてくることが見込まれてまして、市民の皆様が人生の最期まで安心して三島で暮らしていただけるよう、在宅医療の相談窓口となる医療介護連携センターをはじめとする関係機関と連携しまして、在宅医療と介護の一体的な提供体制の強化を引き続き図ってまいります。
その他にも在宅医療の相談窓口となる医療介護連携センターや、市内５か所の認知症カフェなど、多くの専門機関も整備しているところでございまして、これらの機関は全て連携をいたしまして、時にはチームとなって問題解決に当たっているところでございます。
また、平成29年、アドバンス・ケア・プランニングの愛称である人生会議への認知調査によると、よく知っているとの回答は、医師22.3％、看護師19.9％、介護職7.6％、国民は3.3％で、全体的に人生会議の認知度は低い状況でありましたが、幸いにも三島市内では、平成29年５月、三島市医療介護連携センターが立ち上がり、最期は自宅で迎えたいと望む方たちの希望を実現する大きな１歩となっております。
三島市では、2017年に三島市医療介護連携センターができました。４年が経過しますが、現在の具体的な活動内容について、また、医師会が三島市から委託を受けて行っておりますが、医師会と三島市との連携について伺います。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（池田健二君） 三島市と医師会との関わりということで、在宅医療介護連携センターに関してお答えをさせていただきます。
在宅医療介護連携推進事業では、三島市在宅医療介護連携センターを中心に、在宅医療に関する支援、みとりガイドの作成及び全戸配布、中学生に対する地域医療講座などを実施いたしまして、家庭や地域からの高齢者支援意識の啓発に努めているところでございます。
加えて、長泉町在宅医療介護連携センターを通し、沼津医師会に所属する医師より資料提供された住民対応マニュアルを配付し、高齢者に接する医療・介護職の感染対策と体調管理に関する情報提供を行ってきたところでございます。
なお、医療と介護の両方を必要とする方に対しては自宅で安心して療養し、生活できるよう市民の在宅医療の相談窓口として、三島市医療介護連携センターを設置いたしているところでございます。 それからまた、軽度の方々に対して大変効果があるのではないかなと思うものがございまして、今年度から介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＢ（住民主体型サービス）というものが始まっているところでございます。
次に、三島市医療介護連携センターの利用状況等についてお伺いいたします。 通院することができない、かかりつけ医がいない、自宅でみとりたいなどの理由から自宅で安心して医療を受けるようになるというシステムで、とてもすばらしい取り組みだと思っているところでございます。利用状況等をお伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君） お答えします。
これに対応するため、町では、今年度、在宅医療・介護連携センターを設置しました。 この連携センターは、専門機関からの相談支援、地域の医療資源の把握、退院から在宅への切れ目のない医療の調整、また、地域の医療・介護職の連携が図られるよう研修会を通じて情報の共有を図っております。
委員より、在宅医療・介護連携センター事業はどのような内容か。また、どこに設置するのか。医療と介護の連携について、センター設置後、町はどのように関わっていくのか。
また、在宅医療における相談支援等を行う三島市医療介護連携センターを県内他市町に先駆け開設したことや、シルバーコンシェルジュを配置し、高齢者総合相談窓口を開設したこと、さらには今年度から実施している総合事業においても、地域における生活支援体制を整備するため、生活支援コーディネーターの配置を初め、地域における支え合いの体制づくりや、地域住民が主体となる多様なサービスの充実を目指した取り組みといったものにも
平成29年度も、三島市医療介護連携センターの開設や幼稚園における保育料の多子軽減事業など、高齢者のみならず、子育て世代にも配慮した福祉の充実を実現していただいております。 今後の地域福祉に求められるのは、住民同士の支え合いによる支援と公的サービスの充実を両輪とした地域福祉の向上です。市民のインセンティブとなるような施策が求められると考え、さらなる充実を求めますが、今後の取り組みを伺います。
三島市では、住みなれた地域で安心して療養できるよう、平成29年５月より在宅医療・介護連携の中核を担う医療介護連携センターを県内、他市町に先立って開設いたしました。既に当センター機能により、受診困難な状態であっても在宅療養が可能となった方や、退院から在宅での療養にスムーズに移行することができた方の報告を受けております。
我が国の人口構造の高齢化が、世界に類を見ないスピードで進む中、高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現に向け、平成30年度から３カ年を計画期間とした新たな第７期三島市介護保険事業計画のもと、医療・介護・予防・住まい・生活支援の各サービスが切れ目なく提供されます地域包括ケア体制の維持と向上に努めますとともに、さらなる介護サービスの向上を図り、昨年５月に開設いたしました三島市医療介護連携センター
議員がおっしゃられましたように、国が打ち出す医療から介護へ、病院、施設から地域在宅への流れの中で、三島市では今年５月、新たに三島市医療介護連携センターを設置いたしまして、在宅医療が必要となる方にも専任の在宅医療コーディネーターが医療機関や地域包括支援センターと連携して支援する体制を整えたところでございます。
医療と介護が必要な状態になっても、市民の皆様が住み慣れたこの三島の地で安心して暮らしていただけるよう、市では三島市医師会に委託し、本年５月１日より三島市医療・介護連携センターを開設する予定でございます。本センターには専任の在宅医療コーディネーターが配置されまして、医療・介護関係者の協力を得ながら在宅医療と在宅介護が切れ目なく一体的に提供される体制づくりを担ってまいります。
今回は「住むなら三島・総合戦略」と新年度３点の最重要施策について、２つ目に、三島市の財政と投資的経費について、３点目に、学校教育環境について、４点目に、生活困窮者自立支援事業について、５点目に、地域包括ケアシステムの核となる医療介護連携センター機能について伺います。 初めに、「住むなら三島・総合戦略」と新年度３点の最重要施策について。
総人口に占める高齢者の割合が年々増加していることに比例し、介護を必要とする方も増加傾向にある中、支援や介護が必要とならないよう介護予防と日常生活への支援を一体的に行う総合事業により、住み慣れた地域で、元気に安心して暮らすことのできる良好な環境づくりを進めるとともに、「医療介護連携センター」の開設による在宅医療と介護の連携強化のほか、「おれんじホットサロン」の増設や「認知症高齢者見守り登録事業」を初めとする