三島市議会 2005-09-16 09月16日－03号
◎福祉事務所参事（相原道子君） 改正によりましてＤＶ対策はどのように変わりましたかということでございますが、まず、配偶者の名義の保険証等を利用すると医療機関からの情報で居場所が知られる可能性があるということで、被害者が独自に国民健康保険に加入することができるようになりました。
◎福祉事務所参事（相原道子君） 改正によりましてＤＶ対策はどのように変わりましたかということでございますが、まず、配偶者の名義の保険証等を利用すると医療機関からの情報で居場所が知られる可能性があるということで、被害者が独自に国民健康保険に加入することができるようになりました。
前倒しで予定されております（仮称）南部地域救急医療機関の体制についてであります。この検討会は現在もう始まっているのか。また、検討会のメンバーは、医療専門家、地域代表者等の話でありましたけれども、その後の展望をお聞きしたいと思います。立地場所の具体性と今後の取り組みにつきましても教えてください。 ２番目の質問に移ります。 休日・夜間サービスの拡大、市長の早朝ミーティングにつき伺います。
号議案 藤枝市民会館条例の一部を改正する条例 （文教建設委員会付託事件） 第70号議案 藤枝市老人福祉センター条例の一部を改正する条例 （健康福祉委員会付託事件） 第71号議案 藤枝市生きがい対応型デイサービスセンター条例の一部を改正する条例 （健康福祉委員会付託事件） 第72号議案 志太・榛原地域救急医療
─────────323 発選第６号 議会運営委員会委員の選任について──────────────────325 発選第７号 議長選挙──────────────────────────────317 発選第８号 副議長選挙─────────────────────────────321 発選第９号 交通政策特別委員会委員の補欠選任について──────────────326 発選第１０号 医療問題特別委員会委員
前回の委員会において、新病院と介護老人保健施設みはらしとの連携を初めとした地域医療の連携について協議を行ったこと、また、市民病院の運営に関しては、これまで当局から「伊豆東海岸地域における基幹的医療施設の役割を担っていきたい」との考えが示されていることを踏まえ、広域の医療の連携について協議を行った。
１９節負担金補助及び交付金は、三位一体改革に伴う負担金増に係る第２次救急医療施設運営費負担金３０万４,０００円の計上、救急医療体制を見直したことによる志太榛原救急医療センター運営費負担金３１万２,０００円の減額、補助金の一部削減に伴う負担金増に係る榛原郡救急医療協力促進事業負担金２２万１,０００円の計上。
年度島田市水道事業会計決算の認定について 第６．認定第４号 平成17年度島田市病院事業会計決算の認定について 第７．認定第５号 平成16年度島田・榛原地区広域市町村圏組合一般会計決算の認定について 第８．議案第37号 平成17年度島田市一般会計補正予算（第２号） 第９．議案第38号 平成17年度島田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第10．議案第39号 平成17年度島田市老人保健医療事業特別会計補正予算
次に、５点目の政令指定都市移行後の子供や家庭政策に係る組織の充実についてでございますが、御承知のとおり、主に子育て支援に関しては福祉事務所、子供や母親に係る小児医療及び保健指導に関しては保健所、青少年に係る健全育成事業に関しては教育委員会というように、事務事業別に各所管で展開をしてまいりました。
それから、さらに難しいのは医療問題でございまして、御案内のとおり小笠は小笠医師会でございます。小笠医師会というのは、これは旧 5町と掛川市が入っておりますから、したがって今、旧大東町にいらっしゃる菅沼先生が会長でいらっしゃいますが、あの菅沼先生は 3市のいろいろな健康に関する会議に出ていっては、それぞれ協議されたりいろいろしております。
また、健康診断対策につきましては、医療機関として沼津市立病院の呼吸器外来を紹介しているとのことで、診断は問診と胸部エックス線撮影の状況により、胸部ＣＴ検査及びＭＲＩ検査等を通して、肺、それから胸膜病変の有無を診断し、確定するとのことでありました。 以上です。 ◆９番（宮沢正美君） 市民の問い合わせについては、的確に対応していただいているようですので、お願いをいたします。
大学からの派遣医師の撤退に加えて、過酷な労働状況の勤務医をやめ、開業に走る医師が急激にふえ、都市部では開業医であふれ返っているのに対し、我々のような自治体病院では、勤務する医師の減少に歯どめがかからず、地域医療を支える上で深刻な問題となっております。
初めに、収納率の関係ですが、医療給付費分と介護分は合算されて該当世帯に賦課しまして、納付額は、賦課額に対応して医療分と介護分に案分して収納するために、基本的に介護分が賦課されている世帯についてのみ考えれば、医療給付費分と介護分の収納率は同じになります。
しかし、市災害対策本部の本部機能に、消防、警察、医療などのエキスパートの職制を持った人材を配置することは、災害時に迅速、的確な対応を図るための有効な方法であると思いますので、今後検討をしていきたいと思います。 次に、要支援者対策についてでございますけれども、要援護者台帳の整備につきましては、基本的には自主防災組織により行われておりますが、進捗状況は現状では把握できておりません。
旧浜松市の乳幼児健診は、１歳６カ月児健診が集団健診で、３歳児健診は医療機関への委託方式をとっております。さまざまな経緯があり、現状の取り組みになったようでありますが、発達障害の早期発見という観点から申しますと、一貫性に欠けるという課題が残ります。
それから東中に参りまして、東中の衛生室のところに、地域の方々が負傷などをした場合に備えて医療器具等が全部用意してございまして、そこに市の衛生関係の職員も詰めておりました。 以上、そういうところをずっーと見て回ったわけでございますが、それぞれの方が防災に取り組む意欲というものを感じた次第であります。 次に、議員の御専門の教育問題でございます。
歳入の主なものは、国民健康保険税、国庫支出金、退職者医療制度に係る療養給付費交付金などで、総額６４億２，３４５万８，０００円となり、歳入歳出差し引き２億３，６８８万７，０００円が翌年度へ繰越しとなりました。 次に、認定第３号 平成１６年度御殿場市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 歳出の主なものは、医療諸費などで、総額５２億５，５０５万７，０００円であります。
妊婦、乳児健診は医療機関委託であり、結果が戻るまで２カ月程度かかるのが現状です。事後フォローにつきましては、医療機関からの結果が戻ってきた時点で電話連絡をし、必要に応じて訪問をしたり、相談に来所していただいたりしております。 妊婦健診につきましては、母子健康手帳を適切な時期に交付している方はほぼ全員健診を受診されています。
また対策につきましては、地域における病診連携の一層の推進や、医師、看護師などの医療従事者の確保、職員の接遇など患者サービス向上に努めて、患者数の増加を図ることと、高度で良質な医療の提供や、一般病床の診療単価のアップに努めて、診療収益の増収を図る一方、人件費、材料費、経費などの一層の削減を行い、欠損金の縮減に努めてまいる考えであります。 次に、３の(1)からお答えします。
また４款衛生費でありますが、支給範囲が拡大した乳幼児医療費扶助費、ごみ処理施設の建設に係るごみ広域化事業費負担金の増加により、２億９,５４０万１,０００円で前年比１,１１１万３,０００円の増額。
また、救急搬送活動は、重篤患者や遭難者を早急に医療機関へ搬送する必要があるものと考えられます。一方、東海地震が発生した場合、がけ崩れ等で道路・林道が使用できないで住民が孤立することが想定されます。