44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

袋井市議会 2016-03-09 平成28年総務委員会 本文 開催日:2016-03-09

そのパスポートを持って避難先東海地方とか北陸地方へ行くんですけれども、その検査証自体も少し古いやり方といいますか、カーボン紙でやっているような部分で、実際にはそのほうがいいかもしれませんけれども、そういった部分で、それをまた簡略したほうがいいという部分であったりですとか、あと、それを記載するのでしたら、高齢者のためには眼鏡も、老眼鏡なども用意したほうがいいというような部分も感想としていただいております

御前崎市議会 2014-03-07 03月07日-03号

また、自然災害原子力災害とのいわゆる複合災害発生時における県外への避難先につきましては、東海地震東南海南海地震で甚大な被害がないと想定される関東甲信越、北陸地方など都県との協議が行われておりますが、現在のところ、全国原子力協議会において、市の友好市、町ではそれなりのお話はできておりますが、私個人としては8地区それぞれがどこに移動するかということを今後しっかり決定をしていきたいなと考えております

長泉町議会 2012-03-08 平成24年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2012-03-08

北陸地方3県が日本幸福度1番であるというようなことで、3位までが北陸地方であるということで、結果が出ておりました。この北陸地方につきまして、また江戸時代の方からのこと、また調べたり、何だかんだした訳ですけれども、まあ、いろんなことで出てくるなというのが感じられました。  ちなみに、47位が大阪でした。

富士宮市議会 2011-06-23 06月23日-04号

このネットワークおぢやに加入している60の自治体のメンバーは、東日本地域では福島県、栃木県、茨城県、群馬県などの自治体西日本地域では兵庫県、奈良県、三重県などの自治体、さらには北陸地方、関東地方自治体も多く参加をしております。このように多くの自治体が参加しているため、万一の場合には災害復旧対応業務支援を受けられると考えております。 

藤枝市議会 2009-12-02 平成21年11月定例会−12月02日-03号

こうした誘客キャンペーンが功を奏しまして、年々入り込み客数が増加している状況でありますが、空港から40分という地理的優位性をさらに生かしまして、北海道とか、あるいは北陸地方など、まだ寒く、開花がおくれる空港就航先エリアの発信をさらに強化するなど、インバウンドの拡大に鋭意努めてまいります。  

富士市議会 2008-12-17 平成20年11月 定例会-12月17日-03号

そのほか、全国コンベンションビューローで組織する日本コングレス・コンベンション・ビューローへの加盟や東海北陸地方コンベンションビューローで組織される中部コンベンション連絡協議会へも加盟し、全国コンベンションビューローとの連携や情報交換を進めております。  コンベンション誘致に向けた支援制度の確立などを重点に環境整備を行ってまいりました。

清水町議会 2006-09-21 平成18年第3回定例会(第5日) 本文 開催日: 2006-09-21

予算額に対し減額となった理由は、平成17年度におきまして、東北北陸地方の豪雪、全国的な台風被害があった地方復旧費として特別交付税交付があったこと、それから市町村合併にかかる経費が特別交付税として措置されたことなどから、当町への特別交付税が、当初見込みより減額になったものと考えます」との答弁がありました。  

静岡市議会 2004-11-02 平成16年11月定例会(第2日目) 本文

まず、企業誘致ですけれども、私は去る11月10日に北陸地方へ視察に行った折に、JR特急しらぎの客室の出入り口で、ぱっと目についたのは壁面に「全国トップクラス企業優遇策」、皆さんのテーブルにもお分けしましたけれども、この活字が目に入ってきました。それは、福井県敦賀市の企業誘致の看板でした。  

袋井市議会 2004-09-01 旧袋井市:平成16年9月定例会(第3号) 本文

2000年の国勢調査で、25歳から34歳までの既婚女性のうち、調査をしました同年9月に少しでも働いたと答えた人の割合は、全国平均で44.1%、地域別に見ると、最も高かったのは北陸地方の59.5%、東北地方の55.2%、四国の48.6%、中国地方の47.6%。続いて、低いのは、南関東地域の41.2%、北海道の41.1%、近畿は、さらに下がって36.7%になっております。

袋井市議会 2004-09-01 旧浅羽町:平成16年9月定例会(第1号) 本文

暖性型の梅雨と台風の影響を受けて、北陸地方の新潟、福井方面においては集中豪雨による水害を被った地方もあったわけでありまして、被災者方々にお見舞いを申し上げる次第であります。マスコミによる報道等を通じ、豪雨による出水被害から住民方々をいかに安全に誘導するか、その避難勧告のタイミング、方法、場所等について多くの教訓を得たような気がいたします。  

袋井市議会 2003-12-01 旧袋井市:平成15年12月定例会(第2号) 本文

観光分野でも、各種のテラピーや、文化学習体験を中心とした観光づくりが見られます北陸地方では、いやしと発見をテーマに、各地域が連携することで、山、川、海といった豊かで多様な自然や文化、食、温泉史跡等各種観光資源を共有し、スケールメリットを生かした広域的な観光エリアやルートの整備を目指しております。

富士宮市議会 2001-06-29 06月29日-05号

次に、休暇村富士に訪れた観光客動向線についてですが、本年5月の大型連休の3日から5日までの3日間の休暇利用者状況でございますが、期間中の宿泊者利用率は100%の793人で、神奈川県、東京都、埼玉県等関東地区が304人で38.3%、大阪府等の近畿地区が172人で21.7%、愛知県などの中部地区が179人で22.6%、東北地方が16人で2%、北陸地方が15人で1.9%、中国地方が12人で1.5%

伊東市議会 2001-02-26 平成13年 3月 定例会−02月26日-01号

厚生省との間では、東海北陸地方医務局を通じて、「国有財産譲渡契約書」並びに「物品譲渡契約書」の内容について調整を進め、概ね原案がまとまってきた。  「譲渡契約」は、いずれも「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律」第2条の3の規定に基づき、無償譲渡となる。所有権の移転は、平成13年3月1日、また同日をもって引き渡しがされる。

伊東市議会 2000-12-05 平成12年12月 定例会−12月05日-04号

厚生省東海北陸地方医務局とは国立伊東温泉病院の引き継ぎについて協議する中で、附属看護学校国立看護学校としての継続の可能性伊東が引き続き運営する場合の問題点等について意見を伺ったところでございますが、国としては、国立伊東温泉病院の統廃合に伴い、国有財産譲渡という観点から附属看護学校は廃校することとして、継続しないということでございました。