袋井市議会 2023-09-01 令和５年９月定例会（第３号） 本文
３点目は、今申し上げた、昭和56年～平成12年までの木造住宅に対する補助制度などの耐震化策をどのように考えているか伺います。 ４点目、同じく昭和56年以降平成12年までの木造住宅のうち、２階屋根の軽量化支援ができないかお伺いします。識者の話では、２階の屋根が瓦が載っているお宅、これ、トタンに軽量すると、大体、評点で0.25ぐらい下がるというんですよね。
３点目は、今申し上げた、昭和56年～平成12年までの木造住宅に対する補助制度などの耐震化策をどのように考えているか伺います。 ４点目、同じく昭和56年以降平成12年までの木造住宅のうち、２階屋根の軽量化支援ができないかお伺いします。識者の話では、２階の屋根が瓦が載っているお宅、これ、トタンに軽量すると、大体、評点で0.25ぐらい下がるというんですよね。
地域活性化策を取り入れた広域連携の強化充実に向けて積極に取り組んでいただきたいと。そこの４点を併せて市長のほうにも提言させていただきました。
次に、基幹農業水利施設の更新整備に向けての御質問のうち、施設の長寿命化策についてでございますが、基幹農業水利施設は、農作物の生産の根幹を成す用水を安定的に供給するための施設であり、主には用水路やポンプ場などがございます。広域的に供給する役割を果たしている本管などの施設の更新や改修は国が実施しており、そこから一定の区域に供給するための分岐した施設を県が整備しております。
また、三島市も舞台の一部となった大河ドラマ「鎌倉殿の13人」については、年内までの放映となりますので、三島市観光協会などとも連携し、いま一度大河ドラマの発信力を活用した観光活性化策を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（村田耕一君） 引き続き補正予算、まず２款総務費、16項地域振興費、地区集会所Ｗｉ－Ｆｉ環境設備補助金についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症は、昨年、一昨年と大変市内経済も疲弊しましたので、それにつきましてはご承知のように市内の活性化策として、２年にわたってプレミアム商品券を出して、市内経済の回復を図ったところであります。それ以前、ご承知のように原子力発電所も2011年５月14日には全号機が停止をしました。
８点ほどありますが、全て産業経済活性化策として提言するものであります。 まず１つ目、中小企業活性化推進策を進めていただきたい。２つ目、企業誘致の推進及び撤退企業抑制策の実践。３つ目、新規創業や新事業展開の促進策の拡充。４つ目、産学連携事業の取組策の推進。５つ目、工業生産団地の建設設置の検討。６つ目、ロジスティクス産業立地拡充策の調査研究。それから、７つ目が企業立地促進費助成事業。
まず、政府は、デジタル化推進化策としてマイナンバーカード推進を成長戦略の柱と位置づけ、マイナポイント第２弾1.8兆円規模、これとは別に、普及予算として364億円補正額を組み、カード所持に躍起になっています。
歳出全般について見ますと、コロナ禍により疲弊した地域経済を支え、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経済対策、産業振興、地域活性化策に重点を置きつつ、これまでの市民サービスの維持に努めていることが伺えます。 このような予算編成を総合的に見ますと、私は令和４年度の当初予算が市民サービスに軸足を置きながらも山下市長が施行する新たなまちづくりに向けたスタートを切るための予算であると考えます。
さらに、新たな地域活性化策として、首都圏からの距離の強みを生かしたコワーキングスペース整備への支援を始めるとともに、地域間交流の促進の起爆剤となる地域おこし協力隊を募集いたします。
市民の最大の関心事がコロナ対策やロシア・ウクライナ情勢にある今、観光客の誘致やイベント開催の話などを取り上げることが正しいかどうか分かりませんが、私は今こそアフターコロナを見据えた地域活性化策をしっかりと準備し、スタートダッシュに備えるべきだと考えますので、あえてこのテーマを取上げたいと思います。 先日、私たちはこの場所で、第４次静岡市総合計画の骨子案について当局から説明を受けました。
この５大構想の取組以外にも、令和元年９月に供用開始した日本平久能山スマートインターチェンジを生かした大谷・小鹿地区への企業立地の推進や、デジタル化・省エネ化など新たな時代に対応しようとする中小企業への支援などの経済活性化策も展開しております。
これからその内容を精査していくことになりますが、重点施策、優先順位としては、例えば令和４年、来年１月に放送開始となるＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を活用した地域振興・活性化策、それから、喫緊の課題となっている新型コロナウイルス感染症対応策、そして通学路の安全確保対策、さらには健康福祉施策及び農業振興施策の充実、こういったものが上げられるかと思います。
それは同時に両河内地区を中心とした中山間地域をいかに活性化させていくか、このインターチェンジを活用してどのような活性化策が描かれるかということになります。 両河内地区は多くの優れた地域資源に恵まれています。例えば清流興津川。清水区民の水源であると同時に、例年５月から始まるアユ釣りは東日本で最も早い幕開けで、多くの太公望たちでにぎわいます。
今回の業務委託は、ごみ減量化策の一環として分別を推進することによりごみ減量化を図るもので、雑紙の中でも新聞紙や段ボールとは別に雑紙だけを収集し、ごみ減量化の推進を図るものである。 現在、市が進めようとしている方法は、月２回の資源回収時に紙袋に雑紙を入れて各自治会の資源回収場所の一画の地面に直置きし、防鳥ネットで覆うというものである。
市民説明会では、ごみ処理有料化の収入を使って、様々なごみ減量化策を行うということでありました。雑紙や草木の回収、生ごみ処理機の補助等も案として示されておりましたが、ごみ処理有料化が先送りになったことで、これらのごみ減量化策を行うことはなくなりますでしょうか、お伺いいたします。 もし、何か有効なごみ減量化策を行う場合、必要な経費の財源はどのようになりますでしょうか、お伺いいたします。
その上で、中間目標が達成できず30％のごみ削減が困難であると判断いたしました際には、有料化や記名式の導入などを市民の皆様にお願いするとともに、新たなごみ減量化策を講じてまいりたいと存じます。
────┬─────────────────────────────┐ │発言順序 │ 議員氏名・会派 │ 件 名 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ │ 一括質問 │（２）両河内スマートインターの利用促進と中山間地域の活性 │ │ │ │ 化策
それから目標が達成できない場合には、記名式や有料化等による市民の負担をお願いしていく、新たな減量化策を講じていく。あくまでも目標とするところは、段階的に2030年までに30％のごみ削減と経費削減を目指し、ここのところまでは、私たちが共有できると、今日の場では共有できるということでいいかと思います。
それからもう一つ、意見書を受けて、減量化策について適時市議会に報告されたいと言っているんです。 実は、選挙があったり、いろいろイレギュラーなあれがあったものですからやむを得なかったんですが、報告がないまま、もう値上げをスタートしちゃって。私、少し心配だったんですね、大場市長が三つも一緒に値上げをすることについて、いかがかなと。
普及促進につきましては、国では消費活性化策の一つとして、マイナンバーカードを作るとマイナポイントが付与されるという事業がございました。その付与につきましては、４月末までの申請に対してでございますけれども、まだポイントを取得していない方につきましては、12月末までにポイントの申請をできると聞いております。