静岡市議会 2021-12-07 令和３年 市民環境教育委員会 本文 2021-12-07
次に、4)特別支援教育支援員についてですが、勤務時間につきましては、必要な学校に広く配置するために１日４時間の勤務時間としております。特別支援教育支援員の人数は、昨年度219人から７人増やしまして、226人を配置しております。 今後も、学校の実情等を踏まえながら、個々のニーズに合わせたきめ細やかな指導を推し進め、引き続き特別支援教育の体制整備を進めてまいります。
次に、4)特別支援教育支援員についてですが、勤務時間につきましては、必要な学校に広く配置するために１日４時間の勤務時間としております。特別支援教育支援員の人数は、昨年度219人から７人増やしまして、226人を配置しております。 今後も、学校の実情等を踏まえながら、個々のニーズに合わせたきめ細やかな指導を推し進め、引き続き特別支援教育の体制整備を進めてまいります。
一方、文部科学省が平成28年度に実施した教員勤務実態調査により、日本の教育の勤務時間の長さが浮き彫りになり、その対応が必要なことから、学校における働き方改革の方向性が示され、推進されているところです。 ところが、2019年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校での感染症対策や今年度から始まったＧＩＧＡスクール構想による教育現場の変革等、相変わらずの多忙を極めています。
５回（１１月） 掛川市議会定例会会議録（第２号） 〇議事日程 令和３年１１月３０日（火）午前９時３０分 開議 日程第１ 議案第１３３号 掛川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第１３４号 掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について 議案第１３５号 掛川市教育長の給与及び勤務時間等
┼────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第１３４号│掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │に関する条例の一部改正について │ │ │ │ ├───────┼────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第１３５号│掛川市教育長の給与及び勤務時間等
次に、ワクチン接種推進本部における時間外の状況についてですが、ワクチン接種推進本部の時間外勤務時間数は、本年４月から10月までの累計で１万6,840時間、職員１人当たりの平均では211時間で、最も多い月では3,355時間でした。また、職員個人では、４月から10月までの累計で最も多い職員では857時間で、１か月当たりでは最大235時間でした。
（４）現在の特別支援教育支援員の勤務時間を、せめて子ども達の在校時間まで延長し、 更に増員をしてください。 ５.小中一貫教育を一律に進めないでください。 （１）小中一貫教育では、各学校・地域の自主性を尊重し、子どもたちや教職員に過度な 負担を増やさないようにしてください。 （２）中山間地の小学校が存続できるための手立てをとってください。 ６.子どもたちに豊かな放課後を保障してください。
現在、勤務時間が１日５時間と定められておりまして、年間200日、長期休暇中は勤務がないですとか、そういった子育て中や定年退職後の看護師さんにとっては働きやすい職場であるということをアピールしながら、募集していきたいと考えております。
給与形態はパートタイム会計年度任用職員であるため、月の勤務時間に時給単価を掛けた報酬と通勤手当を支給しております。 以上であります。 ○議長（松本均君） 再質疑はありますか。11番、勝川志保子さん。 すみません、決算書のページで言っていただいてよろしいですか。 ◆１１番（勝川志保子君） 決算書のほう、説明書のほうではなくて、決算書のほうですか。
このサポーターの勤務時間を 1時間増やして 5時間勤務にすることで子供を見る目が増え、昼休みの安全性が高まると思われる。学校サポーターの勤務時間 1時間増の実現は可能か、伺う。 4点目、安全・安心な昼休みにするために現状を改善することが必要だと思うが、そのための方策について伺う。 大項目 1についての質問は以上です。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。
③、勤務時間が週38時間45分を超えた会計年度任用職員の数はどれだけあるのか。 要旨（２）、公務員の定年延長について。①、改正地方公務員法が改正され、公務員の定年の延長が65歳となったが、富士宮市でも同内容で条例改正するのか。 ②、退職金支払いの時期や給与水準などについて、現在の再任用職員との違いはあるのか。
まず、ワクチン接種当日においては、医療従事者等の職員は業務に必要な行為として勤務時間中に職務としてワクチン接種を受けております。一方、それ以外の職員は接種に要する時間や接種当日の副反応と思われる症状により勤務することができない時間は、職務に専念する義務を免除する取扱いとしております。
◎産業部長（鈴木敬盛） これは、勤務時間内でのことでありますが、あらかじめ双眼鏡を用意しておきまして、大きな音が聞こえるようなときがあった場合には職員が窓に向かいまして、航空機の飛来している状況について双眼鏡を通じて確認するという監視活動でございます。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
このことから、通年で支援員の募集をしておりますが、平日のお昼過ぎからの勤務時間や報酬等の問題もございまして、応募が少ないのが実情です。また、ただ支援員が確保できればいいというものではなく、児童や親御さんに不安を抱かれないような人柄や経験も重要と考えておりますので、採用には至らないケースもございます。以上でございます。 ◆12番（大房正治君） まだまだ問題がたくさんありそうなように思われます。
なお、勤務時間内に接種場所において接種を受ける場合には、職務に専念する義務の免除について検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆20番（石井真人君） 64歳以下については、６月下旬に接種券を発送し、そして、もし６月から９月の間に仮に予約の空きがあれば、64歳以下の方でも早期に接種ができるということなので、当初の計画よりも大分前倒しになるのではと思っております。
特に近年の大量退職、大量採用の影響等により、教師の世代交代が進み、若手の教師が増えてきた結果、経験の少なさ等から中堅、ベテラン教師と比べて勤務時間が長時間化してしまったことや、総授業時数の増加、部活動の時間増加などにより、平成28年度の教員勤務実態調査によると、平均すると小学校では月に約59時間、中学校では月に約81時間の時間外勤務がなされていると推計されています。
教育委員会では、平成30年に学校における働き方改革プランを策定し、勤務時間の客観的な把握や校務支援システムの導入、部活動ガイドラインの完全実施、日直を置かなくてもよい日の設定など、教員の業務の削減に取り組んでいるところです。 その結果、時間外勤務が月80時間を２か月連続で超えるなどの長時間勤務をしている教員の割合が３年間で約26％から17％に減少し、着実に効果が出ております。
45 ◯寺尾委員 今、朝から晩までというような表現もあったんですけど、実際上の勤務時間というと、例えば夏休みとそうでない時期と当然違うと思うんですけど。
これに対し、同委員から、現場の人工が不足しているのならば、超過勤務時間が増え、運用条件を満たせないと考えるが、現状はどうかとただしたところ、当局から、現状では運用条件を満たす学校が少ないと認識している。今後は、運用条件を満たす学校を増やすことを第一に考え、各学校での働き方改革の推進と、それに対する人材確保などのバックアップを進めていくとの答弁がありました。
しかし、それ以外にも、勤務時間が週３２．５時間に満たない短時間勤務の職員がおり、こうした職員により、公務が支えられている現状があるわけです。新たな制度になっても、継続的な処遇の改善を図らなければ、職員が全体の奉仕者として住民福祉の増進を図り、公共サービスの質を守っていくことはできません。官製ワーキングプアを生まない対応を強く求めます。
働き方改革との関連ですけれども、中学校の教員にとりましては、勤務時間外での活動にならざるを得ない部活動は、働き方改革の視点では時間外勤務の多さの一因になっております。その一方で、議員のご質問にもありますように、部活動の教育的意義については、子供たちの主体的な活動として大きなウエートを占めていると考えております。