静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
昨年、支給された期末勤勉手当等の源泉所得税について、税務署へ納付するのが遅くなってしまったと、それで追徴というような格好で請求されたということであります。先ほど、申し訳なかったということでありましたが、今回の事案をどのように受け止めているのか、お話し願えますか。
昨年、支給された期末勤勉手当等の源泉所得税について、税務署へ納付するのが遅くなってしまったと、それで追徴というような格好で請求されたということであります。先ほど、申し訳なかったということでありましたが、今回の事案をどのように受け止めているのか、お話し願えますか。
これは、本年度の人事委員会の勧告に基づく一般職の職員の給与改定を行うため所要の改正を行うもので、主に初任給を中心とした給料表の改定、期末勤勉手当の支給月数を0.1月引き上げる見直しなどを行うものです。 なお、この一般職の給与改定につきましては、職員団体との合意がなされていることを報告します。 続きまして、議案第186号及び議案第187号の２つの議案について、一括して説明します。
次に、第87号議案 裾野市職員の給与に関する条例の一部を改正することにつきましては、令和４年８月８日付人事院勧告に基づき、職員に支給する給料及び勤勉手当の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。 次に、第88号議案 裾野市手数料条例の一部を改正することにつきましては、家屋図面の複写手数料を徴収するため、本条例の一部を改正するものであります。
本年度の人事院勧告は民間給与との差 0.2％を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げるとともに、一般職の勤勉手当を 0.1月分引き上げて、期末勤勉手当を年 4.4月とし、本年 4月に遡って実施します。
178 ◯総務課長（大野明彦君） 現在、職員の人事考課制度として実施している人事評価は、主に勤勉手当の成績率及び次年度の定期昇給における昇給号数の決定に反映しております。 また、評価結果から職員の適性等を把握する中で、定期人事異動の際の昇格者の決定や、配置異動の参考資料として活用しております。
具体的に勤勉手当に対する相対評価をやってきていると思いますけれども、現在の昇給を４号給のみで規定するのではなくて、長泉町や沼津市のようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという５段階、そしてマックスは８号給、最低がゼロ号給、こういった昇給の差と、そして昇給の評価と連動をさせることが仕組みとして必要ではないかということで提案いたします。
その中ではいろいろ評価結果を今現在多分勤勉手当に反映させているのかな。市長も昇給、昇格に云々という話ありましたけれども、現在ある人事評価制度で十分反映できるのかなという感じはしています。それに代わるまた新たな制度を考えていくのかどうかをお伺いします。 （５）です。
現在、箕面市においては任期付短時間勤務制となっておりますが、勤勉手当なども支給されております。 前箕面市長が提唱する任期の定めのない短時間勤務制度について、市はどのように評価しているのか、伺いたいと思います。 次に、公平な放射線教育についてお伺いいたします。
ご提案のありましたように、人事評価の制度によりまして、評価結果を勤勉手当、昇給、昇任、昇格に反映させることでモチベーションの向上を図ることにつながるようなことを考えていきたいというふうに思っていますし、職員とは積極的にコミュニケーションを図って、市役所全体の風通しをよくすることで職場全体のモチベーション向上に努めてまいりたいと考えております。
183号静岡市職員の給与に関する条例及び静岡市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、２つ目が、議案第184号静岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、３つ目が、議案第185号静岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、４つ目が、議案第186号静岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてで、いずれも期末勤勉手当
次に、企画戦略部では、感震ブレーカーの設置状況と設置地域の傾向に関する質疑、コロナ禍の影響による市民相談の増加に対する各課との横断的な連携に対する質疑、人事評価の結果を勤勉手当に反映させる仕組みに関する質疑、ＲＰＡの導入による業務削減の考え方に関する質疑などのほか、男女共同参画の視点に立った防災関連事業の到達状況と課題について、防災講座の開催や備蓄品など女性に配慮した取組が行われたかとの質疑に対し、
オの期末手当・勤勉手当から、以下、カの退職手当、キの地域手当、クの特殊勤務手当、ケのその他の手当の表は、それぞれ支給率、国の制度等について示したものです。 次に、２９３ページをお願いします。
厚木市では、６月に支給した期末勤勉手当、夏季ボーナスの所得税が未納付だった問題で、市長が１か月分の給与を返納し、追加加算税分1,150万円を自主的に副市長ら幹部職員と担当職員、計11人で支払いました。橋本市も同様に、ほぼ全額を補填した事例などあります。市民の信頼に関わる問題であるので、これらの先例に見習い、対応すべきではないでしょうか。
問題点としては、期末勤勉手当の趣旨からも、この半年間以上、市職員の皆様はコロナ禍の中で大変業務が膨大となり、その労苦に報いなければならないこと、また、内需拡大が大きな課題であるときに、市職員のボーナスカットは消費拡大のブレーキとなり、市内経済にとっても影響も少なくないという点です。
現行の人事評価制度においては、職員の執務状況や業績などを把握し、その結果を職員の能力開発や指導育成に活用するほか、モチベーションを向上させるため、高い業績を上げた職員には成績給として勤勉手当や昇給に反映させる取組も行っています。 今後も、職員の特性が生かされる適材適所の配置と適正な評価に努め、市民ニーズや行政課題に迅速かつ的確に対応してまいります。 ◆21番（遠山将吾） 議長、21番。
改正内容でありますが、職員の期末手当の年間支給月が0.05月引き下げられることに伴い、特別職の職員についても、これまで職員の期末・勤勉手当の総支給割合の改正に準じて期末手当の支給割合を改定してきた経緯を受け、今回についても従来どおりこれに準じ、令和２年12月の期末手当の支給割合を100分の220に改めるものであります。
本年10月 7日に示された人事院勧告は、企業規模50人以上の全国約 1万 2,000の民間事業所の調査において、本年 7月までの直近 1年間の民間従業員のボーナスと国家公務員の期末勤勉手当を比較し、民間の支給額が0.04月分下回っていたことから、国家公務員の期末手当を0.05月分引き下げる内容となっています。
市当局においては、人事院勧告に基づき、一般職の12月期末勤勉手当を0.05か月分、また特別職及び教育長の期末手当も、同様に引き下げる条例案が先ほど可決されました。 このような状況を鑑み、市議会議員期末手当も0.05か月分を引き下げる条例案を議員発議として提出するものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（増田雅伸議員） 提案理由の説明が終わりました。 質疑に入ります。
これは、本年度の人事委員会勧告に基づき、再任用職員及び会計年度任用職員を除く一般職の職員の給与改定を行うため所要の改正を行うもので、期末勤勉手当の支給月数を0.05月引下げ、現行の年間4.5月の支給月数を年間4.45月とするものでございます。 続きまして、議案第212号及び議案第213号の２つの議案について、一括して御説明申し上げます。43ページをお願いいたします。
この改正により、期末手当と勤勉手当を合わせた一般の職員の支給月数は年間4.5月分から4.45月分に0.05月分引下げとなり、一般会計における12月期末手当の影響額は2,027万2,000円の減額となります。 次に附則ですが、施行期日について、第１条の改正は令和２年12月１日、第２条の改正は令和３年４月１日とする旨を指定するものでございます。