33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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島田市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会−06月13日-04号

また、労働に定める最低賃金を無視した形となってしまいますので、公では認められないというのが一般的な考え方だと聞いております。  なお、ファミリーサポートセンターなどは、会員同士の助け合いという形で、個人個人に支払い、運営するNPO等は、その仲立ちをして、雇用関係にないということが前提となっております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員

伊東市議会 2018-03-19 平成30年 3月 定例会−03月19日-07号

民間の職員の仕事には制限があり、市職員に判断を仰いだり、チェックしてもらう必要が出てきたりするそうですが、それは上司を通してやらないと偽装請負になるという労働の規制から、近くの市職員に聞くこともできず、かえって窓口事務に時間がかかってしまう実態もあるそうです。こうした施策こそ多くの職員の声を聞きながら検討されるべきと考えますが、現状ではそうした動きが感じられません。

静岡市議会 2016-01-14 平成28年 産業振興策調査特別委員会 本文 2016-01-14

経営者は労働で守ってもらっていませんからね。労働者のことばかりを言うけれども、中小企業の経営者は本当に死ぬほど働いていますよ。賃金を上げてあげたいんです。僕らは上げてあげたいんです。だから、付加価値の高い商品をつくって、どうやって販売していくかが先なんです。付加価値の高くないものをだまして売るわけにはいかないですからね。

島田市議会 2015-06-12 平成27年第2回定例会−06月12日-03号

◆2番(杉野直樹議員) 労働では、1日8時間、週に40時間を超える労働は原則として認められておりませんけれども、会社職員との話し合いで協定の範囲内であれば残業することは許されていると思います。  では、島田市役所において、協定の範囲はどのように定められていますでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤行政経営部長

裾野市議会 2015-03-18 03月18日-一般質問-04号

また、平成25年の改正障害者雇用労働におきましては、平成30年から精神障害者の雇用義務づけられております。障害を持った方にとっては、就労の後押しになる環境ということで期待がされるところではございますが、あわせて事業主側の不安を解消する環境をつくっていかない限り、この期待が水の泡となってしまう危険性も持っているのが今の現状でございます。  

静岡市議会 2012-03-15 平成24年 厚生委員会 本文 2012-03-15

そして、派遣労働の問題でいわゆる派遣がふえ、そしてその人たちが社会保険に入らないという構造的な問題が発生し始めた。こういう2点の加入者の構造の変化、つまり高齢化と社会保険加入者の減少、そして応能部分をかなり負担しておった自営業者の衰退、この3つが構造的な問題であろうというふうなことで、厚労省もそれをホームページで認めているわけです。

長泉町議会 2011-11-28 平成23年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2011-11-28

また、労働では、不利益不遡及の原則が明確になっていることから、4月にさかのぼり引き下げを行うというのは違法行為であることの認識は、町当局には無いのでしょうか。  第3は、一向に回復の兆しすら見えない厳しい経済情勢のもとで、公務員と民間労働者賃金格差を縮小させることを3年連続で実施することは、明らかに賃下げを競い合わせていることであり、国民の購買力は弱まっていくばかりであります。

静岡市議会 2011-03-14 平成23年 経済消防委員会 本文 2011-03-14

したがいまして、来年度は学校生活から職業生活への円滑な移行を支援するとともに、入社後のトラブルを防ぎ、また早期離職を防止するために、労働に関する基礎知識を習得することを目的として、社会保険労務士の経験等を、あるいは協力をいただきながら、希望する高校や大学に対しまして、就労のための労働講座を市として実施していきたいと考えているところでございます。

島田市議会 2011-03-14 平成23年3月14日経済建設文化常任委員会−03月14日-01号

◎商工課長鈴木俊雄君) 実績につながっているというか、基本的には労働で市がそういった相談に対してのあっせんは基本的にはできないことになっておりますので、ここについてはやはり島田ハローワークと連携をとって、そういったところの情報、そうした提供はさせていただいております。 ○委員長(村田千鶴子君) ほかの委員の皆さんはよろしいですか。  大石委員。

島田市議会 2011-03-08 平成23年第1回定例会−03月08日-03号

労働条件については、それぞれの指定管理者との雇用契約によるものであり、労働に基づく適正な運用が図られていると認識しております。  次に(3)の1)と2)の御質問については、関連がありますので一括してお答えします。公共事業における労働者賃金等の確保を目的とした公契約条例は、全国でも2つの自治体が制定するにとどまっており、現時点では、全国的な条例制定の動きとは考えておりません。

富士市議会 2010-10-07 平成22年 9月 定例会−10月07日-06号

それで今、政権が派遣労働を改正しようとしている。そういうこともかんがみて、ぜひ来年度からはALTを直接雇用にしていくように強く要求しておきます。と同時に、市長に対しても、もちろん財政部長も含めてですよ、十分それに対する予算なりをちゃんと教育委員会の要望にこたえてつけていただくことを要望しておきますので、この項はこれでおしまいにいたします。  

島田市議会 2010-09-15 平成22年9月15日経済建設文化常任委員会−09月15日-01号

◎商工課長鈴木俊雄君) 先ほどの相談件数の中で御紹介がありましたけれども、一番大きいのは労働関係でございまして、ただ、労働から申し上げますと、市は就職に対してのあっせんができないことになっておりますので、そういった情報ハローワークからいただいて、ハローワークに行っていただいて、求職情報を見ていただくというところでございます。  

掛川市議会 2010-03-05 平成22年第 1回定例会( 3月)−03月05日-03号

税法上も、そして民法も、労働社会保障上でも一人一人が人間として尊重され、憲法保障された権利を享受する、主張する、そういうことを要求いたします。  今、所得税法第56条廃止を求める運動が全国に大きく広がっており、意見書を国に上げた自治体はことしの1月末現在で 190自治体となっております。また、全国に15ある税理士会のうち10カ所で要望書を国に上げています。

島田市議会 2009-06-24 平成21年第2回定例会−06月24日-04号

それで、今、パート労働というものが、前回、私も嘱託員のことを質問したときにいろいろ答弁の中で、島田市の職員の場合にはパート労働というものは該当しないということですが、そのパート労働法律の中身については、当然、公務員でありますので、それに準ずるべきよりも、それに優先してそういう考え方というものは取り入れるべきだと私は考えているんですが、勤務職員の嘱託職員で一番長い方は何年ぐらいになるのかと、前言

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